真剣に自力で国防を考えるべき

アメリカさんが、日本に対し自分のことは自分ですべきだと言ってくるのは

むしろ好機と捉えるべきです。

日本が奥歯にものが刺さった様に、何が起こっても、穏便に、穏便に、となるのは

江戸時代から明治までとは変わり、いつまでも、日本の国防を同盟国に頼りすぎているからです。

◇

自分がないから、他の国に舐められ、上から目線で見られダラダラ交渉が決まらない。

これだけネットが世界に発信されているのです。

裏も表も世界はお見通しで「人の良い・弱虫日本」と見られているのです。

スポーツを見てても日本は基本的にフェアープレーをするのに、とにかく

良く反則を取られ色んなスポーツ、武道で決まって損をする様になっている。

自分がないからそうなのです。

自立していない人は、平均点の評価は得られないのです。

◇

いつまでも、米国のポチでいないで

基本的に江戸時代の様に戻さなくてはならない

あの頃、周辺諸国、世界は日本に手を出さなかったでしょう。

文化も内需中心でかなり発展していた。

輸出一辺倒ではなかった。

それは自分をしっかり持っていたからです。

武士の社会で、世界に対しても毅然としていました。

◇

トランプ大統領が、そう思うのは当然で、日本があまりにも他力本願になっている事にもう限度が来ているのです。

本来の日本の姿に戻し、しっかりした江戸時代の様な国防を自力で出来る様に

アメリカとも安保のリバランスを真剣に話し合い、抜本的見直しを図って行かなければなりません。

日米合同委員会体系の修正、日米地位協定の見直しを経て

日本製の大型輸送ジェット、小さくない本来の空母、など世界標準に国防費をあげなくてはならない。

1％じゃ  丸腰と同じです。

◇

10年後、15年後にはもう米様 結構です。

自分たちでタンカーを護衛します。

駐留米軍は20%以内で宜しいです。

日本は日本でほとんどの防衛を構築しますと

言える様にならなければならない。

おいちゃん相続 臨時・法改正 ④

生命保険は活用するものです

この改正部分も 来月から施行されます。7月1日

私が、死に行く人でしたら直ぐに生命保険員を呼びます・・・・

1️⃣ 遺留分減殺請求と法的内容の見直し:

まず、遺留分減殺請求とは→ 遺言書で、被相続人が亡くなる前に相続分の指定、贈与、遺贈*を行なっていても対象者以外の相続人が遺留分を1年以内に請求しますと取り戻せる事

つまり、故人の意思が反映されないルールなのです。

この場合、2代目の「若」は大変困ります。

◇

改正部分→ 金銭部分に関して「共有」から除外する。

よって請求できるのは金銭に限る事となりました。

仲の悪い兄弟姉妹が「建築資材や重機を売ってお金を作ればいいんでしょ」

これは出来なくなり。

あとを継ぐ若は その会社を潰すことなく運営を続行できます。

ですから被相続人の立場の人は早急に生命保険に入り、一緒に頑張って会社を盛り上げてくれた2代目に現金が渡る様にしておくことが重要です。

急いで下さい。

＊遺贈: 遺言書により財産を供与すること

◇

2️⃣ 遺留分算定方法の見直し:

贈与に関して、亡くなる1年前のものは、一旦 相続財産計算に戻さなくてはなりません。

この他 金額の大き目の「特別受益」は認められる特別の贈与要件を除き、延々と過去に遡る事が出来ました。

◇

改正部分→ 特別受益部分は10年以内の場合に限る

これらにより、相当前の贈与は時効の様になり、戻さなくても良くなります。

相続・事業承継が、争うことなく出来る改正になりますが、逆に贈与関連の記録は10年間はキープして、

何月何日以内「セーフ」と立証できる必要があります。

最低限の金銭も必要でやはり保険の活用が、重要なのです。

(但し、計画的に贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを前もって知っていながら贈与したケースは時効とはならず、期日に縛られず相続財産に入れて計算となります。)

