毎日新聞 2019年7月20日 16時56分(最終更新 7月20日 18時30分)
反社会勢力の会合に出席して謝礼を受け取ったとして、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん（49）が20日、東京都内で会見し、「詐欺の被害者の方々や応援してくれている方々にとんでもなく不快な、つらい思いをさせていることをおわびさせてください。このような大きな騒動は僕の保身からくる軽率なうそから始まっています。今回のすべての責任は僕にあります」と声を詰まらせながら謝罪した。
愛にできることはまだあるかい RADWIMPS MV
7/19(金) 17:15配信
■米国も韓国の北朝鮮に対する「支援」に懸念
7月1日、経済産業省は、韓国向け輸出管理制度の見直しを発表した。今回の措置の理由は、わが国の韓国に対する信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳格に審査する必要があるからだ。
具体的な内容は2つある。まず日本政府は、7月4日から半導体などの製造に使われる、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目に関して包括輸出許可制度の対象としないことを決めた(リスト規制)。そのため、今後は個別審査が必要となる。審査には90日程度の時間を要するといわれている。
2つ目に、政府は信頼関係の悪化を理由に韓国に対する“ホワイト国”の認定を外し、適切に輸出を管理する方針を示した。ホワイト国の認定が外れると大量破壊兵器に転用される恐れのある品目は経済産業省の判断によって個別審査が必要となる。
これを受け韓国政府は米国に、日本政府の措置は世界に混乱をもたらすと懸念を表明した。それに対し米国は、韓国の主張に同調も否定もしていない。その背景には、米国自身も韓国の北朝鮮に対する非公式の支援に懸念を持っていると見られることに加えて、わが国の制度厳格化の影響は対応可能という判断があると考えられる。
■韓国の株価は相応の安定感を維持している
わが国による輸出管理制度の厳格化に対して韓国は、米国をはじめ国際世論に自国の窮状を訴え事態を改善しようとかなり焦っているようだ。康京和(カン・ギョンファ)外相が、電話会議でポンペオ米国務長官に「韓国の企業だけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ世界経済に無視できないマイナスの影響を与える」と強い懸念を伝えた。
ただ、今のところ、米国政府の要人からは、明確に韓国の主張を支持する発言などは出ていない。韓国の文政権が期待したような、米国の韓国サポートのスタンスは見られていないのが実態のようだ。むしろ、米国の専門家の間では、「米国政府も、韓国の北朝鮮に対する非公式な支援を憂慮する姿勢もあった」との見方が多い。
わが国の制度見直しが韓国に与える影響は、短期、やや長めの時間軸の2つの視点で考える必要があるだろう。短期での影響については、すぐに出るとは限らない。すでに韓国の企業は自助努力を重ね、影響の回避に取り組んでいる。
7日にはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が来日し、当面の生産に支障が出ないよう資材を確保した。7月中旬の時点では、「思ったほど、日本政府の対応の影響は大きくないかもしれない」との楽観から、韓国の株価は相応の安定感を維持している。
■韓国が輸入する半導体原料の90％程度は日本から
一方、やや長めの時間軸で考えると、リスト規制の導入は徐々に韓国経済を圧迫するだろう。韓国にとって上記3品目の輸入は重要だ。韓国が輸入するレジストとフッ化ポリイミドの90％程度がわが国からのものだからだ。
サムスン電子の取り組みは、一時しのぎの措置であり根本解決ではない。韓国企業の対日交渉力もそれぞれ違う。韓国企業は他国産のフッ化水素を用いた半導体生産を試験的に行っているが、中国などのメーカーがわが国と同質の高純度フッ化水素を供給できるかは不透明だ。
加えて、サムスン電子は半導体に次ぐ収益源を育てることができていない。サムスン電子の売上高は韓国GDPの13％程度あり、景気に無視できない影響を与える。原材料の調達の再編にかかるコスト負担などを総合的に勘案すると、わが国の輸出管理制度の厳格化は韓国経済の下方リスクを高めるだろう。それを避けるには、在庫がある間に日韓関係が改善に向かう必要がある。
■世界経済にマイナスと断じるのは早計
対韓輸出管理の厳格化が世界経済に与える影響は、それなりに慎重に考えていく必要がある。現時点で韓国が主張するように、わが国の対応がグローバル経済を混乱させると論じることは早計だろう。
