元被告の弁護団が会見・声明
「戦争法案」をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が１２日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出しました。
（写真）砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠に使われていることについて、記者会見する（左 . . . 本文を読む
１２日の衆院厚生労働委員会で、与党が狙っていた労働者派遣法改悪案の採決はできませんでした。世論と運動が広がり、そのうえ年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの批判に押されたものです。国会会期末（２４日）を前に、戦争法案審議の衆院安全保障法制特別委員会での強引な運営と合わせ、安倍政権・与党の暴走が世論や運動との矛盾を広げています。
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山崎拓自民党元幹事長（７８）ら自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた４氏が１２日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について「国策を大きく誤ることになる」（山崎氏）などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。
（写真）日本記者クラブで会見にのぞむ、（左から）武村正義、藤井裕久、亀井静香、山崎拓の各氏＝12日
日本記者クラ . . . 本文を読む