 （写真）野党国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝８日、国会内 |
日本共産党､立憲民主党､希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長会談が８日、国会内で開かれ、「森友・加計疑惑」の解明をはじめ安倍内閣の基本姿勢をただす特別国会にしていくことを確認｡政府･自民党が検討している野党の質問時間の削減については「議会制民主主義の破壊であり、断じて受け入れられない」との認識で一致しました。
穀田氏は、通常国会閉会後の６月２２日に野党が憲法５３条に基づいて森友・加計疑惑等の真相解明のための臨時国会召集要求を行い、世論調査でも政府の説明は不十分との回答が７～８割を占めているとして、「疑惑の徹底解明の国会にすべきだ」と提起。会談では、森友・加計疑惑に関して、キーパーソンである安倍昭恵氏（首相夫人）、加計孝太郎氏（加計学園理事長）らの証人喚問と、安倍首相自らにかかわる疑惑であり、首相出席の質疑を求めていくことで一致しました。
また、穀田氏は、国政の中心問題で安倍内閣の基本姿勢を追及していくことを主張。「北朝鮮問題での日米首脳会談を含め、安倍首相の政治姿勢をただす必要がある」と提起しました。
さらに、穀田氏は、政府・自民党が検討している野党の質問時間の削減について、「憲法に示されている国会のチェック機能を弱体化させるもので、議会制民主主義の破壊行為だ。しかも、安倍首相が野党の質問時間の削減に言及したことは、立法府への行政府の干渉で言語道断だ」と批判しました。
一方、自由党の玉城デニー国対委員長は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にかかわって沖縄防衛局が新たな護岸工事を強行したことについて、「県民の意思を踏みにじるもので許されない」と指摘。穀田氏は「同意見だ。この問題は看過できない。これまで野党の間では、沖縄での米軍新基地建設問題で民意を無視した強権的政治を許さないことを合意してきた。その点からも、玉城氏の提起は重要だ」と述べました。