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2016.4.5 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月05日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

株価6日続落 円高で年初来安値続出
日経平均株価は6営業日連続で下落して、節目の1万6,000円を大きくわりこみました。急激な円高ドル安が進んだことが主な原因です。ドル円相場は一時110円70銭をつけました。これは2014年10月に、日銀が追加緩和に踏み切って以来1年5ヵ月ぶりの円高水準です。
円高が1円進むと営業利益で400億円を失うトヨタ株は年初来安値を更新(終値5,439円、-3.3%)しました。円高を食い止めるため、日銀がマイナス金利の拡大に踏み切るとの観測が浮上して収益悪化が懸念された銀行株が売られ年初来安値を更新しました。また円高やマイナス金利の影響をうける銘柄は年初来安値の更新が相次ぎました。
 ・ りそなHD  終値 370円 -4.0%
 ・ ふくおかFG 終値 340円 -4.4%
 ・ 京葉銀行  終値 377円 -4.5%
--(宇井キャスター)この相場の反転の材料は何ですか。
《SMBC日興証券投資情報部/太田千尋部長》
「17年度の決算見通しが今月の下旬から発表されるので、この数字が今減益ではないかという恐れがあり、それを織り込む動きがあるが、実際にふたを開けてみればそうでもなかった、というようなことがもし起これば相場が反転する材料になると思います。」



米中堅航空会社 再編へ
米国の中堅航空会社アラスカ航空が4日、英国のヴァージン・グループでLCCを展開するヴァージン・アメリカ社を債務を含め、約4,400億円で買い取ると発表しました。
アラスカ航空の機体に描かれているのはアラスカの先住民イヌイットのロゴです。実は拠点はアラスカではなくシアトルにあります。同じシアトル生まれのスタバのコーヒーを無料で提供するなど機内サービスにも定評があって西海岸の路線に強みを持っています。一方で企業家リチャード・ブランソン氏が立ち上げたヴァージン・アメリカは機内の安全ビデオがミュージックビデオのような作りで、他社に先駆けて機内に無料Wi-Fiを導入するなど、様々な仕掛けが人気を集めてきました。こちらも西海岸に強みがありアラスカ航空との相乗効果も見込めます。
--そんなん両者がいま統合する理由は何なんでしょうか。
アメリカの航空産業で進む寡占化に対抗するためです。米国では2013年にアメリカン航空とUSエアウェイズが合併して以来、アメリカン航空グループ、ユナイテッド、デルタの大手3社体制が確立しています。リチャード・ブランソン氏も大手のシェアが業界の8割を占める現状に統合の流れは止められないと指摘しました。今回の統合でアラスカ‐ヴァージン連合は業界6位から5位へ浮上しますが、大手のシェアを脅かすほどの規模にはならず、今後も中堅航空会社の再編がさらに進むのか注目が集まっています。 
中継担当:NY支局 進藤隆富記者



■【コメンテーター】髙橋進氏(日本総研 理事長)

・生き残りのために、旅館がすべきことは?
--地方の旅館やホテル、まだまだ寝むれる可能性がありそうですね
インバウンドで集中しているのはゴールデンルートだとよく言われている。だからいかに地方に連れ出すか。インバウンドを地方に連れ出せば、地域ぐるみで旅館とかホテルをうまく宣伝していけば、まだまだ稼働率は上がっていく思います。ここでさらに申し上げたいことはホテルと旅館の違いです。ホテルの稼働率はすごく高い。地方のホテルはちょっと低いがそれでも旅館に比べたらまだ稼働率が高いです。日本全体で考えてみても過去ずっとホテルの数は年々増え続けている。ところが旅館は毎年、倒産・廃業で減っていっている。ある意味では旅館は衰退産業です。インバウンドは増えているけど、旅館はその恩恵をほとんど受けていない。
去年の旅館の稼働率は37.8%。これだけのインバウンドを取り込めていないのが旅館なんです。
--旅館はこれからどうすべきですか。
当然インバウンドを取り込むという話になるが、外国人を受け入れるのを旅館の経営者たちは尻込みしている。しかしそんなに難しいことは必要ない。英語はカタコトでいい。旅館がやるべきことは、①バスタオルを揃えること、②和式から洋式トイレに変えること、③「Welcome to ◯◯旅館」という表に表示をすること、④クレジットカードを使えるようにする。あとは経営者の判断んで外国人を受け入れられるようになる。
--ITを活用する手もありますよね。
もちろん。ホームページやいろんな媒体を使って、口コミのきっかけを作ろということです。それさえできてしまえば普通の旅館でも呼べるんです。今のままでは旅館は衰退産業から脱せないです。



