「共謀罪」法案の本格審議が１９日、安倍晋三首相出席のもと、衆院法務委員会で始まりました。冒頭、与党は要求もない政府参考人の林真琴刑事局長の出席を、民進、共産両党の抗議のなか強行議決するという、前代未聞の対応をとりました。答弁能力を与党からも不安視される金田勝年法相に代わって官僚答弁で乗り切ろうとする、露骨な「金田隠し」の姿勢を示しました。
 （写真）「共謀罪」法案の本格審議入りで国会前の抗議行動に集まった人たち＝19日、衆院第２議員会館前 |
日本共産党の藤野保史議員は、刑事局長の出席について「金田法相がまともに答弁できないことを、与党自ら認めたものだ」と批判。金田法相は激高し「質問があるならいつでも聞いてほしい」などと、問われていない自らの思いを言い立てて質問を妨害しました。
藤野氏は、政府が処罰対象を「限定」する根拠に挙げる「実行準備行為」について、「外形は違法性のない日常行為だ」と指摘。桜並木を歩くことが、準備行為に当たる犯罪の下見なのか、花見なのか、「目的を調べる」とした金田法相の答弁を挙げ「（同法案の本質が）共謀を処罰するものだからそうなるのではないか」とただしました。
 （写真）質問する藤野保史議員＝19日、衆院法務委 |
安倍首相は答えず、代わって答弁した林刑事局長は、準備行為は犯罪の計画に基づくもので「計画者たちにとっては、いかなる行為が準備行為に当たるかは十分認識可能だ」と、行為者の内心によって準備行為が確定されることを認めました。
藤野氏は、政府が限定のもう一つの理由にする「組織的犯罪集団」について、「それを判断する警察が、今でも組織的犯罪集団でも何でもない人たちを監視対象にしている」と強調。岐阜県警大垣署が市民を監視し、「通常業務の一環」だと居直っている事例をもとに、「共謀罪ができれば、監視業務と犯罪捜査が一体化し、警察の目が市民生活の隅々にまで及ぶ監視社会になる」と迫りました。
安倍首相は「法案成立後も、警察の活動は法令に従って適切に行われる。一般人は対象にならない」と従来通りの無反省な答弁を繰り返しました。