秘密法・経済・原発・沖縄基地・靖国 民意ぶつけ安倍政権と対決
衆院本会議で志位委員長が代表質問
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院本会議で代表質問にのぞみ、安倍晋三首相に対し「経済の好循環を実現」するというなら、従来の方針を二つの点から根本転換するよう迫りました。秘密保護法や原発推進、沖縄新基地建設、靖国神社参拝など国民の民意に背き、国益を損なう安倍政権の一連の暴走政治を厳しく追及するなかで、「自共対決」の構図が鋭く浮かび上がりました。
 （写真）代表質問する志位和夫委員長。奥は安倍晋三首相＝２９日、衆院本会議 |
衆院本会議
志位氏は、経済の好循環をもたらす「二つの転換」（別項）を提起しました。
第一の転換は、４月からの消費税増税実施を中止することです。
志位氏は、細る国民生活と日本経済の実態を突きつけ、増税実施は「『悪循環』の引き金を引くことになる」と警告しました。同時に、吸い上げた税金が大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込まれるという消費税大増税の真相を暴き出しました。そして、増税実施の中止を迫り、能力に応じた負担（応能負担）の原則にたった税制改革を求めました。
第二の転換は、働く人の「賃上げ」をはかることです。
志位氏は、経済の好循環を実現するカギが「賃上げ」にあることは首相自身も認めているもとで、「三つの賃上げ策」（別項）を提起し、実行を求めました。
首相は「好循環実現のための経済対策を策定しており、デフレ脱却と財政再建の両立は可能」と述べ、増税中止を拒否。「賃上げ」については「内部留保の活用のあり方を含め、好循環につながる積極的対応を行うものと期待する」と答弁しました。
原発に対する首相の基本姿勢について志位氏は、(1)「原発ゼロ」という目標を投げ捨てるのか(2)原発再稼働を強行するのか―という二つの点から問いただしました。「即時原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換こそ、国民の命・安全に責任を負う政府が選択すべき道だと強調しました。
首相は「簡単に『原発をやめた』というわけにいかない」と強弁。「徹底的な『安全』審査を行い、合格した原発は再稼働を判断する」と主張しました。
志位氏はまた、秘密保護法の廃止法案を提出する考えを改めて表明、丁寧に審議に応じるよう求めました。沖縄新基地建設問題では、反対した市長が圧勝した名護市長選の結果にふれ、建設強行は民主主義を否定する行為だと指摘しました。
靖国神社参拝問題では、特殊な右翼的勢力にこびをうる行動によって国際社会の信頼を失い、近隣諸国との友好という国益を大きく損なったと厳しく批判。過去の侵略戦争を肯定・美化する一切の言動を慎むようきっぱり求めました。
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「海外で戦争する国」断念迫る ― 集団的自衛権の憲法解釈「覆す権利 首相にない」
参院本会議 山下書記局長が代表質問
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の参院本会議で、書記局長就任後、初の代表質問に立ちました。「海外で戦争する国」を目指し、格差を拡大して経済の土台を掘り崩す安倍政権の暴走に正面対決し、平和と国民の暮らしを守る道筋を示しました。
ブラック企業規制
苦しむ若者 国会によぼう
山下氏は、安倍政権が自衛隊の海外展開能力の構築を目指して大軍拡計画を盛りこんだ新「防衛計画の大綱」や「国家安全保障戦略」、「中期防衛力整備計画」を矢継ぎ早に閣議決定したことをあげ、「歴代自民党政権が『建前』としてきた『専守防衛』さえ明らかに踏み外すものだ」とただしました。
さらに、歴代政権が「行使できない」と禁じてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を安倍晋三首相が変更しようとしていることに対し、「国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権が発動されたのは米国と旧ソ連など大国による侵略と介入の戦争しかない」「歴代政権が踏襲し、世界に向けて説明してきた日本の立場を覆す権利は、あなたにも、あなたの内閣にもない」と厳しく批判し、「海外で戦争する国」に変える企てに反対しました。
首相は集団的自衛権について、有識者懇談会の「議論を待ちたい」と答えるにとどまりました。
さらに、山下氏は「『アベノミクス』を通じて、正規と非正規、持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で、格差が一層拡大し、経済の土台がむしばまれている」と告発。働く人の賃金は減り、非正規雇用は増える一方で、円安、株高で輸出大企業や資産家が空前の利益をあげている実態を示し、「いくら企業が収益をあげても、まともな雇用拡大や、賃金の上昇につながらない構造にしてしまったことこそ、まず改めるべきだ」と指摘しました。
とりわけ、将来ある若者を使いつぶすブラック企業の手口に対して、「有効な手だてをただちに講じるべきだ」と強調した山下氏。ブラック企業をなくすための法改正とともに、「ブラック企業に苦しめられている若者を国会に招き、その声を直接聞くことを呼びかける」と訴えました。
首相は「経済、産業構造の変化に応じて、必要な労働分野の改革を行ってきた」と述べ、自公政権による雇用破壊を正当化。ブラック企業をなくすための対策には、まともに答えませんでした。
また、山下氏は昨年の臨時国会で強行された秘密保護法について、廃止を求める声が成立後も広がっていることをあげ、希代の悪法を廃止する一点で共同を広げる決意を表明しました。