レンタサイクル事業はイバラの道か

『社団法人自転車協会の調査を基にした、財団法人自転車産業振興協会の「都道府県別自転車保有台数」の統計資料によれば、自転車の保有台数は右肩上がりで伸びている。2006年には7200万台近くに達し、1人1台とすれば、国民の約6割が保有している計算になる。

●これだけの台数が出回れば問題も発生する。駅前の駐輪場は常に満杯。周辺には放置自転車があふれ、乗り捨てられた自転車が朽ちた姿をさらす。2006年度に東京都市区町村が撤去した放置自転車は90万9000台。そのうち、引き取り手がなく処分されたのは約半数の42万2000台に上る。しかしこの処分率はまだいい方で、放置自転車の9割が処分されている地域もあるという。本当に6割もの国民が自転車を持つ必要があるのだろうか。
』

問題がある自転車の利用に関して駐輪場およびレンタル事業はやりがいありそうな仕事に思える。


しかし今まで事業として黒字で継続できている大規模レンタサイクル事業者は少ないようだ。

最近自動車の規則が増えている。そのうち自転車の免許証かナンバープレートが原付のように必要になる世の中になりそうな気配する。
それはやめて欲しい。