「日米同盟」前面に
政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。
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これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。
事例は、
(1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態
(2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動
(3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）
―の３分野にわたります。一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。
安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。
政府が示した「事例集」は、公明党に配慮して「集団的自衛権」の文言は一切、使用していません。一方、当初、３分野の中で最後に議論する予定だった(3)について、早くも来週の次回会合で協議することで一致。年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定に憲法解釈の変更を反映させるため、何としても協議を急ぎたいという政府・自民の姿勢が浮き彫りになりました。
自公は２７日の会合で、グレーゾーン事態への対処について主に議論を交わしました。このうち、「離島等における不法行為への対処」について、政府側は「離島等の『等』には本土も含まれる」と説明。武装集団の本土上陸という、ありえない事態の想定を新たに加えたことを明らかにしました。公明党は了承せず、結論は出ませんでした。
また、これまで憲法９条との関係で「武力行使との一体にならないこと」とされてきた要件について、自民党側からは、要件を狭めるべきだとの意見が出されました。ＰＫＯでの「駆け付け警護」への参加などを可能にするためです。