・・・

人は亡くなる前に自分は社会に対しても、特に可愛い子供達に どれだけ貢献できたのかと

思い描き手を握られ呟くものです・・・・

残した子孫が、決して争うことのない様に、財産目録、遺言書、保険に入っていてあげるなど

後進が困らない様にしておくべきだと思います。

何故 消費税を廃止するべきか

消費税を廃止するべきか

1️⃣ この税は当時田中政権の時に、「これだけ景気が良く、今後も間違いなく

右肩上がりに違いない、それならば余裕のある国民から新タイプの税を

徴収しさらに日本の基盤を磐石なものして行こう」と

その当時の加熱する経済に合った形で始まったのです。

◇

2️⃣ 今が、そうなのか?です。

違いますね、最悪のタイミングなのです。

国民の60%以上が増税は困ると見ているのです。

後の人は都会を中心に余裕のある人

法律で決まったんだからしょうがない

子供手当に充てると言っている

年金が困っているから、その穴埋めに使うらしいから

3️⃣ など、増税 肯定派は言うのです。

それでは世の中が、全然分かっておりません。

これらの事は、本来の日本の経済が良くなりますと

簡単に解決できる事なのです。

◇

4️⃣ 今 世界経済は不安定な情勢に入り始めています。

悪くなる事はあってもこれからの数年間は下降するでしょう。

もうリーマンショック級の~

に入っていると指摘する経済学者は多くおります。

5️⃣ 子供手当て?

