福島第１原発事故の費用は東京電力が負担するという原則を投げ捨て、帰還困難区域の除染費用を国が肩代わりする福島復興再生特別措置法改定案が１９日に参院本会議で審議入りしました。質問で日本共産党の岩渕友議員は、「自主避難者」に「本人の責任」と言い放った今村雅弘復興相を厳しく批判。「被害者は自己責任、加害者は免罪する今村氏に復興相の資格はない。ただちに辞任すべきだ」と迫りました。
岩渕氏は、福島県民の１人として事故を振り返り「事故さえなかったら失うことのなかった命がある。生まれ育った自然豊かな故郷で、家族や友達とともになりわいや生きがいをもって生活する。当たり前のくらしと人生を奪われることもなかった」と強調。「自主避難者」の命綱である住宅無償提供が打ち切られるなかでの今村氏の暴言は、福島を切り捨てる安倍政権の姿勢があらわになったものだと批判しました。
岩渕氏は、除染費用への国費投入は東京電力の責任を免罪するものだとし「そのツケを国民に押し付けることは認められない」と主張。“賠償打ち切り”の姿勢を続ける東電に対し国として指導するよう求めました。
今村氏は、暴言で「おわび」を表明しながら辞任は拒否しました。