日本共産党の宮本徹衆議院議員は１５日、外務委員会で横田基地へのオスプレイ配備の問題の経過についてただしました。
宮本氏は、２０１３年に横田基地周辺の５市１町から配備検討の撤回の要請書が岸田外務大臣宛てにだされていることを示し、アメリカ政府に自治体の要請を伝えたのかと質問。岸田外務大臣は、要請書は「読んだ」としながら、アメリカに伝えたかについては明言をさけました。
宮本氏は「地方自治体の意見も伝えないというのは、事故の危険にさらされる住民をまったくおきざりにした対応だ」と批判しました。
２０１２年のＭＶ２２の沖縄配備をめぐり、政府は国民の高まる反対と懸念の声を受け、過去の墜落事故を独自に検証した上で、「ＭＶ２２オスプレイ事故率について」という文書を発表しています。
宮本氏は、政府が１２年の文書の中でＣＶ２２オスプレイの事故率について「より過酷な条件下での訓練活動によりＭＶ２２よりも高い」と運用面での違いで説明してきたことを指摘し、「この認識が変わったというのなら、いつ、どういう方法で安全性を確認したのか」とただしました。
防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長は「飛行時間が増加すれば事故率が低減する見込み」というばかりで、宮本氏が重ねて追及しても、防衛省は１２年の文書発表以降、ＣＶ２２について、新たな検証事項を示すことができませんでした。