果たして約束通りのことをするでしょうか疑問です。

前回の増税の時も社会保障が、危機的で危ないと

述べていて、全然そうならなかった。

福祉関連も逆に介護サービスの時間を短縮されたのです。ひどく困りました。

年金を補うためも、当てはまりません。

GPIFはハイリスク&ハイリターンのデリバティブ・派生商品に手を出しているのです。

案の定、何兆円も損失をこれまで2回ほど出しています。

何故その穴埋めをデフレで、困窮する我々国民が行わないとならないのですか

6️⃣ とりあえず消費増税を凍結するか、廃止するかによって経済は困りません。

個人消費が増え、景気浮揚の要の内需が、拡大して民がお金を使い出すのです。

節約、節約でもう十分国民は我慢して来ました…

本音は使いたいのです。

7️⃣ これらを実施して困るのは輸出中心の大企業、財務省、自公政権です。

逆を言いますと、何が何でも、大型軽減税を発動してまでも強行するのは

消費税をあげた分を法人減税に回したいから、

献金をしてくれる大企業に尾っぽを振りたいからです。

8️⃣ 結論 

日本人の底力はこんなものではありません。

凍結するか、消費税を本格的に景気浮揚するまで5%に戻すことにより

圧倒的に内需は拡大して、色々な困惑していた事は改善して行くでしょう。

さらに日本をダメにしている元凶「プライマリ−バランス黒字化」と云う

多くの経済学者が指摘する悪のシステム・これを廃案にする事もとても大切です。

何の心配も入りません。

最悪を迎える前に、とりあえず消費減税をするように希望します。

その為には自公に入れない事だ、本当は旧民主党にも入れたくないが、急には無理だろう

◇

自分は新政党の言い分をしっかり聞いて指示できるのでしたらその党へ入れて

自公に「お灸を据える」つもりです。

暑かったウォーキング

帰ってきて車の温度計を見ると31度でした。

28度になると聞いていたので、いつもより一時間早く出たが、汗が次から次へと出たんです。

例の215段の階段も一気に休みなしで登れる様になって来たが、今日はあと、もう少しの辺りで、酸欠気味になってきた。

でも感じるのは、このお陰で退化してるのでは無く、下半身が、進化している。

◇

椅子からの腕組みの片足立ち、以前は右が何とか出来たが、どうしても左片足では立てなかった。

その頃は1年前、「筋力なくなったな オレ」と思っていましたが、

3日前、右がすっと立てて、左は少し難儀ですが、腕組んで立てました。

うん、筋力付いたんダァ

そう思いました。

階段は凄く足腰に効く。

ヤングでなくとも筋肉付けられることを再確認しました。

◇

◇

親父の時、ヘルパーさんが、言っていた。

お父さんは、わたしら助かるのはフニャと崩れないでいてくれるのよ

オムツ取り替える時に

肩に手を乗せ立っていられると両手使えるので、私達凄く助かりますと

・・・・

人は自分でトイレへ歩いて行けなくなったらお終いです。

70代、80代の方に言いたい

500メートルでも千歩でも、言い訳はいらないですから

杖ついてでも、とにかく歩かないといけません。

北海道を創った Dreamer 「藤野喜兵衛」

明和7年、藤野喜兵衛は、近江で産まれる。

やがて、蝦夷地へ商人の夢を求め渡り、それから10代続く「藤野喜兵衛ブランド」を築くこととなる。

1812年に2代目を娘婿に襲名させ、彼は藤野場所の全盛時代を築く。

当時「網走場所」には、約2万年前からアイヌとは別種のオホーツク人が、この地帯に文化を形成していて、網走場所には、その中の「ニブウ人」の子孫が生活を営んでいた。

刺激せず、藤野一族はニブウ人に道案内をさせ、漁法や畑を教え互いに争いのない様に暮らしていた。

やがて、網走右岸に弁天社を創設する。

彼らの繁栄の礎は松前の福山にあったが、6代目の藤野喜兵衛こと宮部与作

の時に箱館へ柏屋本店を移した。

◇

◇

そして時代は変遷し明治新政府の体制に代わり「場所請負制」は廃止されてしまった。

しかしオホーツク沿岸での交易事業と物産は続けることにした。

◇

そして1884年、箱館店は北海道営業所となり10代目の藤野喜兵衛が、直接管理することになって、この代で10代続けた藤野名義は廃止された。

他に一族は別海町にも藤野缶詰工場を経営するなどして北海道初期の経済発展に多大な

貢献をしてくれました。

・・・・

◇

このシリーズは、あと2回ほどで終了させて頂きます。

おいちゃん保険 ②保険制度

保険会社も破綻に備えて保険をかけているのか

(「保険業法」と「保険法」)

1️⃣ 保険業法:

保険に関わる人・会社は保険会社・保険代理店・保険募集人*などがおり全て、顧客である契約者を健全な、運営、公正な保険募集をする様に規制されています。

保険ブローカーのルール、クーリングオフ制度、ソルベンシーマージン基準などのほか

保険業法により内閣総理大臣の登録を受ける事が、義務付けられています。

＊保険募集人:契約者と保険会社の契約締結の媒介や代理を行う人で、保険会社に所属している。正式社員ではない様な営業員。

2️⃣ 保険法: 保険契約時から保険金支払いを通じて、保険会社と契約者等の権利や義務について規定されていて契約者の保護を目的とする。

・特徴として契約締結時の告知についての規定や、保険金の支払い時期に関する規定を定めているガン保険、医療保険等の傷害疾病保険に関する規定が設けられ共済契約にも適用される事となった。

◇

(ソルベンシー・マージン比率)   パーセンテージ表示

その式=A保険金を支払う余力÷ B予測を超えるリスクの50％× 100

B 資本金、貸倒引当金、株式含み益、価格変動準備金などの合計額

A 予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク等の合計額

・計算結果→ 200％以上 安全圏

200%未満の会社は早期是正処置*の対象となる。

＊早期是正処置: 値が下回った会社に対して金融庁が、業務改善命令を発動し、早期に経営を改善し、健全性を担保する様に経営改善への取り組みを促そうと最終警告する制度。

◇

(契約者の保護)  ~ 契約者保護機構

1️⃣ 生命保険契約者保護機構:

・生命保険会社自体が経営破綻に陥った時に、契約者を保護する仕組みを取っている。

・これにより該当保険会社が破綻した時、救済保険会社から保険金が支払われる様になっています。

・共済や少額短期保険会社*を除いて、国内の全ての生命保険契約が対象で、補償の限度額の90%までを補償する。

＊少額短期保険業者: 保険業法の保険会社に該当しない一定事業規模の範囲内の短期で少額な程度の保険商品を引き受ける事業者。

保護の対象にならない。

＊責任準備金: 将来の保険金支払いに備えて、各生命保険会社が、積み立てている積立金のこと。

(続く~ )

投資教育 「アセット・アロケーションの実際」 13 あと2回

効率的フロンティアを求める

そもそもアセット・アロケーションってなんだっけ・・。

そう思っている方も多くいると思います。

一言で「資産配分」です。

もう少し付け加えますと、異なるリスクやリターンの性質を持っている

「資産クラス」に配分比率を決定して投資をする様

しかし、目標リターンが大きくかけ離れてきましたら数年毎に手直しを加える作業も含まれます。

◇

資産クラスとは:

国内外株式、国内外債券、短期金融商品、リート、これらを混合したバランスファンド、ファンド・オブ・ファンズのことである。

これらを5%、18％、20％と配分比率を決めて配置します。

◇

例えば:

