インテグリティ

昨今、何が真実か情報過多の為、真実が分からなくなってきています。
真実の心を呼び起こして下さい。真実の道は一つです。

悪しき前例?

2015年02月12日 14時00分24秒 | 真実

パスポート(旅券)を返納させられた男が、外国特派員協会で政府の今回の措置を悪しき前例になると発言。

「悪しき前例になり、報道の自由や取材に自由が、奪われる事を危惧している」と。

自由、自由とこの人は言っているが、自由の意味を理解出来ないのだろう。

後藤さんの時は、3回止められた。しかし、強行してテロ集団に拉致され、結果殺害された。

今回も、政府側が「はいそうですか?」と渡航を認めたら、同じ結果が十分に考えられる。

政府側が措置を講じなければ、政府の責任になる。当然のことを政府としてはしたのである。

アメリカでさえ、取材の制限はしていないだろうが、拉致され殺害されれば、政府側に不満が行く。

先日の事は、ボランティアの女性でしたが、拉致され殺害されました。(テロ側は空爆と言っているが、経緯からしてテロが殺害したのである。仮に仮にだけど・・空爆が原因だとしても、拉致されなければ死なずに済んだのである。だから100%テロ側の責任。テロ側は都合のいい事を言うなと言いたい!)

本人が渡航する事は自由だと、トンチンカンな事を言っているが、拉致されれば対応しなくてはならない。

トルコ経由からシリア? アメリカ人の女性もボランティアで、トルコとシリアの国境近辺で、働いていたところを拉致された、とされる。

この男は、自分の自由だけを振りかざしているだけである!

拉致されたらと言う事を外国特派員協会で、ついでに語っておくべきだろう。自分が拉致された場合はこうです、と。公の所で自分の権利だけを主張するのであれば、自分の身の処し方を伝えておくべきだった。

拉致された時の対応を世界と、日本に向けて。(例えば、拉致された場合対応しなくていいとか・・)とか。  しかし、日本は対応せざるを得ないだろうが・・

ほんとに自分勝手な論理で公に発言するなよ とこの男に言いたい!

 


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ギリシャの言い分?・・似てる

2015年02月12日 09時33分57秒 | 真実

ギリシャのチプラス新政権が、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによる、ギリシャ占領で被った損害の賠償を、請求する方針をドイツに伝達したとされる。

ドイツは旧西独時代の60年、ナチス時代の不法行為に対する補償として、ギリシャに1億1500万マルク(当時のレートで約97億7500万円)を支払う協定を結んだ。また、90年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」の立場である。

チプラス首相は、緊急策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明。賠償請求はその延長線上にあると発言。

尊厳を取り戻す延長上で、解決済みの事を言いだす?

解決済みの事で、因縁をつける所はどこかの国とそっくり!・・中国・韓国

ギリシャは、ロシアや中国の援助もありうると言っていたが、中国の悪知恵?ではないだろうね?中国や韓国の手とそっくりだから。後ろから中国がけし掛けているのではないだろうね?

ギリシャ側が、尊厳を取り戻すと言うのであれば、ギリシャは昔から歴史で数々の神話がある。自分もその方の話が好きなので、雑誌を買ったりした事がある。神話に関したDVDもある。

尊厳を取り戻すと言うのであれば、解決済みの話を持ち出して脅しのような事は、ギリシャの歴史からして不自然である。

尊厳・・尊く厳かな事とある。厳かとは礼儀正しいと言う事。

解決済みの事で因縁をつける行為は、礼儀正しい事ではないですよ。どっかのチンピラ国家のような事はしないでください。

国家財政の事は国民一人一人の責任でもあります。日本も借金が多いです。その点共通するところがありますが、トンチンカンな国の手法だけは、世界からおかしく思われます。

以前から感じていた事なのですが、デモや暴動は決して自分達の為にならないのです。

(デモや暴動は中国共産党と質が違うところがあるが。中国は独裁政権で維持の為に、他国を悪者にする悪質な所がある。韓国も似ている。)

しかし、冷静に考えて下さい。財政が困難な所には原因があるのです。原因を明らかにしてそれを解消しなければ、ギリシャにどんな政権が誕生しても、ギリシャが抱える問題は解決しません。

今こそ、政権は尊厳を取り戻すのであれば、国民と一緒になって解決する方法しかないのです。ギリシャは歴史があります。尊厳と言うのであれば、神経を外部に向けるのではなく、いかに内なるエネルギーを掘り起こし。内部の構造を転換するのです。外部に責任を押し付けても問題は解決しませんよ。方向転換しなければ、ギリシャは救われないのです。

国民と一緒に考える事が必要です。デモや暴動は国や国民の首を絞めるのです。負の連鎖から抜け出せないのですよ。まず出来ることから国民に問いかける事です。国民の知恵を働かせるのです。知恵を働かせそのあとに、何が必要なのかが浮かびます。そうして一歩ずつ解決するしかありません。

国を正常に戻し強くなりたいのであれば。・・国民も一緒に考えさせるのです。どこの国民も悪くなれば騒ぎだす習性があります。それでは事態の悪化を広げるだけです。

国民もバカではありませんから、政府側が真剣になれば分かってくれると思いますよ。

 

 


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植村の記事は捏造か?捏造ではないのか?

