“規正法の根幹揺らぐ”小池書記局長が批判
― 参院予算委員会
日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で質疑に立ち、安倍内閣の閣僚による｢白紙領収書｣問題や年金積立金の巨額損失､社会保障の大改悪､｢働き方改革｣を取り上げました。政治腐敗を根絶し、国民の命と暮らしを守る対案を示しながら、安倍内閣の姿勢をただす質問に対し､｢よくぞ取り上げてくれた｣｢素晴らしい質問だった」などの反響が寄せられました。
 （写真）領収書の写しを示して質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委 |
小池氏は、菅義偉（すがよしひで）官房長官、稲田朋美（いなだともみ）防衛相、高市早苗（たかいちさなえ）総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。３閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。
小池氏は「赤旗」日曜版編集部が依頼した領収書の筆跡鑑定をもとに、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の収支報告書に添付されたパーティー券購入の領収書に、金額欄の筆跡が同じものが２０１２年から１４年の３年間で合計約２７０枚、約１８７５万円分あると告発。稲田氏については、同氏の資金管理団体「ともみ組」も３年間で約２６０枚、約５２０万円分の領収書が同じ筆跡だと述べました。政治資金の所管大臣である高市氏が代表の自民党支部も３年間で約３４０枚、約９９０万円分の領収書で同様の疑いがあります。
政治資金規正法第１１条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。小池氏は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘し「金額が正しいことをどう証明するのか」と追及しました。
菅氏、稲田氏、高市氏はいずれも「（パーティー主催者が）金額を確認して記入していては、パーティーの開始が遅れる」などと説明。「パーティー主催者の委託をうけて金額を書き込んでいるからなんら問題ない」とし、自民党内で白紙領収書のやりとりが常態化していることについて開き直りました。
小池氏は「委託があったら金額をあとで書いていいと言ったら、中小企業の社長さんはびっくりだ」「規正法の根幹が、がたがたになっている」と厳しく批判しました。
菅氏の資金管理団体は１４年に政治資金パーティーで２９５２万円を集め、そこから１３６９万円をパーティー券などの会費として支出しています。小池氏は「企業・団体にパーティー券を売って、そのお金で（同僚議員の）パーティー券を買う。そうして政治力を強めることをしてきた。パーティー券を含めて企業・団体献金を禁止すべきだ」と強調しました。
 （写真）菅官房長官（左）と稲田防衛相の各資金管理団体の領収書写し |