関税撤廃・食品添加物使用拡大
米国政府は９日（日本時間１０日）、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な扱いを求める意見が相次ぎました。
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安倍政権 大企業のための「成長戦略」
安倍政権が進める大企業のための「成長戦略」で、原子力発電の輸出による市場規模の拡大が２兆円に達すると想定していることが、本紙の調べで１３日までに分かりました。福島第１原発事故の原因も分からず、収束もしていないのに、原発輸出で大もうけをたくらむ安倍政権の無責任ぶりが際立っています。
安倍政権は、２０２０年の日本企業のイ . . . 本文を読む