日本共産党の笠井亮政策委員長は２９日のＮＨＫ日曜討論で、与野党の政策責任者と討論しました。
「米国第一」を掲げ対日要求を強める姿勢の米トランプ新政権に対する対応が議論となり、自民・茂木敏充政調会長は「日米の同盟、絆を再確認して、さまざまな分野で日米関係を深化させていく」と表明。新政権がねらう日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「排除しない」とし、「広い範囲でどう協力できるか議論していく」と述べました。
笠井氏は、すでにＴＰＰ（環太平洋連携協定）で日本が農産物でも自動車などでも譲歩を重ね、日米で秘密交渉まで行ってきたと指摘し、「それを出発点にして２国間協議をやられたら、あらゆる分野でとんでもないことになる」と指摘しました。「国民の生活と経済主権を売り渡すような不公正な交渉を許さない立場で臨むべきだ」と述べました。
茂木氏が「疑心暗鬼ではうまくいかない。ウィンウィン（相互利益）の関係をつくる」と述べたのに対し、笠井氏は「トランプ大統領の『アメリカファースト』に対し、安倍首相は『日米同盟ファースト』だ。一番悪い組み合わせで、とんでもない道に引き込まれることになる」と強調。「異常なアメリカいいなり外交を見直し、対等平等・友好の日米関係に切り替えることが大事だ」と述べました。
天下り禁止を笠井氏が指摘
文部科学省の組織的天下りあっせん事件について笠井氏は、「２００７年までは離職後２年間、天下りはダメとされていたのが、第１次安倍政権は原則自由化に変えてしまった。大本を改めないといけない」と指摘しました。
茂木氏は「法律が不十分というより違反した行為が問題」と言い訳しました。笠井氏が「法律がザルになっている。天下りそのものの根絶に踏み込まないと解決できない」と指摘すると、茂木氏は「そのようにさせていただく」と応じました。 （詳報）