衆院の各派協議会が２６日開かれ、菅義偉官房長官が出席し、特別国会を１１月１日に召集する政府の方針を伝えました。
日本共産党、立憲民主党、希望の党、社民党、自由党と「無所属の会」は、安倍晋三首相による所信表明と代表質問、予算委員会での質疑、各委員会での大臣所信と質疑、森友・加計両学園疑惑に関する安倍昭恵氏（首相夫人）らの証人喚問などを行うべきだと主張しました。立憲民主党の辻元清美議員は、これらを「パッケージ」で実施することが必要だと強調しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、６月に野党が臨時国会召集を要求し、安倍晋三首相が８月に内閣改造を行ったにもかかわらず、９月２８日召集の臨時国会を冒頭解散し、質疑も行われていないと批判し、しっかりとした審議を行うべきだと主張しました。
菅長官は「国会が決めれば丁寧に対応したい」と述べました。ところが自民党側は、会期を８日間としたいと提案しました。
これに対し野党側は、「受け入れられない」と批判。塩川議員は、野党が求める審議を行うためには、３０日程度の会期が必要だと主張。自民党は「意見はしっかり承った」などと述べました。
３０日に同協議会を開き、引き続き協議することになりました。