自民党は選挙最終盤に向け、北海道、新潟、愛知、大阪など全国４９小選挙区を「重点区」と指定し、特別のテコ入れをはかる体制をとっています。
指定された選挙区では、立憲民主党、社民党、日本共産党、無所属の候補が、野党統一候補として市民と連携し自公連合を追い詰め、追い上げています。
自民党幹部は「自民党優勢というマスコミ報道はあるが、われわれの実際の感覚としては大変厳しいところが多い」と述べています。「東京」（１９日付）は「野党共闘で自民と接戦」として新潟の小選挙区情勢を分析。「（昨年の）参院選・知事選で実績」として「野党共闘は脅威だ。全く余裕がなくなった」という地元自民党関係者の声を紹介しています。