・2016年度予算の前倒し執行
--これはまさに景気テコ入れのためのものですか。
前倒し執行によって、あたかも補正予算を組んだかのような効果が年前半に出てくる。その中心は公共事業だと思いますが、今はそんなに資材価格も上がっていないし、人手不足でもないので、わりと公共事業をやりやすい状況になっていますから、そこそこの効果が出てくると思います。
--但し、前倒しした分は年度光波がスカスカになりますね。
確かに、だから深読みする人は、年度後半スカスカになるから、そこで補正予算を組むことになるだろう。従って年間を通じてみれば補正予算を組んだ効果が出てくることになると思います。
--後半に組む補正予算の規模はどのくらいだとお考えですか。
年後半の補正予算を組むとすれば、来年消費税を上げるか上げないかによって当然補正予算の規模は変わってくる。例えば上げると言っている人は10兆円規模という人が多いです。一方で上げなければ補正予算いらないかと言ったら、やはり足下の消費がすごく弱いので単に景気だけではなくて全体を底上げするために少しお金を使ったほうがいいという考え方がありますから、数兆円規模の補正予算を組むというシナリオにあると思います。



・“警備業界”今後求められるモノは…
--2020年オリンピック・パラリンピックに向けて需要が拡大すると予想される警備。新入社員の研修に力を入れています。そんな中で今後何が必要ですか。
2つあります。
①アルソックやセコムなど大手はグローバル化する。アジアでマーケットを拡大していく。
②この業界は中小の業者がたくさんあります。9000社以上あります。従って中小の方々も含めて、行く先はホームセキュリティです。高齢者が増えますから、例えば警備、救急、介護、医療、防災、保険、雑用、いろんなニーズが高まってくるので、そうすると警備会社が他の業種と組んでやるとか、たぶん他の業種からも入ってくると思うので、これから再編になっていくのではないか。
--オリンピックまではそれでいいですけど、その後どうなっていくか。
これから進んでホームセキュリティのマーケットを開拓できれば、中小も生き残れる。あるいは中小だったら地域密着型でやっていく。しょせん大手には機械で勝てないですから、地域全体をカバーするというのも一つの手だと思います。



■ニュース

ファミマ×日本郵政 訪日客の土産を海外配送
日本郵政とファミリーマートが、日本と海外の店舗を繋ぐ新たな配送サービスなどに関する業務提携で基本合意しました。訪日客が土産などの荷物を国内のファミマ店舗に預け、その後、荷物は日本郵政グループの物流網を通じてアジア各国に配送され、訪日客は希望した海外店舗で荷物を受け取れる仕組みです。ファミマは現在、国内1万1,656店、海外5,846店を展開。年内にも、約3,000店舗のある台湾向けにサービスを始め、順次、中国本土やタイなどに拡大する予定です。実は政府は「手ぶら観光」を推進。訪日外国人観光客が手ぶらで観光が出来る環境を整えようとしています。全日空とヤマト運輸は関東~関西間で手ぶらサービスの実験を3月から始めました。宿泊先のホテルから手荷物を発送すれば移動先で受け取ることが可能です。荷物一個当たり2000円で手ぶらで移動や観光を楽しみたいという訪日客のニーズに応えたものです。



どう生かす?地方の“お宝ホテル”ホテル稼働率.JPG
グラフは都道府県別のホテルの稼働率です。上位を占めているのは東京や大阪などの大都市圏や京都などの有名観光地です。地方のホテルは全国平均の79.9%を下回っています。但し地方にも高い魅力を秘めたホテルや旅館はたくさんあるわけで、そういった魅力をどう発掘していかに再生させるか、その取り組みを取材しました。
松本市にある老舗ホテル「松本ホテル花月」がリニューアルオープンしました。全体を改装するのではなく、木の柱や松本の民芸家具など古いホテルにあった価値を再発見し、ホテルを通して松本の魅力を発信していこうというものです。また料理も長野の郷土料理を取り入れ観光客や家族客に訴求していき、客単価アップを狙います。運営するアゴーラ・ホスピタリティーズの浅生社長は「地方にはポテンシャルがまだある」と話します。佐賀県唐津市の「汐湯 凪の音」は経営不振で閉鎖していた旅館を運営会社が買収し2014年に再開しました。新たに作った露天風呂が呼び水となり、稼働率8割以上と再生に成功しました。施設だけでなく、選べる色浴衣やゆったりと眠れるように欧米サイズの寝具を取り入れるなど、サービスも充実させたことでリピート率も2割近くにまで伸びています。