毎月3万円を自由に使える投資信託等として拠出出来るのでしたら

1️⃣ 3つから5つの資産クラスを選択する

2️⃣ ネットでしたら細かく千円単位でも、出来ますので40歳前後の方でしたら

国内株式35%、債券25％、バランスファンド20％と自分なりに資産配分を

アロケっちゃう

3️⃣ 配分:

国内株式中心の投資信託→10,500円

内外の債券系ファンド    →  7,500円

ETF (上場投資信託)       →  6,000円

日本性バランスファンド→ 6,000円

4️⃣ その際、各クラスのリスクを計測しモーニングスターで期待リターンを把握し

5️⃣ ネットも扱っている「ゆうちょ」とかは丁寧に教えてくれるので出向いたり、大手の人気証券のネット申し込みをするのです。

6️⃣ この様にリスクは少なく、リターンは出来るだけ大きく効果的にポートフォリオを決める事を「効率的ポートフォリオ」と言い、その集合を

「効率的フロンティア」と言います。

「南北朝鮮統一」 来年位に実現するのなら

想像する  南北朝鮮統一が実現したら

これから申し上げる事は立証出来ていないので、たわ言と思って聞いていただきたい

1️⃣ 3年以内に、北朝鮮と韓国は同じ国になるでしょう。

それは早ければ1年半以内に実現します。

2️⃣ 駐在の米軍は段階的に、まず家族から撤退するでしょう。

サードも持ち帰るか他の方法で、不能とする。

3️⃣ トランプ大統領はさらに台湾に近づき、軍事同盟を結ぼうと動くか

大掛かりに兵器を実質 台湾へ譲渡するでしょう。

4️⃣ 平和を望むが、日本も韓国と云ういわば「緩衝地帯」が無くなるので、

対馬と壱岐を沖縄のような形に軍島化するべき。

対馬にサードを移転させるか

イージスアショアーを配備して壱岐は補給専門基地とする。

今の内に、山口から変更し壱岐か対馬に配備すれば良いのです。

只キチンと漁民と折り合いをつける必要があります。

5️⃣ 過去にその地で何があったかを、島の人はもう一度思い出して欲しい

6️⃣ 日本は2％~4%に防衛予算を増大させ国軍を数年以内に創設して米軍の段階的な台湾他のへの移動を促し、実力のある説得力のある外交を展開させるために、背中に「トンカチ」を持ってから外交を行い語らなければならない。

7️⃣ その為には、平和でありたいが、アメリカ人の作った憲法を変え日本独自の国防案を盛り込んだ本来の日本としての江戸時代のような体制。

平和もあり、武士も沢山いて、簡単に外敵は近寄れないような元々の国の形に戻さなければならない。

8️⃣ この事をおろさかにして、

なんとかなるだろう

関係ないや

適当でいい

長い物には巻かれろ

負けたんだからしょうがない

と日本人の半数が無関心を装っていると

日本は中国の東端省、ロシアの北海道上陸、新朝鮮国からの日本への様々な干渉、周辺島を勝手に軍事島化されてしまうだろう。

9️⃣ 平和・平和とそんな事をしたら戦争を呼び込むと述べる人の中に30%以上工作員、スパイが入り込んでいますので、当然これらの動きに圧力をかけて来るでしょう。

何故か彼ら祖国にこの事が不利に働くからでしょう。

日本国民は朝鮮統一によって窮地に立たされます。

これ以上進出を許しては行けません。

困るのは対馬・壱岐・沖縄・中国地方・九州を含む日本人です。

直ぐです・・・・。

おいちゃん相続 臨時 法改正 三集

凍結された・・・・あぁ

これが、あるばかりに他から一時借りたりしたお宅もあるのではないでしょうか

親が「自分が何かあっても先立つ物は心配ないようにしてあるから」と言っていたのに・・・

どこから嗅ぎつけるのか、親のカードで降ろそうとすると、口座が既に不能になってた

◇

しかし ご安心くださいませ

来月7月1日より遺産分割協議前に法定相続人全員の合意がなくとも被相続人名義の預貯金が一部(数百万円まで)降ろせるようになりました。

金融機関のスタンスは被相続人がお亡くなりになった際は、相続人全員の共有財産と現預金もなり、勝手に無段で相続人が下ろせないようにされていました。

もう一つは銀行としても保有残高は常に減額することなく維持したい思惑もあるでしょう。

◇

以前は介護で時間を裂かれ働くことも満足にできず、慢性疲労の時に親がなくなり

式は限度5日以内にあげなければならないのに、又 最後が病院でしたら、清算金、葬儀代、資産家でしたら相続税の支払いと悲しみに浸ることもできない相続法だったのです。

ただ、裏技で

1️⃣ 存命のうちに親族が、預払機で動画撮影されても問題ないように

法的に有効な「代理カード」が作れるのです。

これで堂々と下ろせます。

寝たきりになれば自分で降ろしに行けないのですから

2️⃣ ゆうちょは 緩いです。

いよいよになって来る二歩前に、親に言い、銀行の預金額の一部を(200万円以内)

