「『共謀罪』法を発動させることなく、廃止に」―。犯罪行為がない段階での計画・話し合いを処罰する「共謀罪」法の７月施行を受けて、弁護士有志が６日、「共謀罪対策弁護団」を結成しました。同日、東京都内で開いた結成記念シンポジウムには市民ら約１５０人が参加しました。
 （写真）報告する弁護団事務局長の三澤弁護士＝６日、東京都千代田区 |
同弁護団事務局長の三澤麻衣子弁護士は「私たちは『共謀罪を廃止させたい。表現の自由を守りたい』という国民の気持ちのよりどころとなりたい」と結成の経緯を語りました。
同弁護団は、野党と連携して廃止にむけた取り組みを進めるほか、廃止までに捜査機関の不当な検挙を許さず、市民運動を萎縮させないことを目的としています。同弁護団は、海渡雄一氏や加藤健次氏、徳住堅治氏ら弁護士６人が共同代表となっています。
講演した神奈川大学の白取祐司教授は「共謀罪で監視型捜査が強化・拡大される。個人や団体の情報が国家権力に集中する社会を阻止しなければいけない」とのべました。
小池振一郎弁護士は、警察を監視する第三者機関を設置した海外の取り組みを紹介。「共謀罪を適用させないために、第三者機関をつくり、乱用を防ぐ必要がある」とのべました。民主党政権時代に法相を務めた平岡秀夫弁護士（弁護団共同代表)は｢証拠のでっち上げがしやすい刑罰だ｣と､共謀罪の危険を訴えました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が連帯あいさつ。共産、民進、社民各党の国会議員が参加し、共産党からは藤野保史衆院議員が「廃止に向けて私もみなさんと全力をあげたい」と発言しました。