安倍政権の暴走ぶりが際立つ
安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。
法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。
医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引き上げを１４年度にも実施する構えです。また１４年の通常国会に、医療費削減のため、「病床の機能分化」などの名目で病床数を抑制するシステムをつくりあげる法案を提出する方向を盛り込みました。さらに、１５年の通常国会にも法案を提出し、国民健康保険（国保）の運営主体の都道府県への移行や、紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担増を行うとしました。
年金をめぐっては、法案提出時期には言及しなかったものの、年金支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの確実な実施や、公的年金等控除の縮小などによる課税強化（事実上の給付削減）について「検討を加え、必要な措置を講ずる」としました。
保育分野では、公的責任を投げ捨てる「新システム」や株式会社の参入を促進する「待機児童解消加速化プラン」の「着実な実施」をうたいました。「新システム」の実施は１５年の４月を予定。
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