日本共産党の志位和夫委員長は６日、来年１０月からの消費税１０％増税の可否について「中止する決断をするべきです。増税中止論にしても、増税先送り論にしても、『来年１０月から１０％にするのはよくない』という接点があります。１０％ストップの一点で、国会内外で力を合わせることが大事です」と述べました。国会内の記者会見で語りました。
志位氏はこの中で、９月の毎月勤労統計調査で物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）が前年同月比で２・９％低下、１５カ月連続マイナスになっている事態に言及し、「アベノミクスの二重苦」―(1)「異次元の金融緩和」による円安・物価上昇(2)消費税大増税―が家計と経済を破壊し、深刻な政治不況をつくっていると厳しく批判。「どの世論調査をみても、７割以上の国民が来年１０月からの１０％は『反対』です。それに応えた決断が必要です」と述べました。
そのうえで、「国会内外でいろいろな意見があると思います。私たちは『増税を中止し、消費税に頼らない別の道で財源を確保する』という立場です。一方で『増税は容認するが、いま増税するのはよくない』という凍結・先送り論もあります。そうした違いはあっても、来年１０月からの１０％の増税はストップの一点で力を合わせる立場でのぞんでいきたい」と表明しました。