米穀政府のポンペオ長官は、電話会談の中で康外相の懸念表明に対して“理解”を示すにとどめたようだ。米国政府の言及はまだない。加えて、ハリス駐韓大使やスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も、日韓の仲裁を行う見解を示していない。米国が世界経済に与える影響は対応可能なものにとどまると考えている証拠と言えるだろう。7月に入り米国の株価が最高値圏で推移していることを見ても、わが国の制度見直しが世界経済に負の影響を与えるとは言いづらい。
また、世界の半導体需給は緩んでいる。昨年秋ごろから世界の半導体市場は急速に冷え込んでいる。背景には、中国経済の減速や世界的なスマートフォン販売台数の減少、データセンター関連の設備投資の一巡を受けた半導体需要の落ち込みがある。
■サムスン電子のメモリー在庫は積み上がっている
市場参加者の間では、需要の落ち込みを反映して通常1カ月程度といわれてきたサムスン電子のメモリー在庫が積み上がり、3カ月程度に達しているとの見方が多い。当初サムスン電子は本年半ばには半導体需要が底打ちするとの見方を示してきたが、その予想も後ずれしている。
DRAMとNAND型フラッシュメモリーに関しては、台湾企業をはじめ、米マイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、わが国の東芝メモリなど韓国の代替となる供給者もいる。中国でもDRAMの量産体制が整いつつある。先行きは不透明だが、少なくとも現時点ではわが国の対応が韓国に与えるマグニチュードと、世界経済に与える影響は分けて考えるべきだ。
わが国の輸出管理体制の見直しに加え、韓国は米中摩擦の影響にも対応しなければならない。米中摩擦は覇権国争いだ。短期間で摩擦が収束する展開は見込みにくい。すでにアップルをはじめとする各国の主要企業は、制裁関税の回避やより安い労働力を求めて、中国から他の国へ生産拠点を移している。それが世界のサプライチェーンを混乱させ、製造業の景況感が悪化している。
■韓国経済にのしかかる米・中貿易摩擦
相対的に経済が良好な米国でさえ、先行きの不確実性の高まりを重視せざるを得ない状況にあり、パウエルFRB議長は利下げを検討する考えを示している。韓国にとって最大の輸出先である中国経済も厳しい。中国経済は投資に支えられた成長の限界に直面している。
債務問題が深刻化する中、米中摩擦によって悪化した企業経営者や家計のマインドはそう簡単には改善しない恐れがある。現時点で中国の景気対策が効果を現し世界経済の先行き不透明感が幾分か晴れると想定するのは難しい。
わが国の対韓輸出制度の見直しと、米中摩擦を受けたサプライチェーンの混乱などから、韓国経済の先行き不透明感は高まっている。もともと韓国経済は財閥企業の輸出競争力に支えられて成長を遂げてきた。輸出への依存度が高い分、世界経済の動向に韓国の景気は左右されやすい。
■日韓関係が冷え込むほど韓国経済に負の影響
エレクトロニクス以外にも、自動車や造船などの業種で韓国企業の業況は悪化している。それに加え、一部の財閥企業では世襲経営の限界が顕在化し、経営内容が急速に悪化している。韓国政府がこの状況をどのようにして乗り切ることができるか、妙案は見当たらない。
本来、韓国が経済の安定を目指すにはわが国との関係強化が欠かせないはずだ。韓国の財界では政府は日本との対立を深めてはならないとの危機感が強い。それは、日韓の関係が冷え込むほど韓国経済への負の影響が大きくなるとの考えがあるからだ。
文政権がそうした懸念に耳を傾け、国家間の合意を重視できるか否かが韓国経済の先行きに無視できない影響を与えるだろう。
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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 写真＝EPA／時事通信フォト
昨晩、ビットコインが100万円から急反発しました。現在は113万円程度で推移をしております。
理由としては、中国でビットコインを横領したという裁判で、ビットコインは資産価値として認め、この事件を横領事件として判定したことを受けて思わぬ形で急上昇しました。
中国は先日もビットコインに対しての姿勢を軟化させはじめたという報道もあり、立て続けのサプライズだったため、今回の速報には好反応を示した形となったのでしょう。
中国の公な報道でビットコインの価値についての言及は、2年前と比べて信じられないぐらいの様変わりです。
引き続き、中国から発信されるポジティブニュースには、好反応を示すでしょう。
しかしながら、まだ市場の買いポジションは傾いていると考えております。
買いで捕まっているアルトコインは多いため、上がったところはまだ断続的に売りが出てくると思われます。
一度上がったところではポジションを解消し、また押し目買いを一度狙う形が良いのではないでしょうか。
今週もチャート分析をしていきましょう。
安値の98万円は再びトライするか？
出所：Liquid by Quoine（リキッド・バイ・コイン）
