日本共産党の笠井亮政策委員長は２３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、与野党の政策責任者と討論しました。この中で笠井氏は、北朝鮮情勢をめぐり、トランプ米政権が軍事的圧力と威嚇を強めていることについて「軍事対軍事のエスカレーションで暴発になりかねない」と警告し、「国際社会が一致して対話を通じて平和的・包括的な解決を図ることが大事になっている」と語りました。
笠井氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「国際平和と安全に深刻な影響を及ぼす重大な行為であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反する暴挙だ」と批判。その上で、国際社会と協調して北朝鮮への経済制裁を実施・強化し、外交交渉で非核化を迫っていくことを強調しました。
自民党の茂木敏充政調会長は国際社会の連携が大事と述べつつ、軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのトランプ政権の「断固たる姿勢」を評価しました。
これに対して笠井氏は、１９９４年にクリントン米政権による北朝鮮への先制攻撃の寸前までいったとき、金泳三（キムヨンサム）韓国大統領が莫大（ばくだい）な犠牲者が出るとして断固反対しこれをやめさせたことや、今回の事態をめぐっても韓国の５人の主要大統領候補がそろって先制攻撃に反対していることを指摘。「安倍首相が米国の対応を手放しで評価していることは問題だ」と述べ、「米国に対して軍事的選択肢は取るなとはっきり言うべきだ。少なくとも支持・歓迎する態度は改めるべきだ。今こそ、自主自立の外交に切り替えることが問われている」と語りました。