新安保条約から６０年

　　　　　今日の言葉

「われわれに伝えられているものを絶えず顧みることによって、初めて学問と芸術は促進される。3000年の歴史から学ぶことを知らない者は闇の中にいよ」

　　　　　　　　　　　ゲ－テ

戦後の日米関係を強固にした条約が結ばれて６０年経過しました。干支では、庚子、今年と同じです。庚は「更に」、それまでのことが更新される意味があります。１９５１年締結された日米安保条約が改定されました。　　

日米安全保障条約

1960年(昭和35年)1月19日署名、効力発生が、6月23日、60年前の庚子の年でした。1951年に締結された安保条約の改正、それに異議あり「安保反対」デモが行われ、セビア色の写真には、当時の熱気が伝わってきます。そのときの総理大臣が岸信介氏で、安倍首相のおじいさまでした。有事には、日本をアメリカが防衛してくれるということが正式に決まりました。この時に、自主独立か従属国になるか、二者のうちどちらか選ぶことができたのかもしれませんが、日本は防衛はアメリカ依存、経済復興に舵をきりました。『所得倍増計画』の池田勇人内閣の誕生です。池田氏の言葉「私はうそを申しません」この言葉、とても印象に残っています。経済大国への第一歩を踏みだしました。しかし、後に世界から「エコノミック・アニマル」といわれるようになり、気持ちが萎えて、日本人自身が疑心暗鬼になり、次第に経済の勢いがそがれていきました。そして、「今だけ、金だけ、自分だけ」の令和につながります。日米関係に戻りますが、トランプ米大統領が誕生、「自国ファースト」を掲げグローバリズムから転換を図っています。日米安保条約も世界の流れに乗り、変更する時期にきたように思われます。

日米安保条約に付随、作成された日米地位協定が、アメリカの従属国として、親分子分の関係で、日本は縛られています。新聞の記事、紹介します。

朝日新聞より

米軍への施設・区域の提供義務を定めた日米安保条約6条に基づき、在日米軍の権限や米軍兵士の法的地位などを定めたのが日米地位協定。具体的な運用などは日米合同委員会で協議する。日本側は外務省北米局長、米軍は在日米軍副司令官をトップに組織され、テ－マごとに「分科委員会」など30超の下部委員会・部会を設けている。議事内容は原則非公開

負担続く沖縄　遠い協定改定

「沖縄戦で20万人の命が失われた。本土では戦後から復興が起こるが、沖縄は置き去りにされた」23日に那覇市であった「日米地位協定改定への始動」と題する勉強会。集まった全国の地方議員ら約60人を前に沖縄県の謝花喜一郎副知事はこう語ると、地位協定について「抜本的見直しを要請してきたが、政府は一顧だにしない。どう解決するか。日本全国民の問題として捉えていただかないといけない」と訴えた。

首都圏よりもはるかに重い基地負担がのしかかるのが、沖縄だ。沖縄が地位協定改定を強く求めるのは、基地の多さゆえに米軍が絡む事件・事故が頻発し、そのたびに米軍に特権を与える地位協定の壁が立ちはだかるからだ。

95年に起きた米兵による少女暴行事件の際、地位協定の規定により、米側は米兵の身柄引き渡しを拒否。沖縄から批判が噴き出したが、日米両政府は改定でなく、「凶悪事件に限り米側が身柄の引き渡しに配慮する」との「運用改善」にとどめた。

2004年に普天間飛行場(宜野湾市)に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するなど、大きな事件・事故が起きるたびに地位協定が問題となったが、運用改善でやり過ごしてきた。

日本政府や米軍に訴えてもらちが明かないと、沖縄県が取り組んだのが、全国の世論に直接訴える手法だ。