ゆうちょに移して良いかキチンと了承を得てから普通口座へ移しておくのです。

不正は行けません、この事は一人でも他の相続人に伝えておいた方が良いです。

(但し、もう認知症になってからでは遅いです。それ以降は後見人でなければ出来ません)

この新ルールを教えてあげて下さい

いけない レシピ ②

《  しらす大根  》

定番で よく聞く料理名ですが、しらすの中には「リジン」と云う

必須アミノ酸が含まれており、骨粗鬆症の予防効果があるほか

コラーゲンで美を若々しく保つ作用があります。

ところが大根とは相性が悪く

このリジンの吸収を阻害してしまうのです。

ただ、この料理を食べる前にポン酢などの「酢」を出来るだけかけるようにしますと

それは緩和され大丈夫です。

◇

◇

《  ほうれん草のベーコン和え 》

ハム、ソーセージ、ベーコンには「亜硝酸塩」が、発光材として使われています。

ところが、ほうれん草にも、「硝酸」が多く含まれていて体内に入りますと「亜硝酸」へ変異します。

そして、ベーコンに含まれるリン酸は、ほうれん草の鉄分やカルシウムの吸収を防いでしまいます。

怖いのは「硝酸」はベーコンに含まれるタンパク質の分解物と反応して発がん性物質が生成されてしまうのです。

この料理をいつも、多めに食べていますと身体に良くありません。

十分にほうれん草を下ゆでして、浮くものを取りながら調理する必要があります。

投資教育 「アセット・アロケーションの実際」 12

アセット・アロケーション対象商品について

この短編のシリーズもあと数回で終わりとなります。

今回は資産運用をする際の投資商品を見て行きましょう。

1️⃣ 運用商品の特徴を見て「安全」「金利」「成長」の3つをどれも満足させることは出来ません。

お互いに長所や欠点があります。

2️⃣ 値上がり成長を期待できるのは、未公開株、成長株、優良株、高配当株、公益株といったところ。

3️⃣ 債券でも、国債等の「安全・低リスク」から金利重視の高利回り債や社債・定期性預金へ向かうとインカム収益は増大するが、元本の安全性は減少します。

4️⃣ 「金利重視」から「成長」へ向かうと値上り益獲得の可能性を秘めるが、資本損失リスクは増加します。

投資商品では長期社債から株式や不動産へ、又は貴金属、原油などの投資へ向かう場合。

5️⃣ 「成長」から「安全」に戻れば元本の安全性は増加するが、インフレによる購買力を損失する。

株式から預金へ向かう場合です。

6️⃣ タイプ別にいくつか掲げますと

値上り益重視の商品→株式投資信託

安全・元本確保型商品→利付保証型年金保険、地方債、国債・政府機関債、GIC損害保険、元本補填契約のある金銭信託

利回り重視の商品→MMF、MRF*社債券

7️⃣ ですので、混ぜ合わせることが必要なのです。

一点買いでは不安が付きまといます。

8️⃣ 投資商品の不動産の値上がり益が増す順は

持ち家→賃貸→開発対象の土地→更地     

9️⃣ とにかく博打はいや、リターンが少なくとも安全中心の商品で、一点買いしか出来ない人→

要求払い預金(MMF,MRF)地方債、高利回り債、定期性預金を選択でしょう。

あとは金融庁推薦ラインアップの中のアクティブ運用商品は含まれていないインデックス運用もの、中でも安心度が素晴らしいバランスファンドを探すことです。

NISAとして売却益が非課税ですので、20％のリターンがある事と同じですね。

＊MMF、MRF: 毎日決算を行い元金に再投資し利払いはない、MRFは換金時はペナルティーなしで自由に出来る。

マネーリザーブファンドの略で、公社債投資信託のこと

おいちゃん保険 ①保険制度

年金もiDeCoも保険なのです。保険のことが分からなければしょうがない・・・

リスク処理技術  の続き~

3️⃣ リスク処理技術の分類:

