安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。
米国、改めて「失望」
韓国国会が「侵略美化」糾弾決議
安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して、米国務省のハーフ副報道官は３０日の記者会見で、「今回の場合、日本の指導者が隣国との緊張を悪化させる行動をとったことに、われわれは失望していると繰り返す」と述べ、在日米大使館や国務省の声明で述べられた立場を改めて表明しました。
「遺憾」や「懸念」ではなく、「失望」という強い言葉を使った理由を問われた副報道官は、「（首相の参拝が）緊張を悪化させると考えていることを、非常に明瞭」にするためだと語りました。
ドイツ政府のザイベルト報道官は同日の記者会見で「日本の内政にはコメントしない」としつつも、「各国は２０世紀の恐ろしい戦争で果たした役割に応じて誠実に行動しなければならない。それによりかつての敵と未来を築ける」と発言しました。
韓国国会は３１日、安倍首相の靖国参拝を「侵略戦争に対する真の反省もなしに、むしろ侵略行為を美化している」と糾弾する決議を採択しました。決議は「日本政府は人類の普遍的価値を否定する時代錯誤的な行為を即刻中断し、歴史に対する責任ある姿勢を取らねばならない」と述べています
米・ロ・欧州・国連
「失望・遺憾」いっせいに
安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を発表しました。
歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。
ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果に関する世界一般の理解と異なる流れを日本社会に押し付けようとする一部勢力の試みの強まりを背景とした今回の行動は、遺憾の意を呼び起こさざるをえない」と批判しました。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長の報道官は２７日、声明を発表。日本の過去の侵略戦争を前提としながら、「潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた」とし、「他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性」を潘氏が強調していることをあげました。
ＥＵ（欧州連合）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は２６日に発表した声明で、「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と指摘。「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」を要望しました。
中国・韓国
「正義に挑戦・時代錯誤」
中国の楊潔箎（ようけつち）国務委員（副首相級、外交担当）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝を批判する談話を発表しました。
このなかで、「日本の指導者が、国連憲章の趣旨と原則を守り、平和発展の道を進むかどうかという根本的な方向性の問題であり、日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大な原則的問題だ」と指摘しました。
中国政府は首相の参拝直後、２６日に王毅外相が「国際正義への公然たる挑戦であり、人類の良知をみだりに踏みにじるもの」と批判していました。
韓国政府は２６日の政府声明で、首相に靖国参拝に対し、「誤った歴史認識をそのまま表したものであり、韓日関係はもちろん、北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤の行為だ」と非難。「植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝したことに対して、わが政府は慨嘆と憤怒を禁じ得ない」と強い調子で表明しました。
さらに日本が国際平和に寄与しようとするなら、「歴史を直視し、日本軍国主義の侵略と植民地支配の苦痛を経験した近隣国とその国民に対して、徹底した反省と謝罪を通じて信頼を構築していくべきだ」と求めました。
「大戦の犯罪清算されず」改憲に警戒感
海外メディア
仏紙ルモンド２６日付（電子版）は、靖国神社について「近代日本のさまざまなたたかいで亡くなった２４０万人の日本人をまつっているが、とりわけ第２次世界大戦後、戦犯として認定された日本の指導者たちもまつっている」と記述。安倍首相が「平和憲法の修正を願っている」として、警戒感を示しています。
ドイツの週刊紙ツァイト２６日付は、参拝に対する中国、韓国の激しい抗議の理由は、「この神社の祭殿には、１８５３年以降の日本のすべての戦争の戦没者だけでなく、（東京裁判によって）断罪された戦争犯罪者がまつられているからだ」と指摘。さらに日本の戦後史を次のように特徴付けています。
「日本の戦後史は、重大なことをささいなことのようにみせることを特徴としている。ドイツでは第２次世界大戦の犯罪は清算されてきたが、日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている」
インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙２７日付は、「靖国・戦争神社」と題する解説記事を掲載。同神社が「多くの人にとって受け入れがたい歴史解釈を広めようとしている」「併設されている博物館は日本を第２次大戦の被害者として描いており、アジア各国を侵略した日本軍の残虐行為について十分な言及がない」と紹介しています。
米紙ニューヨーク・タイムズ２７日付は、安倍首相の靖国参拝を論評した記事で、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と指摘。さらに秘密保護法の強行などをあげ、「安倍首相は、戦後の平和主義から日本を遠ざけるという大きな政治リスクを自ら進んで冒す意思を示してきた」と警戒感を表しています。
ワシントン・ポスト紙同日付も、「自らの国際的立場と日本の安全保障を弱化させる恐れが強い挑発的行為」と厳しい調子で批判しています。