防衛省は７日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏づける内容です。
 （写真）公表された南スーダン派遣施設隊の日々報告 |
「廃棄」から一転
明らかになった文書は、昨年７月１１、１２日の南スーダン派遣施設隊の「日々報告」第１６３９、１６４０両号と、報告などに基づいて上級部隊の中央即応集団司令部がまとめた「モーニングレポート」同７月１２、１３日付の４文書です。１１日の日々報告は、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻き込まれや、市内での突発的な戦闘への巻き込まれの注意を喚起。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと、国連南スーダン派遣団司令部のあるＵＮ（国連）ハウス周辺でも射撃事例があったと報告しています。
モーニングレポートの１２日付は、政府側と前副大統領派の戦闘がジュバ市内全域に拡大し、１０、１１両日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウスや宿営地周辺で確認され、ＵＮハウスでは中国兵２人が死亡するなど国連部隊の兵士が巻き込まれる事案が発生していることを明らかにしています。また、日々報告には政府側と前副大統領派の関係が悪化した場合の予想シナリオとして、ジュバでの衝突激化に伴う国連の活動停止など、ＰＫＯ活動が継続不能になる可能性も指摘しています。
保管が明らかになったのは、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが情報公開請求していた、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった昨年７月７～１２日の同時期の派遣部隊の活動日報です。防衛省は、請求に対し昨年１２月、「既に廃棄しており、保有していなかった」と不開示としていました。
政府に隠ぺい体質
― ＰＫＯ日報一転「あった」
７日の記者会見で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、首都ジュバで昨年７月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を現地の自衛隊部隊が記録した日報を廃棄したというこれまでの説明を防衛省が一変させ、保管を認めた問題について、「南スーダンの事態を国民に決して明らかにできないということを証明したもので重大な問題だ」と指摘し、政府の隠ぺい体質を強く批判しました。
穀田氏は、首都ジュバの情勢について安倍晋三首相らが「散発事案」と国会答弁等で示した表現が、日報では「戦闘」とされていると指摘。「戦闘の深刻化を認識していたことは明らかだ。南スーダンの情勢内容は国民的な問題になっている。それを隠そうとしていたことが問題だ」と断じました。