【採用テクニカル】
・一目均衡表
・オシレーター：MACD（通称：マックディ・エムエーシーディとも呼ばれる。）
さて、BTC日足分析を行います。
120万円を割り込んでから急落し、そのまま乱高下を演じながら98万円前半を示現しました。
そこから急反発し、114万円台で推移をしております。かなりの急反発具合で各取引所のショート・ポジションもストップロスにかかった注文も多そうです。
しかしながら、買いで捕まっているポジションもまだ多く膿を出し切れていないと考えております。
上昇するにしてもここから買いポジションを軽くしなければ、大きく上昇できる余地はありません。
上値はもうしばらくの間、重いように感じます。
今一度、底堅さを確認しにいくような値動きが見られるのではないでしょうか。
4時間足はとりあえず下降トレンドラインを右に抜ける。
出所：Liquid by Quoine（リキッド・バイ・コイン）
4時間足です。
108万円にサポートラインが引けます。
押し目を拾っていくならこのポイントでしょう。
しかしながら、まだトレンドラインを右に抜けたばかりです。
108万円の押し目があったとしても、そこから120万円を簡単に突破し、130万円まで回復できるほど市場には勢いがないと考えております。
あまりにも買いに偏っているので、もうしばらく時間をかけて値固めをしたほうが、あとからしっかりと超えていけるように考えております。
短期的には108万円からのトレードはありなのですが、ストップは105万円程度において、リミットは115万円手前あたりを狙う、週末限定の短いデイトレぐらいなら、ありかな？程度です。
個人的には、もう少しゆったりと市場を眺めていたいので、100万円まで再度下落するところでしっかりと拾いたいスタンスで望もうと思います。
みなさんは如何でしょうか。
ETHJPY日足チャート分析
出所：Liquid by Quoine（リキッド・バイ・コイン）
Ethereumの分析に移ります。
35,000円以上までに上昇したETHでしたが、残念ながら20,000円まで逆戻りとなりました。
40％以上の下落です。日足ベースで完全に「三役逆転」となってしまい、テクニカル的には強い売りシグナル点灯中で、苦しい展開です。
アルトドレインの影響も強く受けて、24,600円〜28,000円を抵抗としてまた下サイドを攻めて行きそうに見えます。
2万円割れが再び見えてきており、非常にネガティブな形となっているのが現状です。
BTCは押し目買いで良いでしょうが、ETHはレバレッジ取引で短期的にショートもいいかもしれません。
4時間足に時間軸を落としてみます。
28,000円から戻り売りは鉄板か？
4時間足ですと、戻り売りのレジスタンスラインが引けるポイントは28,000円にございます。
ここをバックに短期のショートトレードは面白そうです。
ETHのほうの下落率が高かったため、ここからの反発する場合は多少強いものになりますが、ここまで伸びると強めに下落する可能性が高いと考えております。その場合、MACDの反発も強くなりそうです。0.00付近まで回復しておりますと、なおさら売りやすいでしょう。下落トレンドが再開される場合、2万円まで再び下押しが狙えそうです。今週ETHは戻り売りで考えていこうと個人的には考えております。
13円回復のQASH
出所：Liquid by Quoine（リキッド・バイ・コイン）
最後にQASH分析です。
レンジ相場から大幅に外れることもなく、あっさりと回復をはじめました。
特に抵抗帯もないことから、狙うなら14.50円あたりの雲でしょうか。
雲の下限がレジスタンスラインとみて、その手前付近が利益確定のポイントとなりやすいでしょう。
押し目の目処は難しいのですが、直近安値の11円付近でしょうか？しかしながら、ここを割り込むと、サポートラインが近場で見当たらないので、注意が必要です。
10円割れにストップをおいてタイトな設定を。
利益確定の目処14.5円は強気の見通し、13円程度で無難な利益確定目処として考えておくと良さそうです。
レンジ相場ですので、判断が難しいのですが、この程度のイメージを持っております。
BTCは押し目買い、ETHは戻り売り、QASHはレンジトレード。
今週末はこのような感じでしょうか。
【Liquid by Quoine ライト版アプリ】は以下よりダウンロードができます。
バイクには7種類の免許がある。まずはバイクの免許の一覧を見てみよう。
■原付免許
■普通自動二輪小型限定免許
■普通自動二輪免許
■大型自動二輪免許
■AT小型限定普通二輪免許
■AT限定普通二輪免許
■AT限定大型二輪免許
年齢：16歳以上
視力：両目で0.7以上（メガネ、コンタクト使用可）
他、色彩識別検査、運動能力検査、聴力検査があるが、日常生活で支障がなければ問題なし。
中免では、排気量400ccまでの車両を運転できるようになる。バイクは排気量によってルールが変更になるが、ここでは中免で乗れる排気量126cc〜400ccのバイクについて述べる。
