安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。国民世論も激変し、メディアの調査では憲法９条改定反対・集団的自衛権の行使反対が急増しています。学者、文化人、弁護士、宗教者など広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。
ＮＨＫ世論調査（２日放送）では改憲の「必要がない」が１年前の調査に比べ１０ポイント増で、「必要がある」は１３ポイント減となりました。「産経」・ＦＮＮの合同世論調査（同紙４月１日付）でも改憲「反対」は昨年４月に比べ２０・６ポイントも増え、２２・５ポイント減となった「賛成」を上回りました。
憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約７５００に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。１５日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。１６日には「東北市町村長九条の会連合（仮称）」が結成される予定です。
４月には憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者が集まって「立憲デモクラシーの会」を結成。呼びかけ人には丹羽宇一郎前中国大使も新たに加わっています。
宗教者は宗派の違いを超えて「集団的自衛権行使に反対するアピール」を発表。３７００人を超す賛同者となっています。
各地の弁護士会も解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明を発表しています。
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