安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２１日、東京都内でシンポジウム「衆院選挙をどうたたかうか～立憲政治の再生を」を開催し、衆院選での野党共闘の勝利にむけた課題や意義について交流しました。
 （写真）「衆院選挙をどうたたかうか」と開かれた市民連合のシンポジウム参加者＝21日、東京都北区 |
開会あいさつした高田健氏（総がかり行動実行委員会）は、参院選では野党４党が共闘し、市民が結束してたたかえば、自公勢力を打ち負かすことが可能だという確信をつかむことができたと強調。この結束は急速に強くなっているとして、「この道を進んでいきたい。野党４党と市民の共闘で、衆院選２９５の小選挙区で自公勢力を打ち破りたい。そして安倍内閣の野望を打ち砕く」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、立憲主義を破壊した戦争法の強行をきっかけに、「安倍政権は権力行使に抑制を失い、歯止めを失っている」と指摘。「参院選では希望の一票が広がった」として、総選挙でもこの希望を広げるために、政党間の協議を加速度的に進めたいと強調しました。「安倍政権を倒すためには共闘しかありません。前向きの合意ができるために全力を尽くしたい」と語りました。民進党の福山哲郎参院議員は、市民とともに立憲野党４党が結束する必要性を強調しました。社民党、自由党は欠席しました。
東京大学の石川健治教授が基調講演し、立憲主義とは何かについて語りました。
パネルディスカッションで、東京大学の大沢真理教授、ジャーナリストの山田厚史氏、法政大学の山口二郎教授、筑波大学大学院生の諏訪原健氏が発言し、議論しました。