(1) 【地方に眠る“お宝” 120年の歴史ホテルを再生】
長野県松本市。松本城からわずか3分のところでは、1896年創業の老舗ホテル「松本ホテル花月」がリニューアルしお披露目された。運営するのは東京の企業、アゴーラ・ホスピタリティーズ。ホテルのテーマは「民芸フィロソフィ・松本の日常の記憶」。つまり全体を改装するのではなく、木の柱や民芸家具など古いホテルにあった価値を再発見し、アピールする。スイートルーム(1人税サービス料込43,200円)では昔からの椅子を使いつつ、ベッドに寝そべると天井に映画が映し出される演出も。料理は地元野菜や信州和牛など、長野の郷土料理のエッセンスを取り入れたオリジナルメニューを開発し、需要の拡大を目指す。今後はビジネス客から観光客や家族客にシフトし、客単価アップを狙う。運営するアゴーラ・ホスピタリティーズは全国に12の施設を運営していて、今後も地方ホテルの価値を発掘し、事業拡大を狙う。
《松本ホテル花月/後藤充宏総支配人》
「ロビーの談話室・すべて松本の民芸家具を使っていてダークブラウンの柱ですとか温かみのあるもので統一しています。年間7割近い稼働率だがこの1年で3%以上は稼働率を上げていきたい。」
《アゴーラ・ホスピタリティーズ/浅生亜也社長》
「地方はシーズナリティという季節の波動が非常に激しいために稼働率が半分というのが現状なんです。伸ばしていく箱のポテンシャルはあるので、そこに人を魅了するにはどうしたらいいかというベーシックなことをを考えればいいです。」

(2) 【地方に眠る“お宝” 露天風呂とサービスで復活】
佐賀・唐津市、名勝・虹の松原を抜けたところにある唐津・網元の宿「汐湯 凪の音(しおゆなぎのと)」(1泊2食付税別15,000円)は2011年に経営不振で閉鎖したが2014年に現在の運営会社が買収し営業を再開。限られた予算の中で最もこだわったのは、景色を生かした露天風呂。大改装したわけではなく、元々あった設備を使い、海から直接に海水を引いて沸かした湯を使用している。また男性6種類、女性19種類の色浴衣が選べ、部屋の中にはパジャマを用意。布団は欧米サイズのものを導入。こうした取り組みにより2年足らずで破綻した旅館の再生に成功し、稼働率は8割以上、リピーターが全体の2割ほどに伸びているという。
《汐湯 凪の音/高山啓二総支配人》
「多少リスクはあるが、福岡からもアクセスがいい。事業としてもう一回再生することができると判断した。汐湯は当時からあったがどうしても湯気などで外の景色が見えないので、外に露天ぶろなどを造りました。設備的に非常に金額がかかるしそこまでの投資も難しいが、(以前からの海水原水濾過機が)あったからこそ(露天ぶろを)造ろうとと決断した。色浴衣を選べます。男性が6種類。女性が19種類。非日常といいますか、旅館での滞在を楽しんでもらいたいのでこれだけの数を揃えた。外国の方が浴衣で外を歩いて戻った後パジャマに着替えて休んでいる。都会にはない観光資源はたくさんwると思うので、それをうまく生かしてアピールできればまだまだ再生できる旅館もたくさんあると思います。」




人材戦略に変化!“スゴ腕”警備員を育てろ!
先週完成したばかりの施設で行われているのは、ALSOK(綜合警備保障)の新入社員研修です。5日間泊まり込みで警備のイロハや精神をたたき込まれます。新たな研修所には、仮設の一軒家やATMが設置され、さまざまな訓練が行えます。オリンピックに向けて警備需要は高まっていて、ALSOKは来年採用人数を増やす方針です。東京スカイツリータウンで働いているALSOKの松浦さんは、接客対応もこなすスゴ腕、外国人旅行客への対応のため英語の勉強にも意気込む。一方、業界最大手のセコムは2月から、家事や散歩から電球の交換まで、高齢者の身の回りの手伝いをする「セコム・マイホームコンシェルジュ」のサービスを始めました。セコムのセキュリティーサービスを契約していれば、別途月額1万8,000円で、月3時間までサービスが受けられます。高齢世帯の加入者が増える中、潜在需要が大きく、他社と差別化が図れると判断しました。

(1)【警備会社の“鬼の合宿”に密着】
2020年の東京五輪に向けて、セキュリティー関連産業の需要が伸びている。警備業界2位のALSOK 東京研修所では4月に入社したばかりの新入社員研修が行われていた。新入社員は5日間泊まり込みで警備のいろはや精神を叩きこまれる。施設には仮設の一軒家やATMなどが設置され、様々な警備の訓練が可能。
《ALSOK/香西雅文人事企画課長》
「これから徐々に2020年の東京オリンピックに向けて臨時警備やイベント警備も増えてまいりますし、建物や施設が立ち並んでいく。これの人材育成が最大の重要事項になっている。」
警備需要は毎年高まっていて、2018年にはセキュリティ関連事業の市場規模は2割以上拡大するとの予測もある。それに対応するためALSOKも今年に比べ採用人数を増やす方針です。
《セキュリティ関連 国内市場》
 2015年 5043億円(見込み)
 2016年 6144億円(予測)

