東日本大震災や熊本地震などの被災者らが１０日、国の責任による被災地復興と被災者支援を求める「５・１０国会行動」をおこないました。政府との交渉、国会内集会などに全国から約２００人が集まり「被災者を切り捨てないで」と施策の充実を求めました。
主催したのは「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）や岩手、宮城、福島、熊本各県の被災者支援団体でつくる実行委員会。
被災者の住宅再建の支援金を現行の３００万円から５００万円へ引き上げ、住宅の一部損壊も 支援策に含めるよう国に求める署名２万６７７９人分を国会議員に提出。これまでの提出分の合計は６万８７９人となりました。
政府交渉では低すぎる支援金について批判が続出。「修復費がなく、いまだにブルーシートをかけたままの家も少なくない」（熊本県）、「床上１メートルの浸水でないと大規模半壊にならないが、３０センチの浸水でも１階は駄目になる。３００万円、５００万円かけて補修している人も多い。国の制度はあまりにひどい」（茨城県常総市）と引き上げを求める発言が続きました。内閣府の担当者は「慎重な検討が必要」と答えるにとどまりました。
集会で主催者あいさつした全国災対連の小田川義和・代表世話人は「安倍政権は被災者の願いを乱暴に踏みにじっている」として国が進める被災者切り捨て政策を批判。４野党が昨年、住宅再建支援金の引き上げを求めて共同提出した「被災者生活再建支援法改正案」の早期の成立を求めました。
集会には日本共産党、民進党、自由党の国会議員が出席。日本共産党からは大平喜信、畠山和也、堀内照文の各衆院議員、岩渕友、紙智子の各参院議員が出席し、あいさつしました。