日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、介護報酬改定を議論している審議会で、事実と異なる財務省調査資料を根拠にして、訪問介護の「生活援助」サービスの利用制限へと誘導していると厚労省を批判し、資料撤回と議論のやり直しを求めました。
資料は７月５日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚労省が提出。「生活援助」のみの利用が「月１００回を超えて利用されているケースも認められた」と記述し、「必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題を抱えている」などとして利用制限を根拠づけました。これに対し本紙調査で「月１００回超の利用」は生活援助のみの利用でなかったことが明らかにされました。（２０日）
倉林氏の追及に対して、厚労省の濵谷（はまや）浩樹老健局長は「財務省が行った調査であり、厚労省が（撤回の）取り扱いを決定するのは難しい」と弁明。厚労省として正確な実態把握のために調査する考えを示しました。