(2)【警備以外でも“スゴ腕”】
今求められるのは、接客も案内もできる警備員。東京スカイツリータウンを担当する松浦大将さんは、接客評価も高い凄腕警備員。利用者の目につく場所にいる警備員には接客能力も求められる。利用者とのやり取りの中で、外国人旅行客への対応という課題も見つかっている。

(3)【見守りから花見まで 警備会社が始めた“親孝行”】
業界最大手のセコムが2月始めたのは「セコム・マイホームコンシェルジュ」。セコムのセキュリティーサービスに加入していれば、月額1万8000円(税別)で月3時間まで携帯の使い方を教えたり、一緒に出掛けるなどの日常のサービスが受けられる。セコムでは65歳以上の高齢世帯の加入者が増え、潜在需要が大きいことから他社との差別化が図れると判断した。警備会社ならではの信頼関係が売りです。
《セコム暮らしのパートナー久我山/石川慎一郎さん》
「日常生活のちょっとした些細なこと、そばに誰か頼れる人がいたら解決する問題はたくさんある。」
《セコムSMARTプロジェクト/勝亦真一プロジェクトリーダー》
「安心安全を我々に預けていただいている、任せていただいているという基盤の上でのサービスですので、やはり信頼感が違うと思います。」



英世界最大の飛行物体
世界最大の航空機「エアランダー10」がまもなく初飛行を迎えます。全長92m、高さ28m、ヘリウムで浮かぶ飛行船にヘリコプターや飛行機の技術を組み合わせていて、約10トンの重さを運ぶことができます。機体に炭素繊維など強力な素材を使用することで、複数のプロペラや大きな翼の取り付けを可能にしました。垂直に離陸し、水や雪の上などどんな場所にも着陸できるので、空港などの設備が必要ありません。最高時速は160km、3週間の飛行を続けることが可能で、災害救助、物資輸送、観光用としても世界から引き合いがあるということです。一方で、気になる安全性は?
--(豊島記者)Q.機体が破裂する危険は?
《ハイブリッドエアビークルズ社/クリス・ダニエルズ氏》
「それはない。この機体は非常に強力で100発の銃弾にも耐えられる。たとえ穴が開いてもすぐに墜落はしない。ヘリウムが抜けて期待が地上に降りるのに4~5時間かかるからだ。」



“実質0円”是正を2社に行政指導
スマートフォンを大幅に値引きする「実質0円」。総務省はきょう、NTTドコモとソフトバンクに対し値引きの是正を求める行政指導をしました。総務省は「実質0円」での販売は、行き過ぎた値引きだとして、廃止に向け、4月1日から新たなガイドラインを適用していました。ドコモは4月から開始したキャンペーンで複数台購入すると1台あたり、およそ650円で購入できるようにしていました。また、ソフトバンクも4月から新たなキャンペーンを開始。他社からの乗り換えの場合、端末1台の購入でおよそ2万円が通信料から割り引かれるなど購入客に端末料金を還元できる仕組みにしていました。ソフトバンクは「要請を受けたことに基づき、速やかに端末購入補助の適正化を図っていく」としています。



予算 前倒し執行を指示
安倍総理大臣はけさの閣議で、景気テコ入れのため、2016年度予算を出来る限り前倒しで執行するよう指示しました。これを受け政府は、2015年度予算からの繰り越しなども含めた公共事業費12兆1,000億円の8割の契約を、9月末までに執行する方針を決めました。今回の予算執行前倒しで、上半期の契約額は例年より1兆円以上積み増しされます。



TPP 資料開示も“黒塗り”
後半国会最大の焦点となる、TPP=環太平洋経済連携協定の承認案などがきょうの衆議院本会議で審議入りしました。政府与党は、あすからの特別委員会での審議入りに向けて、野党が求めていた交渉過程の資料を開示しましたが、資料は、タイトル以外がほぼ黒塗りでつぶされ、内容は判別できない状態です。野党の強い反発が予想され、あすからの特別委員会の審議は、難航する可能性もあります。



「税金逃れ」疑惑 世界に波及
世界各国の政治家や著名人の税金逃れの実態を記すパナマの法律事務所の文書が流出し、各地に波紋が広がっています。アイスランドでは、首相夫妻が資産を移し、税負担を回避するためのペーパーカンパニーをパナマに持っていた疑惑が強まり、市民が首相の辞任を求めるデモを起こしています。このいわゆる「パナマ文書」の流出によって、税金逃れの疑惑は俳優のジャッキー・チェン氏など世界的な著名人に加え、イギリスのキャメロン首相の父親、そして中国の習近平国家主席の家族にまで及んでいます。中国国内でパナマ文書を暴露したサイト見てみようとすると何も表示されません。中国ではこの情報に一切アクセスできなくなっています。これまで腐敗撲滅運動で国民の人気を得てきた習主席ですが、必死の情報統制で疑惑の封じ込めを図っています。



