国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が２０２０年東京五輪で巨大競技施設を建設するために、国立競技場（５万４０００席）を取り壊す計画をめぐり、日本建築家協会（芦原太郎会長、会員５０００人余）は２３日、解体工事に着手しないことを求める要望書を、国、東京都、同センターに提出しました。
同センターは、７月から国立競技場の解体工事を開始し、開閉屋根式の新国立競技場（８万席）を建設する予定です。
要望書は、新国立競技場計画について、設計コンペ（公募）のやり方、景観、規模、建設費、維持管理コスト、観客席数、可動屋根、避難対策、情報公開など多くの問題があると指摘。「現国立競技場の改修案を含め様々な代替案が出ている状況の中で解体工事に進むことに対して、建築家という専門家団体として…大変な危惧を持っています」としています。
解体計画については、建築家や市民でつくる「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表＝森まゆみさんら１１人）が４月に抗議声明を発表。日本共産党の宮本岳志衆院議員が２１日の衆院文部科学委員会で、解体工事の延期を下村博文文科相に要求。党東京都議団（１７人）も２２日、解体計画の中止を都に要望しています。
絵画館前広場、五輪後復旧して
― 東京五輪施設計画問題 建築家ら要望書
東京都が２０２０年オリンピック開催の際に、重要文化財に指定されている絵画館（新宿区霞ケ丘町）前の芝生広場や道路をつぶして、新国立競技場のサブトラックをつくる計画について、建築家の槇文彦氏ら１００人余が２２日、五輪終了後に速やかに原状復旧させることを求める要望書を、文科省や東京都などに送付しました。
東京都が３月に策定した五輪競技会場の環境影響評価調査計画書によると、主会場のオリンピックスタジアム関連施設として、絵画館前の庭にサブトラックを整備する計画で、道路などの一部を廃止する予定です。
要望書は、「絵画館一帯の歴史的景観を大きく損ねる」「絵画館だけを保存して芝生広場の形やイチョウ並木を安易に改変するようなことがあれば文化国家の資格はない」と強く批判しています。
要望書には大野秀敏東京大学教授、陣内秀信法政大学教授、高階秀爾東京大学名誉教授、中沢新一多摩美術大学教授、藤森照信工学院大学教授、藤本昌也日本建築士会連合会名誉会長、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の森桜、森まゆみ共同代表らが名を連ねています。