ＷＴＯで日韓応酬 韓国は徴用工「報復」と主張
7/24(水) 21:17配信
【ジュネーブ＝三井美奈】世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会は２４日、日本による半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化について討議した。韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えた。これに対し、日本は「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。
日本の輸出管理については韓国が議題として提起し、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が反論した。記者会見で伊原氏は、韓国が討議の冒頭、いわゆる徴用工訴訟に言及したと明かした。韓国は日本の措置は、日本企業が徴用工訴訟で賠償金を命じられたことへの「報復」だと主張しており、理事会で触れたとみられる。
伊原氏は、「今回の措置は過去とは関係がない。輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではないと説明した」と述べた。
韓国は、日本の輸出管理の厳格化は「自由貿易への逆行」だとして、世界の供給網に悪影響を及ぼすと強調。日本に協議を求める姿勢も示したという。これに対し、日本側は「輸出管理をめぐる不適切な事案が生じたので、簡素化していた措置を通常手続きに戻した」として、今月１２日に経済産業省で事務レベル会合を行ったことを説明した。供給網への言及に対しては「韓国は安全保障のための見直しを経済上の利益の論点にすり替えており、受け入れられない」と訴えた。
韓国の議題提起には、ＷＴＯの１６４加盟国・地域に日本の措置の不当性を訴え、日本に撤回への国際的圧力をかけるねらいがある。理事会には、韓国・産業通商資源省の金（キム）勝（スン）鎬（ホ）・新通商秩序戦略室長が出席した。韓国は日本について、ＷＴＯ提訴も辞さない構えを示している。