セグウェイ 都内の公道を初走行
東急電鉄はきょうから立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」を東京都内で初めて公道で走らせる実証実験を開始しました。セグウェイは、公道を走ることはできせんが今回の実験では企業ごとに規制を緩める国の制度を活用しました。夏ごろから一般向けの有料ツアーを始め、料金は2時間の利用で6,000円を目安としています。



“ドーナツ”巻き返し策は…
ミスタードーナツが、低迷する業績のテコ入れ策として打ち出したのは、ドーナツならぬ「クロワッサンマフィン」。クロワッサンの生地をマフィンの型に入れて焼き上げました。コンビニに客を奪われたと言われるミスタードーナツ。しかし、コンビニドーナツの登場でスイーツ市場は拡大。これをチャンスととらえ、コンビニが新たに開拓した客を逆に取り込む狙いです。新商品の価格は定番ドーナツより少し高め。販売目標を同じ価格帯のドーナツの1.5倍に設定し、巻き返しをはかります。



■【THE行列】韓国の激安生ジュース

韓国・ソウルの果物ジュース専門店「ジューシー」は、昼には30人程度の行列ができます。その場で果物を絞って作る生ジュースが人気です。韓国ではランチの後、500円程度のドリンクを買って飲むのが一般的ですが、こちらのジュースは約150円。低価格と国民の健康志向が人気に拍車をかけています。アパレル業界から転身した尹社長は、フランチャイズ店を増やし、果物を直接輸入することで採算がとれるようになったといいます。ジューシー好調の背景には、韓国経済の現状があります。大手企業の業績不振で、国民の消費意欲が低下しているためです。ジューシーの低価格戦略を、“デフレの予兆”ととらえる人もいるようですが、尹社長は、合理的な価格で提供すれば、市場に変化が現れるとみています。 
取材先 ・ジューシー



■【トレたま】ペット専用の浄水器

イーテックの小野社長が愛する猫が尿結石になり、手術を行った獣医によると猫の4匹に1匹が泌尿器の病気にかかるという。その原因の1つが水道水に含まれるカルシウムやマグネシウムで、「ワン・ニャン浄水器」は特殊活性炭フィルターで取り除くことができる。さらに水道水の塩素の臭いを取り除き、硬水を軟水にして、尿結石の原因を約70%カットする。人間用の浄水器ではカルシウムやマグネシウムをここまで取り除けないという。

【商品名】わんにゃん浄水器
 商品の特徴】ペットの尿結石の原因となるカルシウムやマグネシウムを水道水から取り除く浄水器。
【企業名】イーテック
【住所】 東京都杉並区上高井戸1-13-9 栄ビル1階
【価格】 1万2,800円(税別)
【発売日】4月末発売
【トレたまキャスター】北村まあさ




2016.4.5 Newsモーニングサテライト

2016年04月05日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 そろって下落
本格的な新しい四半期のスタートは勢いにかけました。原油価格の動向が、改めて市場の不安要素として浮上してきました。原油価格が一ヵ月ぶりに終値で36ドル台を割り込みました。二週間後に迫った、増産凍結協議の行方に対する懸念が高まっています。アメリカの利上げペースが緩やかになるとの思惑が相場を下支えをしている一方、今日は、雇用指標が冴えず、また製造業の指標も予想通りの弱さでした。間近に迫った1ー3月期の決算発表も10%近い減益が予想され、先行きの不安に繋がっているようです。株価終値、揃って下落です。ダウが反落、55ドル安、1万7,737ドル。ナスダックは5日ぶり反落です。22ポイントの下落、4,891。S&P500が反落、6ポイントマイナスでした。2,066です。0指標.jpg



