:リスクコントロール:

回避・損失制御・結合・分離・移転(リスクコントロール型)

:リスク・ファイナンシング:   資金対策

保有→借入れ・引当金・経常費・自家保険・キャプティブ

移転→保険・リスクファイナンシング型の保険以外の移転

◇

◇

《  保険制度  》

(生命保険と損害保険の違い)

・人間の生命に関してにリスクに備える→生命保険

・物や人間の傷害に対する→損害保険           

に大別される

・定額払い→保険金支払い事由が発生、例:頭や身体が老化して来てもう激しい仕事は出来にくくなった→保険事故発生→公的年金を受け始める。

・実損払い→契約提示の金額を限度として約款規定の現象が生じて実際の金額に応じた金額を受け取る。

傷害保険の様に定額払いになる種類もある。

◇

(日本の保険の現状)

1️⃣ 現在は医療保険・介護保険が台頭して来て4分野に定着しつつある。

医療、ガン保険、傷害保険、所得補償保険などが、幅を効かせる様になって来ている。

 昔からの規制も取り払われ、実質的に分類の垣根がない状態、銀行や証券会社も扱う様になり、各大手保険会社が、子会社を作り分野を超えて相互参入して来ている。

3️⃣販売形態も大手生命保険会社にぶら下がる保険代理店→顧客

の体制から

顧客と保険ブローカーと商品選択やコンサルティングを行い、見込みアポイントメント→生命保険会社に連絡・媒介して契約作業は大手の保険会社が取る方法を行なっている。

営業は見込を作るまでがとても大変

4️⃣ 保険ブローカーは保険中立人であり、契約行為は出来ない。

内閣総理大臣の登録が必要で保険代理店・保険募集人との兼営は禁止されている。

5️⃣相互会社方式→保険事業の社会性・公共性・相互性の特性から生まれた経営形態、意思決定機関は保険契約者から選ばれた社員総代による総代会により運営される。

株式会社方式→最高意思決定機関、配当金の扱いは相互会社が、社員配当金に対し株式会社は株主配当金となり、半分近くの配当が特定の外人株主へ持って行かれている。

今の日本じゃ ダメ

旧民主党系も ダメだな

自公政権は国民を向いていない

しかし、それでは旧民主党系か。

彼らは消費増税凍結をスローガンに参院選を

戦う姿勢ですが、それも違います。

なぜ

いいですか、目に涙を浮かべるが如く野田首相が8%に増税するしかないのです。

TPPも彼らが言い出したのです。

前回、民主党は、そう言って消費増税を実施して、どうなりました。

法人税が、消費税を上げた分下がり、庶民はさらに困りデフレが加速し、物は売れず、内需は冷え込み派遣も公務員にも広がり今や当たり前になってしまった。

地震の時も官邸に外人を入れ、菅首相は、狼狽えるばかりで、何も出来なかった。

国会でも本来大事な事を議論すべきなのに、互いに中学生級の「いびり、足元すくい」の云うな程度の低い議論ばかりで、遂には仕事を放棄して、何日も休み出す。

結論。自公も、旧民主系も裏で

「つるんでいる」

演技を演じているだけ、その合間に国民が困る事を勝手にどんどん閣議決定していっています。

そんな党に入れられますか

◇

しかし、選挙に行かない無関心、放棄はもっと良くない。

何故

新興宗教や経済リッチな組織票で、少ない投票数割る組織票を持つ党=

当選となってしまうからです。

ですからまだ、この国はからくも民主主義チックなのですから投票に行かなくてはなりません。

本当は期日前投票も良くない気がしています。

近寄ってくるNHKの出口調査にも答えない方が良い、「誰に入れたかは個人のプライバシー」

あんたに関係ないでしょう。

◇

それに早すぎるとそれだけ票を改ざんする時間を与えてしまう。

不正の匂いがプンプンしているのです。

公務員の一部に新興宗教が入り込んでいます。

いくつもの不正が指摘され判明している。

終わりに

では、どこに投票するのか

◇

今、日本の狂ってしまったおかしい現状に危機感を抱き続々と、新政党が準備を始めています。

それらの3つ4つの政策を考察して参院選は自公ではない、共産党とタッグを組む

第２共産党予備軍・旧民主党でもない

若い芽の党に入れます。

内容が嘘がなく素晴らしい目標を掲げています。

日本でも、香港の様に嫌なものはイヤと

