麻生太郎副総理兼財務相が、日本国憲法の改定について“ナチスの手口に学べ”と発言したことは、海外の世論も驚かせ、強い批判を招いています。
米国のユダヤ人人権団体
―一体どのような手法が学ぶに値するのか
米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は、“麻生発言”への批判声明を発表。「一体どのような手法が学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」とただしています。
朝鮮日報
―ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家
朝鮮日報は７月３１日付で「ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家」との社説を掲載。韓国外務省や中国外務省も、日本の侵略戦争と植民地支配と関連づけて批判しました。
米民間団体
― 世界を地獄へ導き人類を恐怖に陥れたことを忘れたのか
ナチスによる犯罪の追及を続ける民間団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部＝米ロサンゼルス）は７月３０日、「発言について直ちに説明するよう求める」とする抗議声明を出しました。
声明は「ナチスが権力を握り、世界を地獄の底へと導き人類を恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」と指摘。「世界がナチスから引き出すべき唯一の教訓は権力の座にある人物がどのように振る舞うべきでないかという点だけだ」と強調しました
中国外務省
―アジア諸国や国際社会の注目と警戒を引き起こす
中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は７月３１日、麻生太郎副総理の発言について談話を発表し、「日本の発展方向について、アジア諸国や国際社会の注目と警戒を引き起こさざるを得ない」と非難しました。
中国共産党機関紙・人民日報
― 全人類に対する公然たる挑戦だ
また７月３１日付中国共産党機関紙・人民日報は「日本の麻生副首相がなんとナチスに学ぶよう鼓舞した」との見出しを掲げ、麻生氏の発言を批判する記事を大きく掲載。専門家の話として「全人類に対する公然たる挑戦だ」「麻生氏の発言は日本政治の右傾化がすでにここまで進んだことを日本国民に示した」と伝えています。
韓国 ― ヒトラー式の専制主義と軍国主義を内心志向
朝鮮日報（７月３１日付日本語電子版）は、今回の麻生氏だけでなく、下村博文文部科学相の「韓国の民度が問われる」との発言にも触れ、日本政府要人の言動を「国際的な常識や規範を大きく逸脱したもの」と批判しました。
中央日報（７月３１日付日本語電子版）は論評記事で「ナチスを引用しながら日本の改憲問題を取り上げたのは、その策略が結局、ヒトラー式の専制主義と軍国主義を内心志向しているのではという疑惑を招くのに十分だ」と指摘しました。
独紙 ― ナチス肯定発言で国際的な憤激引き起こす
独週刊誌『ツァイト』（７月３１日付電子版）は「日本の財務相、ナチスの改革を手本にする」との見出しを立て、「ナチス時代についての肯定的な発言で国際的な憤激を引き起こした」と報じました。
同様に「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」との見出しで報じた日刊紙ウェルト（７月３１日付電子版）は、サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議声明を紹介するとともに、「日本の副首相の発言は理解に苦しむ」と指摘しました。
仏紙リベラシオン ― 驚くべき対比
また仏紙リベラシオン（１日付電子版）も麻生氏の発言を「暴走」であり「驚くべき対比」だと報じました。
麻生副首相・ナチス肯定は明白
麻生氏は発言について、「真意と異なり誤解を招いた」とし、ナチスの例は「悪しき例」としてあげたもので「否定的にとらえていることは発言全体から明らか」と釈明しました。しかし、発言は“ナチスの手口”に学ぶことをすすめているように、「否定的にとらえている」とはいえません。菅氏は記者会見で、「誤解を招いている」と麻生氏に進言したことを明かしました。