Q.法定速度は？
一般道では60km/h、高速道路では100km/hまで可能。
Q.車検ってあるの？
251cc以上の車両から車検が義務付けられる。
維持費が上がるためバイク選びのポイントになる。
Q.2段階右折は必要？
126cc以上なので必要なし。2段階右折は50cc以下の原付の場合に義務付けられる。
Q.2人乗りってできるの？
免許取得1年後より可能。（高速道路では3年後）
教習所を利用する方法と、運転免許試験所でダイレクト受験する方法がある。後者は難易度が非常に高いため、教習所の利用がおすすめだ。教習所を卒業し、適性検査と学科試験をクリアすれば免許が取得できる。
教習所の卒業までの過程は「通い」と「合宿」の2通りがあるので比較してみよう。
普通自動車免許を持っていると学科教習が大幅に短縮されるため、費用や期間が短くなる。社会人の場合、例えば毎週土日で4限ずつ進めると仮定すると2ヶ月ほどで免許取得できる計算になる。
教習所の授業は予約制になっており、土日よりも平日（特に昼〜夕方の時間帯）は予約が取りやすいため、利用できる人は空いている時間を狙うとスムーズだ。
免許取得後に乗りたいバイクはもう決まっているだろうか。明確な目標を掲げるとモチベーションが上がり、時には辛い教習も頑張れる。ここではホンダの車両を3つご紹介する。
Honda公式HPより/400X/税込811,080円
www.honda.co.jpアグレッシブでありながら洗練されたフォルムをもつ400Xが、より力強くタフなイメージへと進化。オフロードを想定した性能は中免で乗れる最強の旅バイクだ。
400Xをさらに詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでほしい。
Honda公式HPより/CB250R/税込554,040円
www.honda.co.jp250ccクラスの新世代オールラウンダー！その軽やかな走りと扱いやすさはどんなシーンでも快適に楽しむことができる。
実際にCB250Rに乗ってみたリアルなレビューはこちらから。
Honda公式HPより/CBR400R/税込793,800円
www.honda.co.jpスピードを視覚化する、アグレッシブなスタイリングがとにかくカッコいい！装備や性能も充実し、マシンと一体感のある走りを実現している。
中免で乗れるCBR250PRとCBR400R、実際どっちがイイのか？気になる方はこちらを。
お気に入りのバイクは見つかっただろうか？免許を取れば、ふとでかけたい夜や天気の良い週末、いつもよりちょっと遠くへ足をのばしたい時を楽しいツーリングの時間に変えることができる。ぜひ免許取得に向けて、頑張ってほしい！
ホンダでは、2019年9月30日まで免許取得キャンペーンを開催中。最大5万円キャッシュバックのチャンス！くわしくはこちらから。
7/19(金) 6:01配信
年金問題は今回の参議院選挙の争点の1つだ。マクロ経済スライドを適用して年金給付を抑制しない限り制度の維持は難しいが、そうした現実を踏まえた議論は進んでいない。年金給付抑制が進む以上、「ねんきん定期便」に掲載されている受け取り見込額より、将来の実質受け取り額は減少することを前提に老後設計をすべきである（ダイヤモンド編集部 編集委員 竹田孝洋）
● 「老後2000万円」問題で 一気に広まる年金不安
年金問題が参院選の争点となったのは、言うまでもなく金融庁の報告書で、「老後の資金が2000万円不足する」とされたことを契機に、国民の間に老後への不安が広がり、老後資金や公的年金への関心が一気に高まったためだ。
選挙戦も終盤にさしかかってきたが、年金については建設的な議論は何ひとつ行われていない。それは与野党ともに、現実を見据えることのない主張をしているからだ。その現実とは、現在の年金制度の存続、そして世代間格差を縮小させるには、将来の年金給付水準の抑制が不可欠ということだ。
公的年金制度を存続させるために、平均寿命の伸び率や保険料を払う現役人口の減少率に比例して年金給付を抑制する、マクロ経済スライドという仕組みが導入されている。この仕組みによって、将来受け取る年金額は現在受け取っている年金額より実質ベースで見て目減りする。
マクロ経済スライドは2004年の年金改革で導入された。その後、09年、14年と公的年金の財政再検証が行われたが、年金財政収支をシミュレーションする際の経済前提が楽観的なものであっても、マクロ経済スライドによる給付抑制を一定期間続けない限り、財政再検証時から100年後に給付額1年分の積立金を維持する(これが公的年金の「100年安心」の定義である)ことができないという結果になっている。14年の最も楽観的なケースで、2043年度までマクロ経済スライドを適用する前提になっている。
【ノーカット版】「国際法違反、野放しにするな」河野外相 駐日韓国大使呼び批判