【NY証券取引所中継】米製造業 反転の兆し?ny1.JPG
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏
朝方からやや前の週から高く始まりましたが、引けにかけて原油価格の下落幅が少し大きくなったということで株式市場も大きく下げて終わっております。
--今日発表の製造業受注は冴えない結果でした。どう見ますか。
2月の製造業受注がマイナス1.7%と前月の+1.2%からは低下になっています。製造業は経済全体の12%しかないんですが、心理的な影響を与えますので最近は注目されております。恵造行受注は過去の数字ですが、先行性の高い先週出ましたISM製造業景気指数を見ますと、6カ月ぶりに経済の縮小拡大の境目となる5ny1-2.JPG0を超えてきていて明るいサインだと思います。
--これはやはり環境の変化ですか。
一つはアメリカの製造業はエネルギー産業が占める割合が大きいので、2月半ばから原油価格が上昇してきているのはいいサインだと思います。それから去年の終わりくらいからアメリカの実質金利が低下して、これによってドルの対主要通貨の指数が下落してきていますので製造業にとっては追い風だと思います。
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【NY証券取引所中継】4月相場を読むny2.JPG
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏
--4月に入って新たな資金も動きはじめそうですね。
アメリカは4月半ばが確定申告の期限です。これに伴って所得の中から非課税で退職金に積み立てられる金額が所得に応じて決まる。退職金というのは長期性の資金ですので、株式の運用に適した資金なのでその大部分が株式市場に流れ込んでくるということで、需給的にはいまはいいシーズンです。
--データもそれを物語っているようですね。
過去50年と過去20年の月別のS&P500の騰落率をご覧いただくと4月と10月がいいというのがわかります。さらに過去50年平均よりも20年平均の方がよりその傾ny2-1.JPG向が出ていますので、最近の方が顕著に表れているのがわかります。
--一方大統領選への関心も高まっていますが、影響はどうですか。
チャートを見ると夏場に行くにしたがって株式相場が誰ていくパターンが見られますが、一方で過去50年の大統領選挙のあった年のパフォーマンスを見ると夏にかけても堅調ということがわかります。選挙は一般的に不透明要因ですので、選挙が近づくに従ってリスクプレミアムが剥落して株価が上昇するパターンが多いということです。選挙の前に少しだれるパターンがありますけれども、今年はそういう意味では夏場もそれほど心配しなくてもいいのではないか。もちろんこれは参考に過ぎないですが、他に大きな材料がなければこれを念頭置いておく必要があります。




【為替見通し】注目は「FRB議長講演の影響」kw1.JPG
解説はSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏
--まずはこれまでの相場はいかがでしょうか。
昨日は株安・原油安ということでリスクオフとなる中でドル円は軟調な展開となっています。
--今日の予想レンジが110.80円 - 111.80円 です。足下のドル安傾向というのが先週の29日のイエレン議長の講演の影響が大きかったんでしょうか。
イエレン議長のハト派的な講演内容を受けましてFF先物市場では 4月の利上げ確率がゼロ、6月も 24%と大幅に後退しています。イエレン議長は講演でアメリカ経済は極めて底堅いとしながらも、世界経済の影響で金融市場の懸念が増大したということを理由に慎重な利上げが正当化されるとkw2.JPG述べました。雇用やインフレが改善傾向にあっても利上げをゆっくりとしか行わないのであれば、目先はアメリカの経済指標にかかわらず追加観測は高まりにくく、当面ドルは軟調に推移するとみています。
--となるとドル円は今後下がっていくんでしょうか。
ドルの上値が重い一方で利上げの先送りが株式市場にとってはプラスですから、リスクオンとなれば一方的な円高にはなりにくいと思います。ちなみに3月はアメリカの株式市場は総じて上昇基調でしたが、この間主にブラジルレアルやオーストラリアドルといった高金利通貨や資源国通貨に対してドルも円も下落しました。したがって原油相場がこれ以上崩れなければこれらのクロス円の上昇に支えられる形でドル円の下落余地も限定的となってしばらくドル円はレンジ相場になるとみています。
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【日本株見通し】注目は「ROE(自己資本利益率)」nk1.JPG
解説はマネックス証券の広木隆氏
今日の見通しは16000~16200円。
今日は材料がなくてきょうは動きが見づらい展開です。先週すごく急落した時、一目均衡表の雲の下限で止まっているようで、するっと下抜けています。トピックスなどはプラスですから、下げ渋ったとも見えますが、早急に雲の中に戻れればいいけれど戻れないと今度は雲が重しになってしまう。
--そうした中で注目は「ROE(自己資本利益率)」です。グラフは、これは株式市場でどのような要因が評価されているのかを調べるものです。
ファクターリターン分析というのがあります。3月はROEが高い企業が買われた。過去nk2.JPG3年アベノミクス始まって以来のROEの評価です。ただあまり手放しで喜べなくて、日銀が新たに買うETFに関連しているのではないか。結局日銀がJPX400連動のETFを買う。それはROEが高い銘柄が含まれている指数です。結局日銀が買うから、ROEが高い銘柄を買おうということで、あまり筋の良い話ではないです。しかし買えるものがない中で投資アイデアを見つけて投資ようとする意欲の表れと持って注目しています。
--無理矢理にROEを上げる企業もあるかもしれないですね、井出さん。
《ニッセイ基礎研究所/井出真吾氏》
そうなんです。中には借金を増やして自社株買いしてROEを上げる、本末転倒なところも一部にはありますので、しっかりと見極めないといけないです。