言えるようにならなければならないのです・・。

黙って入れば家畜の様にされてしまいます。

名義変更・・・よくわからん

久しぶりに遠くへビジネスに行って来た

午前中は おばーちゃんの

「よくわからん」

法人から個人名へ「名義変更」

もう80歳過ぎているので、専門用語は分からない

子供に教えるように伝える

感動して、寿司奢ってくれると言われたが、次があるので、丁寧に断る

おいちゃんレシピで、エビ・味醂入り卵焼き弁当で我慢、我慢

久しぶりに本格的な寿司

「えー   らっしゃい ! 」

食いたかったなぁ

・・・・

次の他の件「おいちゃん不動産」系のお話し

◇

頼まれた訳ではないが、以前のお得意の所に、たまたま公認会計士が来ていて

1️⃣ 名義が親類名で、もう高齢なので、法人で何とかしてくれと云う話し

2️⃣ 子に固定資産税払わせ迷惑をかけたくない様です。

3️⃣ 個人で譲渡を受ける様になると断りたい土地の固定資産税をただ延々と支払う羽目になる

4️⃣ 公認会計士のアドバイスで、法人で、譲渡を受けると

税金は会社の経費にできる。

そうすると黒字系の会社なので、法人所得が減額されるので、法人受けにした方が良い

5️⃣ さらに、その土地にその法人のものが置いてあるので、仕方なくこの話を受ける様子だ。

6️⃣ ただ、高齢者が45坪の土地を譲渡することになるので、高齢者は「譲渡所得」が発生する。

7️⃣ 20年以上前からなので、譲渡した年の1月1日における所有期間は5年を超えているので、

「長期譲渡所得」で良い。

税金は

「短期譲渡所得」→ 所得税= 課税短期譲渡所得× 30%

                           →住民税=課税短期譲渡所得×  9%

「長期譲渡所得」→所得税は同じく      ×15%

                        →住民税                      ×5%

と全然安い。

8️⃣ 数十万円の取得額からこの税の分を引いたイメージで話すと言っていた。

この件、一部始終を聞いていただけでお金は貰っていない。

公認会計士の方は年間契約なので、このアドバイスの件で呼ばれても無料

後は、決算時にすんなり通る様に見て差し上げる顧問料は別途受けるらしい。

うーん

充実した1日でした。

投資教育 「アセット・アロケーションの実際」 11

投資者の年代が変化して行く

アセット・アロケーションを考える時に、投資者の年代は重要です。

ヒューマンキャピタルを考えて、若い人は身体をフルに使って2・3日寝ないで仕事をすることだって可能でしょう。

その時期は失敗しても又、体力で、資産を取り戻すことが出来ますので、グロース投資、バリュー投資といった動きの激しいアクティブな株へ投資して資産を構築して行きます。

それは40歳位まで、年間平均リターン4％~ 9%を維持できれば大成功と言えます。

この時期は挑戦期、蓄積期とも言えるでしょう。

◇

その後、65歳までは、手堅く、安心、安全を第一にETF、ETN、債券、バランスファンドといったリターンは0.4%~良くて2.2%位しかないが、とにかく元本割れは95％の確率で防げて、いわば積立貯金のようなイメージの投資方法へと徐々に、シフトダウンさせて行かねばなりません。

その頃は、リバランス、配分率の見直し、戦略的アセット・アロケーションを行使し、ある程度確かなリターンを得ながら、人的資本は絶頂期から見て、半分位と減額となって行きますので、次の段階に備えます。

◇

最後に「年金生活期」に入ります。

この時期は、預貯金的投資商品を中心に、長期10年もの国債などを組み合わせリスク商品の株関係は2%~ 8％以内に配分を抑えておきますと、怖いことはありません。

時期的に原則、もうヒューマン・キャピタル(人的資本)はありません。

これまで運用してきた公的年金と企業年金か個人型確定拠出年金を年間利用分だけ毎年換金し、残金は他の一般NISAなどの運用方法でさらに複利効果を期待してホールドして育て続けます。

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資産を持つ年配者は尊敬され、常に近くに人がまとわりついて来るでしょう。

その辺を上手にオペレーションするのです。