衆院厚労委 高橋議員「重症まで追い出し」
自民、公明の与党は１４日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました。１９本もの法案を一括改定するにもかかわらず、委員会での審議はわずか６回。２１０地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安を無視し、数を頼んで押し通す暴挙です。
委員会では午後４時半すぎ、自民党が質疑打ち切りを提案。傍聴者が多数詰め掛け、野党の委員が「認められない」と抗議するなか、後藤茂之委員長が採決を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は採決に先立つ質疑で、「審議は３０時間にも満たず、採決など認められない」と批判。参考人質疑でも批判や意見が相次いだことをあげ、「国会の存在意義が問われる」と強調しました。
同法案は、
・ 要支援者は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる
・ 特別養護老人ホームは原則、要介護３以上でないと入れない
・ 介護保険に２割負担を導入する
・ 入院ベッドを削減し、患者を締め出す
―など現行制度を大改変する内容。
質疑で高橋氏は、安倍晋三首相に対して「重症の患者まで『在宅に行け』というのがこの法案だ」と批判。北海道の患者がわずか２日で自宅に帰され、水も凍る寒い部屋で独り暮らすなど深刻な実例を示し、「在宅で受け皿をつくるという『地域包括ケア』は成り立たない」と迫りました。
安倍首相は原稿を棒読みし、「地域ニーズに対応する」「サービスを抑制するものではない」と答弁。高橋氏は「『公的介護を維持してほしい』というニーズにこそ応えるべきだ」「費用の伸びに枠をはめながら『抑制でない』とはデタラメだ」と批判しました。
大多数を排除の危険
医療・介護総合法案に盛り込まれている要支援者向けの専門的サービス（訪問介護と通所介護）の切り捨てについて、田村憲久厚労相は１４日の衆院厚生労働委員会で、新たに要支援と認定された人の大多数が専門的サービスの対象外となる重大な基準を初めて示しました。日本共産党の高橋ちづ子議員の追及に答えたもの。
総合法案は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外して市町村の事業に移し、ボランティアなどを活用して安上がりにする仕組みです。政府は「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」と繰り返しながら、「必要な人」とはどういう状態の人なのかを一切示してきませんでした。
田村氏は「どういう人かといえば、日常生活に支障が生じる認知症の人、自分の生活管理ができない人、コミュニケーションなどの社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人」だと答弁。高橋氏が「大多数の人は除かれるということではないのか」とただすと、田村氏は「いままで受けている人は受けられる。(新規の人について）必要かどうかは『専門職』が判断する」と答えました。
高橋氏は、今まで受けている人は経過的措置にすぎず、新規の要支援者の大多数が専門的サービスから排除されかねないと指摘。「これまで一度も聞いていない基準が突然出てきた。議論もなしに採決など到底許されない」と批判しました。