【世界の株価】4日の終値


■[コメンテーター]マネックス証券/広木隆氏、ニッセイ基礎研究所/井出真吾氏

・アメリカの労働市場
--アメリカの利上げに関して海外リスクが注目されていますけれども、国内の労働市場もどうでしょうか。
(広木氏)労働市場にまだスラッグというか弛みがあるということが明らかになりました。先週の雇用統計でも労働参加率が少し上がると失業率が上がってしまう。パートタイマーもたくさんいるということなのでまだまだ盤石ではないと思います。
--でもそうした中で、ボストン連銀が利上げの可能性があると発言しています。(井出氏)この間知り合いの大学教授がオクラホマからメールをくれた。6年ぶりに来てみたら前にあったレストランが無くなるとか、全体的に町が荒んでいると言っています。それで地元の人に聞いたら原油安の影響で景気が悪くなっているという返事が返ってきたらしい。だからちょっとその辺にも目を配っていかなといけないという気はしています。
--利上げの見通しは何回ですか。
(井出氏)12月1回だけになってしまうのでは。
(広木氏)6月にあるのではないか。



・今日の経済視点

ニッセイ基礎研究所/井出真吾氏 「イメージと数字」
広木さんの考え方を吸収して、レポートも全部読んでるんです。今日は広木師匠と対談させていただいて、改めて思ったのがこの先国内外の見通しづらくなっています。いろんなことにイメージを膨らませることがすごく大事ですし、漠然と株価が上がりそうだとか、下がりそうだとかではなくて数字で(PER,PBR)無理のない水準なのかどうか、それからROEは適正なのか、改めて教わった一時間でした。

マネックス証券/広木隆氏「悲観は気分 楽観は意思」。
これはアランという人の言葉です。投資に限らず我々は不確実性の中で生きているわけですから、要はリスクがたくさんあるわけです。そういう中で、悲観になるのは仕方ないがそういった気分に流されず、あえて反転の兆し、良いことを探るのは強い意思は必要だ。



■ニュース特集t1.JPG

4-6月期の日経平均は?
4月から6月期の日経平均を強気派と弱気派で予想。強気派はマネックス証券の広木隆氏。1万5,750円~2万円のレンジを予想。弱気派はニッセイ基礎研究所の井出真吾氏。1万5,000円~1万7,500円のレンジを予想。各々の見立ての根拠は?
解説はマネックス証券/広木隆氏、ニッセイ基礎研究所/井出真吾氏

最新のモーサテサーベイによると、4月から6月期の日経平均株価の高値の中央値はt2.JPG18,000。そして安値の中央値は15,500となった。政策期待と業績懸念の綱引きが続くとの意見が多く、イギリスのEU離脱を問う国民投票が撹乱要因になるとの声もあがっている。番組出演者の広木隆氏は高値を2万円、安値を1万5,750円と予想。一方、井出真吾氏は高値を1万7,500円、安値を1万5,000円と予想した。