2015年02月11日 09時53分46秒 | 真実

植村の矛盾する話を書きます。・・捏造か捏造でないかの重要な部分。

今回、朝日新聞が植村の記事に『事実の捻じ曲げない』検証結果を発表とされる。

しかし、植村が書いた記事は、植村が直接会って取材したのではなく、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が録音した約30分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたもの。

金学順は記事が出る前に来日し都内で記者会見をしたとされる。・・上記に書いた通リ、直接取材をしていないとの事である。

植村が記事を書いた3日後に、記事では匿名(金学順 キム・ハクスン)だった実名を公表し、韓国メディアがこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。

植村が書いた記事は、本人(金学順)が直接取材したものではないのである。・・テープは操作が出来、誰が証言したか分からない。ビデをテープであれば信憑性は増すが、テープの音声では別人が証言する事が、十分に考えられる。ビデオも編集されるが・・それを(テープ)証拠として記事にしたと言う事は、報道関係機関としては失格だろう。証拠にならない!)

朝日新聞側も顔も分からないテープを元に、記事を認めたとなると植村本人以外の、朝日新聞社内の関係した人間(上司)も共同作業となる。・・ここの所は重要である・

植村は、金を『女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられたの1人として取り上げている。」

しかし、金が起した賠償訴状の訴状は『養父に連れられて中国へ渡った」と記載した。・・植村が書いた記事と矛盾する。

ハッキリ会(日本の戦後責任をハッキリさせる会)の代表が、聞き取り調査にも同席したが、その人の話によると、「平壌にあった妓生(キーセン)専門学校の経営者に40円で売られ、養女として踊り・・中略・・17歳の時、養父は『稼ぎに行くぞ』と私の同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗った。

ここで、植村が「女子挺身隊の名で戦場に連行した」話とつじつまが合わなくなるとされる。

植村は訴状を読みキーセンに売られた事実を知っていた。・・何故?知りながら連行されたと記事に書いた!・・ここも重要

植村が訴状の内容を知らなかったとすれば、テープを聞いて書いただけの記者となるが、そうではない!

それと、前文の所で朝日新聞社内も関係すると書いたが、植村が書いた記事は上司も許可を出すはずである。(個人出版の記者ではないのだから)

ここで言える事は、植村(朝日新聞社内の連中含む)は自分では、捏造記事を書いたのではないとしているが、植村と関係する連中も意図的に捏造記事を書いたと、疑われても仕方がない!

一連の経緯を見ると、植村個人だけを考えると、状況から考えて捏造記事を書いたのではないと言う、植村の発言は信憑性がない!

法の判断に任せると本人は言っているが、裁判官が一連の経緯を検証すれば、捏造記事だと証明されるだろう!

 


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発言によって分かるレベル

2015年02月10日 09時27分00秒 | 真実

今回、参議院本会議でテロ集団が、日本人殺害に関する事件を「断固非難する」と言う決議に、採決直前に生活の党の山本太郎が退席したとされる。

この行為に対して次の事を主張。

1 どうしてこのようなテロ集団が生まれたのか?イラク戦争当時を含め検証がされていない。    

(このブログでは「イスラム国」「という表現は、使用しません。簡単にネットで調べ、ブログには何故?「イスラム国」と名乗るのか簡単にブログに書きましたが、行動、発言を照らし合わせると国が出来る要素がありません。やっている事と言えば、殺人、略奪、人身売買、強姦、等犯罪者がする行為と同じだからです。)

2 決議案に対する英訳文も必要。

3 ヨルダン支持と言うところ。

上記の発言の説明の前に、山本太郎は日本が中東に「2億円提供」の発言に、援助をしない方がいいと発言している。テロの標的になるからと・・これに対してこのブログ[1月23日 愚かな行為]に意見が書いてありますから参照してください。

1 に関しては当時、山本太郎は政治や国際情勢の事に関心がなかったのだろう。芸能人として現役だったのでは?取ってつけたように、攻撃材料にしているが日本は憲法上、自衛隊を出せる状況ではなく多額のお金を出した。(イラク戦争終結後、連合国側からは人を出さずにお金だけだしたと、すごく非難されたのです。結果としてイラク戦争の正当性が疑問視され現在にい当たっているが、同盟国としてお金を出す事が、日本として出来る事が精いっぱいだった。)

イラク戦争の検証と言っているが、日本の政治体制や自衛隊のあり方などを、変えないと出来ない事が多過ぎた、特に情報網はアメリカの情報を信用するしかなかったのである。日本独自で日本の防衛を出来れば、日本の主張が通リやすかったのだろうが。それとアメリカと同盟国と言う事である。この事も大いに影響している。・・山本太郎はテロ集団の非難決議否定にイラク戦争を挙げたが、関連ずければきりがない。犯罪を非難しない感覚は人間性を疑う。

政治家となったのだから、状況を考え、批判より今後の日本のあり方の助言をする事が必要だろう。非難決議の時、退席するとは、言語道断!先の2億円援助の対応と言い、今回の行動はテロ集団と同じ考えである!

