「やった、共同の力の勝利だ」「さあ、維新政治退場へ」―。大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は１７日投開票され、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。市内各地で開票のゆくえを見守った「反対」派の市民から歓声があがりました。
（写真）「反対」多数確実の報道に喜びを爆
発させる青年たち＝１７日、大阪市
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が大阪市をつぶし「一人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうとした「大阪都」構想実現の野望は、市民の共同の力によって打ち砕かれました。
維新は「納税者をなめた既得権益の人たちは一回つぶして新しい『大阪政府』をつくっていきましょうよ」（橋下氏）と、反対する団体、政党をすべて税金を食い物にする集団かのように攻撃し、大阪市・市議会つぶしを宣言。その一方で、血税による「政党助成金」５億円以上をつぎ込んだ大量宣伝など「金権投票」を展開しました。
これに「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊すな」と広範な市民が立ち上がりました。医師会、商店会、地域振興会、商工連盟など草の根から共同が広がり、日本共産党、自民党、民主党や住民投票には協力した公明党も含めた反対のテレビ討論や合同演説で維新に対抗しました。
維新は最終盤、憲法改悪で維新に協力を期待する首相官邸頼みで局面を打開しようとしましたが、「大阪の進路を国政の取引材料にするな」との強い怒りを呼びました。
運動の制限がない投票日当日も投票箱のふたが閉まる午後８時まで「反対」「賛成」の激しい攻防が続きました。
―解説ー
弱い自治権 時代遅れの特別区
― 大阪都構想 多くの専門家が警鐘
最大のポイントは大阪市をつぶしていいのかどうかでした。それなのに、投票用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」としか書かれていません。あたかも大阪市が残るような記述は専門家が指摘するように「詐欺」としか言いようがありません。
大阪市を分解して設けるという特別区とはどんなものなのでしょうか。はっきりしているのは、直接得られる税収が特別区全体で４分の１になり、交付金を配る府に依存する団体となるということと、権限も大幅に縮小するということです。自治権の縮小とサービスの低下は必至です。
維新は、東京の「発展」例を引きながら、あたかも都区制度そのものが優れた仕組みであるかのように宣伝していましたが、東京の特別区協議会からは、住民自治充実のためには「戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れだ」と厳しい声が上がってきたのが実態です。
自治権の弱い特別区は克服すべき歴史的残滓（ざんし）であり、府への集権化は「分権の流れに逆行する」と多くの専門家が警鐘を鳴らしています。
今やるべきは、大阪市の廃止ではなく、都市内分権と住民参加の仕組みづくりであり、政令市としての力をしっかりと市民のために生かすことです。