最低賃金上がったぞ‼️

最低賃金が、2019年10月より、順次、引き上げられ、東京、神奈川が初めて1000円を超え、全国平均も、前年度比27円アップの901円となりました。

　　　　　

　　　　　今日の言葉　　

　　　日本国憲法第２７条

すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負う

２賃金、就業時間、急速その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める

３児童は、これを酷使してはならない

最低賃金とは

企業が労働者に支払わなければならない賃金の下限で、国が定める。違反すれば罰則がある。毎年夏に労使の代表と大学教授らでつくる国の審議会が、

各地域の標準的な生活費や賃金水準、企業の体力を加味して引き上げの額を「目安」を示し、各都道府県の審議会で最終的な引き上げ額を決める。18年度は鹿児島が761円で最も低く、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、九州5県と沖縄が762 円だった。

労働の対価＝賃金

自分の勤務しているマンションの清掃担当者の時給もアップしたので喜んでいるかと思いきや浮かない顔をしていましたので、尋ねたら、「時給1050円だって。最低でも1080~1100円期待していたんだよな」東京都の最低賃金は、1031円ですので、19円しか上がらないので、がっかりしていました。一言「仕方ないね」と励ましました。会社としては、人件費を抑えるために、時給は上げたくないし、パートはさんは、生活のために上げてもらいたい、落としどころが間違えば、解雇または辞職に至る場合があります。第三者に最低賃金額を決めてもらうのはいいと思います。しかし、有識者は、庶民の生活実態があまり把握できていないので適正な数字が提示されるかは疑問です。生きていくためには働かなくてはなりません。最低限の生活していくためには、相応の収入が必要です。

賃金と暮らしのジレンマ

この夏に行われた参院選の各党の「最低賃金」の公約と現地ルポを朝日新聞より引用しました。

現地ルポ　2019.参院選より
公示前の2日、鹿児島市内で話を聞いた女性(65)は、夫と二人暮らし。病気がちな夫の稼ぎは月5~6万円といい、弁当屋と小売業者の事務所のパート勤務を掛け持ちしていた。5月の給与明細2枚見せてもらった。手取りは合わせて14万5千円。スマホの計算機能で弁当屋の基本給の金額を勤務時間で割戻し、時給を計算してみると「761」と表示された。鹿児島県の最低賃金の時給761円と同じだ。事務職の方の時給の明細には762円とあった。
女性は午前3時半に起きて車で弁当屋に出勤し、いったん帰宅。午後にまた車で出かけ、事務の仕事をこなす。1日10時間働くこともざらだ。
夫は最近、脳梗塞で入院し、突発的な入院もあった。「受け取った年金は貯蓄したいけれど、生活費に回さざるを得ない」と嘆く。

各党の最低賃金、選挙公約

自民
「2020.年代早期に全国平均1千円」
公明
「20年代前半に同1千円超」
立憲民主
「5年以内に1300円」
国民民主
「早期にどこでも1千円以上」
共産
「直ちに全国一律1千円に上げ、1500円を目指す」

日本は、大半が中小零細企業です。賃金は固定費、上がれば、利益を圧迫、へたすると経営者の給料までまわさなければならない可能性もでてきます。

上記の清掃担当の会社は下請けのまた下請け、精一杯の賃上げだったのでしょう。下記のコメントが現実になります。

・最低賃金を上げれば、企業の人件費は膨張する。⇒「地方の零細企業や個人事業主はどうしたらいいのか彼らを廃業に追い込むことななりますよ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩重昌勝さん

・神吉知郁子(かんきちかこ)
　　　　　　　　立教大准教授
「日本の最低賃金は先進国では低レベル。最低賃金がフルタイム労働者の賃金の半分に満たない状況は問題だ。」

欧州では最低賃金をフルタイム労働者の賃金の中央値の5~6割程度に設定する国が少なくないが、日本は42%にとどまる。約6割のフランス並みに設定すると1200 円超えになる。

・最低賃金の全国平均874円で1日8時間、週40時間働いても年収は200万円以下。⇒ワ－キングプア
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最低賃金の引き上げと地域間格差の縮小は待ったなしの課題だ。負担増しとなる中小企業には、国が支援を検討する余地がある。

・男女間、正社員と非正規社員の格差
2018年厚労省の調査によると
男性の非正規社員の月額平均賃金は
男性正社員の66.2%にとどまる。
女性の非正規社員の平均賃金も女性正社員の70.8%で正社員と非正規社員の差は男女とも前年から広がった。

・安倍政権の6年で非正規社員は約300万人増えて2150万人に達し、働き手の38%を占めるまでになった。

「同じ仕事をしているのに非正規というだけで賃金を低く抑えられた。将来不安ばかりで、とてもお金を使おうと思わない。」ある女性

・賃金水準が低く、格差が大きいままでは、個人消費は力強さを欠く。選挙戦で各候補者は、格差の解消に向けた手立てや、非正規社員を正社員にしていく方策を語ってほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞朝刊　榊原謙

２０１９年１０月より、最低賃金と消費税、どちらもあがりました。消費税の影響が強く、生活はより一層苦しくなります。貧富の格差はまた広がります。