韓国が、韓国民に海外資産全ての申告を義務付けた重い意味

『韓国、国民に海外資産全て申告の義務

　　違反者には罰金・税務調査も』

 

FOCUS-ASIA.COM 5月19日(火)21時59分配信

 

韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。

 

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。

 

（編集翻訳　恩田有紀）

 

元記事→　「韓国、国民に海外資産全て申告の義務　違反者には罰金・税務調査も」

 

 

 

 

以前は、韓国が海外資産の課税対象に考えていたのは資産家であるとみられていたが、一眼レフカメラ一台分に過ぎない罰金３００万ウォン（約３３万円）など、資産家にとってはあまり関係が無い。

 

つまり上記の記事は、一般的な収入で普通に暮らしている韓国国外の国民をも標的にしてきたということである。

 

 

日本人には無関係だが、在日朝鮮人（以下在日と記述）と、日本に帰化済みで韓国籍離脱未手続きの元韓国人（以下帰化人と記述）にとって、上の記事は非常に重い意味を持つ。

 

 

この「海外資産全ての申告義務」は、韓国国内の国民による海外への資産隠しをあぶり出す意味もある。

加えて、日本国内の在日と帰化人からの自主申告を促し、未申告者から罰金と遡及税と加算税など財産を毟り取ろうとする血も涙もない政策である。

 

 

そもそも韓国は、在日でも二世や三世・四世など日本国内での存在を把握しきれていなかった。

 

しかし韓国からの要請に応えて 7月9日以降に韓国が把握していない在日住民登録情報が日本から提供されるので、韓国は在日に韓国籍と南海在日村住所に住民登録を自動付与する予定になっている。

 

つまり韓国に把握されていなかった在日も韓国民だったということであり、海外資産（日本国内資産など）全てを申告しなければならない義務者だったのである。

 

また、韓国籍から離脱手続きをしていなかった帰化人も大変だ。

民主党政権当時の菅直人首相は、請われるまま韓国に対して帰化人リストを渡している。　もっともあの当時は韓国に日本の情報が漏れ放題だったが（苦笑）

 

韓国籍離脱未手続きの帰化人にも、韓国は国籍を付与してくれる予定だそうである。

 

つまり上記に該当する帰化人も、海外資産（日本国内資産など）全てを申告しなければならない義務者になってしまうのである。

 

加えて、日本は二重国籍を認めていないので、帰化取り消しというオマケまで付いてくる。

 

 

そうそう、LINE利用の在日と、在日優遇料金タイプでソフトバンクを利用している在日は、韓国政府がその利用者リストを既に入手していると思っておいた方がいい。

 

上記に該当する在日や帰化人は、せめて罰金や税務調査対象にならぬよう申告期限である2015年6月1日までに日本国内資産の申告を済ませるようお勧めする。

 

 

韓国政府はかなり経済的に困った状況にあるとはいえ、5月18日に発表し 6月1日を期限にするってあまりにも急過ぎると思うが、そもそも罰金狙いが主で間に合いそうもない期日に設定した？

 

 

いずれにせよ、韓国内住所を付与された上記該当者は日本国内の永住許可を失うことになるので、韓国と個人情報交換などをしていない他の国へと移住する在日が増えそう。

 

しかし、日本国民及び日本国と協調し協力して生きていこうとしている帰化人まで対象になっていることについては、コメントのしようがない。