ISDS条項

朝日新聞　2016年11月2日の記事より

　T T IPは、
　EUとアメリカの自由貿易交渉
　EU内反発。最も強い批判の対象は
　TPPにも含まれているISDS条項だ。
　　　　仲裁裁判制度　
投資ルール作りの一環として主張して
いる。外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、
紛争の都度もうける国際的裁判所に相手国の政府を訴えられるというもの。
訴えられた側の国民にしてみれば
自らの国家主権と離れたところで
決められた判断に従うことになる。
加えて米国が求めているのは、裁判員の
一部を原告の投資家も選べる仕組み。
　　　企業を利するだけだ
反対派は、主張する。
　　　　　　記事の内容は以上

TPPが締結、lSDSはアメリカにとって
日本つぶしの最大の兵器となる。
訴訟おこされたら、裁判なれしていない日本は、高い確率で負ける。そして、
裁判費用、賠償金払うはめになる。
裁判員を原告からも選べる。すると
公平な判決をだすことができない。　　 アメリカのポチの我が国は、いいように
あしらわれ、奈落の底に落とされる。
わかりきったことになぜつき進むのか？強行採決してまで。売国、自民党。
　　おごれる平家久しからず　　　
野党だらしないからなぁ。
選挙があれば、清き一票どこにいれよう。言えることは自民党以外。
　　　　　では、また。

官僚と議員

官僚や影の権力者たちは、
この国の防衛や国民生活の向上に
などなんの興味ももっていましせん。
彼らが気にするのは、たった一つ
自分たちの強化と拡大です。
　【憲法改正に仕掛けられた4つのワナ】
　　　著者　苫米地英人より
国民の声を掬い上げて政策立案するのが
本来の議員の仕事と役割。それこそ
選挙で選ばれた目的。この根本的なこと
誰もが、忘れがちである。議員立法は
少なく、官僚から提案される立案ばかり。
国会の大臣の答弁は、
官僚が作成した答案を
読み上げるだけ。
とどめは涙と返答不能。
このていたらくでは
官僚のコントロールのまま。
首振りロボットだ。これが、日本の姿。

官僚は、アメリカの圧力におしつぶされ日本に不利になること平気で実行。
　　　　
　　　下記の出来事

　　1 金融ビﾂクバン
　　2 労働改正法
　　3 大店法
　　4 郵政民営化
1でいくつもの金融機関がつぶれ
2で我が国の雇用形態をくずし、
3でシャッター通り商店街をつくり
4で簡保と郵貯の運用権を狙う。
とどめは、TPPである。
グローバル資本主義の最終章。
日本国はいかに。　　　

議員は選挙で選ばれるが
官僚は、どっぷり利権を握り
定年まで安泰。その後は、天下り。
ここのところが病巣。

では、また。
　　　　　


　　

ＴＰＰ強行採決

ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定
衆院ＴＰＰ特別委員会で
自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決。
グローバー資本主義の総仕上げ。
１％の金持ちと９９％の貧乏。格差確定。
明治から平成まで政治、経済、その他。
誰かにより、プログラムが仕組まれている。

２０１３年４月１９日
衆議院農林水産委員会が、ＴＰＰ参加決議。
コメント
　　農林水産物、コメ、麦、牛肉。豚肉、乳製品
　　砂糖など重要５品目を堅城を確保して関税徹廃
　　から除外すべきである。

２０１６年１０月２９日、朝日新聞の記事
農林水産物。コメや牛肉などは関税が維持されるが
果物など約８割の品目は関税が徹廃される。
関税徹廃で、消費者は海外産を安く変える機会が増える。
だが、価格競争が進んで農家の暮らしが苦しくなれば
国産の品種をつくる人がいなくなる可能性がある。

主要５品目も段階を踏んで将来、
関税徹廃に追い込まれるような気がする。
価格安い外国産におされ、国産は隅に追いやられる。
すると、農水産物は国内で生産されないで
自給自足は不可能になる。輸入先の国が
「もう、日本には品物をまわさないよ」
宣言されれば、ハイ！それまでよ！
利口な議員さんたちは、この点理解していると思う。
しかし、なぜ強行採決に走るのか？
そうしなければならない力が作用しているのか？
生きていく上で大切な食べ物。
誰かに抑えられてしまう。
グローバル社会に組み込まれるステップの一つ
かもしれない。

グローバル社会は、国境をとり、自由に往来できる
世界をつくる。世界連邦国家が存在し、そこの基準に合わせ
各国を支配。そのような世界だと思う。ＥＵがよい例。
うまくいかない。それぞれの国の文化を尊重し相互理解
深めながらお付き合いしていくことが大事。
時代はグローバルからナショナリズムへ。

自分も含めて、日本人は人がよすぎる。
相手のこと考えすぎで自己主張できない。
ＴＰＰの交渉の中で、特性がでてるのかな？
つい、許す気持ちになってしまう。

では、また。