2 の英訳文であるが、テロ集団のようなトンチンカンな連中以外は、英訳文の非難決議を出さなくても、世界に捻じ曲げ報道する事はないだろう。(安倍さんのテロ集団に対しての発言を捻じ曲げ批判したニューヨーク・タイムズ以外は、常識を超えた解釈はしないだろう。ニューヨーク・タイムズは反日記者がいるとされ、何かと日本の弱点を狙っている。その分信用できないだろう。世界の常識人から見れば。)

3 は、当事国であり現場の事を把握していただろうし、日本と共通点が多かった。相手は善良な民間人を拉致し、殺害するレベルのテロ集団であるから。ヨルダンのパイロットが1月に殺害されていたとするが、殺害されていなければ、パイロットと後藤さんの両方の人質交換が可能な状況でもあったと思う。ヨルダンにはテロ集団の捕虜が数名いたので。(悪質にも早くに殺害されていたと言う事をテロ集団は伏せ、騙そうとした。)それと、日本の立場と言う所もある。アメリカの同盟国であり、軍事的には協力できない。しかし、日本は小泉政権時のころよりテロには屈しないと表明しており、トルコを通しての人質解放では、無理だろう。テロ集団にお金を払えば余計日本人を狙いやすくなる。それこそ、テロ集団の思う壺である。(以前も書いたが、100パーセントテロ集団が悪いと言う事を考える事である。貧しいからと悪事を働く人間ばかりではない。テロ集団は悪事を正当化したいだけである。)

山本太郎や共産党は状況や一連の流れの経緯を考えずに、批判だけするが批判よりこれから先どうするか、提案をする事が政治家だろう?・・違うか?

山本太郎はイラク戦争の時、日本の政治や、国際情勢に関心があったのか?なかっただろう!あったとすれば、今回の非難決議と別に考えなくてはならないと分かるはずである。共産党と同じく与党批判で国民の関心を引こうとか、憲法改正反対に繋げる手に同調しているのか。目立つだけのパフォーマンスは止めることだ!レベルが知れる。

上っ面の見識で攻撃しやすい所を選んで、攻撃するとは言語道断!

常識を考える事である!

 

 

 


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法治国家

2015年02月08日 11時26分46秒 | 真実

今回、テロ集団の事件が起こりましたが、その事も承知でシリア行きを図ろうとした写真家(50代)がいた。その男に、パスポート(旅券)を返納させた。

これに関して、憲法が保障する移動の自由との関係で、議論を呼びそうだという報道が出された。(時事通信)

他の報道機関では、「渡航制限」という踏み込んだ対応は、議論を呼びそうだと言う報告もある。(朝日新聞)

いつもブログに書いているように、自由と言う事は全て自分で、自分自身を管理する事である。

後藤さんの過去にやっている事は認めるが、結果として人質となり親を心配させ、親戚、知人、日本国民、日本を心配させた。

日本政府も3回後藤さんに、中東行きを断念させようとしたが、結果的に本人が命を落とし、全員を心配させた。

日本政府の努力に答えていれば、これからも今までの取材活動を、続ける事が出来たはずだ。その方がこれからどれだけ活躍が出来たか分からない。(後藤さんは、前回後藤さんの力によって、人質を解放出来た実績があるらしいので大丈夫と思ったのではないかと思う。)

日本政府として今回の措置は、常識だろう!

出国を止める事が出来ずに、テロ集団に拘束されていたら、反日連中や反日政治屋の格好の攻撃材料となる。

パスポートがなければ、密出国となり犯罪者である。

いずれにしろ、今回のケースは妥当であり、上記の報道関係が騒ぎを起こそうとする、報道の表現は意図的に感じる。

いい歳をしても常識的な考えが分からない連中はどこにでもいる。しかし、その非常識な連中に対処しなければ日本の弱点になる。現実です。

日本は法治国家であり、法律の弱点を突いて攻撃しようとする、トンチンカンな連中や報道機関は、国内に限らず国外にもいる。これも現実です。

日本の皆さん、十分気をつけて下さい。・・危機感を煽る為にこう書いているのではありません。極悪非道なテロ集団ですから、気を付ける事が被害をなくせるのです。


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