--では、井出さんからお願いします。
(井出氏)これからゴールデンウィーク前後に今期の業績予想が会社側から出てきますけど、多分横ばいから良くても微増ぐらいだろうと、場合によってはマイナスだろうと。そうなると日経平均の実力は上がりませんし、市場心理もそんなに改善するとは思えない。その場合、株価収益率PER13倍~14倍その間くらいを取って1万5,000円くらいが下値のメドになると見ています。
--1株利益は1119円。およそ1000円ですか。
そうです。6~7%の減益になると想定しておいた方がいいと思っています。短観でもマイナス2%ぐらいですからもう一段の引き下げを見ておくべきだろうと思います。
--広木さんはどうご覧になりますか。
(広木氏)減益懸念は出ていますが、少し弱気すぎる気がします。減益懸念の最たるものは円高だと思いますが、もちろん為替は重要な要素だけれども、為替だけで業績が決まるものではないので、他にも複合的に業績を見ていかないといけない。中国も短期的には底打ちの兆しも出ていますし、アメリカは堅調だし日本も景気対策などが出てくるとすると、世界の景況感は足下は短観に示されるように最悪ですけど、この先は緩やかに改善していくのではないかと思います。今はマーケットのコンセンサスでも為替110円から115円前提で来季5%増益ぐらいです。
--海外情勢は井出さんはどうご覧になっていますか。広木さんは若干楽観視しているようですが・・・。
(井出氏)中国は広木さんと同じであまり心配していないです。一番気にしているのアメリカで、景気先行指数や経済指標を見ているとあまりいいものが見当たらないです。消費も決して強くないですし、場合によっては来年のどこかでリセッション入りするのではなか。それをマーケットが今年のどこかで織り込み始めるかどうか。そこがポイントです。織り込み始めるとすれば秋から冬にかけてでしょうか。
--広木さんのポイントは「複眼的思考」。これはどういうことですか。t3.JPG
(広木氏)いろんなものを見ていかないといけないということです。例えばPERは株の一番重要な尺度です。過去の平均値ではPER13~14倍が非常に適正値なんですが、いま金利がこれだけ低いので、そうすると過去と同じバリエーションのレンジでいいのか。金利が下がると理屈の上でバリエーションは切り上げるものですから、PERも結果的にもっと上に行っていいのではないか。これは来季の一株利益の想定が井出さんとちょっと違うのですが、1200円位は見込めると思います。確かに17倍というと随分高いという気がしますが、金利が今マイナス金利ですから、そう考えると理屈の上で17倍まで拡大してもそんなにおかしくない。問題はそこまで行く材料が何かあるかということですが、それはこれから景気対策が出てきます。それをマーケットはすでに織り込み済みだという議論がありますが、実際に出てくるとまた話が変わってきます。
--お二人の見立ての大きな値がというのは、PERの見立ての違い。井出さんはPER13~14で見ていて、広木さんは17倍MAXいけると。井出さん、今の広木さんの話はどうですか。
(井出氏)業績次第だと思います。業績が広木さんのおっしゃる通り来季も大きく増益するんだったら、PER17倍。マイナス金利になってPERは過去よりも引き上がるというのも理屈に合っています。私との一番の違いは業績の見通しなんです。私は日銀短観での想定レート117円、足下は111円。このギャップを考えるともう一段の業績下押し圧力は避けられないと思っています。そうなると当然PERも下目になってしまう。
--もう一つ大事な複眼的視点は?
(広木氏)もう一つ純資産倍率PBRの尺度も重要になってくる。単年度の利益は為替や原油価格などでものすごくぶれやすい。それに対して減益になると言っても赤字になるわけじゃないので、そうすると企業の自己資本は増えていきます。問題は増益になるか減益になるか企業の自己資本の増え方のペースがどうなるかというはなしなんです。そこにはPBRという観点があって、そのもとになる一株当たりの純資産といのは前年度より今年度さらに増えます。例えば1000円の利益が出て3割の配当を払ったら700円戻ってくる。そうすると今年度の基準の実績とするPBI一株当たりの純資産は15700円くらいになる。前回安値を付けた時15000円割れがPBI1倍まで売り込んだ。今度同じ水準まで下がったとすると15700円です。もうほとんどそれはPBR1倍の世界だから下値が切り上がってくるということです。
--そのPBRの下値は井出さんはもう少し下値と見ているわけですか。
(井出氏)PBR1倍で止まってくれればいいんですけど、過去を振り返ると0.9倍、0.8倍まで突っ込んだことはもちろんありますので、仮に0.8倍まで行くと一応リスクシナリオとしては13000円台まで想定しておいてもいいのではないかと。逆にそれより下は考える必要はないと思っています。t4.JPG
--そしてもう一つ、為替。やはりここも触れておかなくてはいけません。井出さんは短観の想定為替レートからするとかなり下押し圧力がるとの見立てでした。広木さんはどうでしょうか。
昨日から話題になっている実質金利差について。グラフで、コアPCE(赤色)はFRBが見ているアメリカのインフレなんですが、期待インフレ率(青色)がそれを見てあわてて織り込みに行った。それでインフレ期待が急上昇して実質金利が急低下したというのがアメリカ側の要因だと思います。1週間前に出てきたアメリカの個人消費はあまり強くないので、おそらくインフレ期待の上昇はここまでだと思います。だから次はいよいよ日銀の方が日本の実質金利を下げるべく、名目金利も一段と下げて、一番重要なのはインフレ期待を高めることです。
--ただ名目金利を引き下げることによって実はインフレ期待が下がるというt5.JPG皮肉なことが起きていますけど、井出さんはその当たりどうご覧になりますか。
アメリカのインフレがここで止まってくれればこれ以上の円高はないということで、それは日本株にはプラスなんでしょう。でも円安に戻ってくれないと今期の業績が増益にはなりにくいと思います。為替とEPSの関係を13年以降で見ても、円高になるとどうしてもEPSが下がるという傾向にあることがはっきりしています。青い丸を付けているところが、仮に向こう1年間110円で推移した場合EPSが1038円ぐらいとなり、2ケタ減益なので相当衝撃走ります。



■今日の予定

閣議 16年度予算前倒し執行の方針
TPP承認案・関連法案審議入り
2月 毎月勤労統計
米・貿易収支
米・3月ISM非製造業景気指数



■ニュース

アラスカ航空 ヴァージン・アメリカ買収
アメリカの中堅航空会社、アラスカ航空は4日、ヴァージン・アメリカを買収すると発表しました。引き継ぐ債務などを含めると買収総額は40億ドル、4,400億円余りに上ります。ヴァージン・アメリカはイギリスのヴァージン・グループ傘下の格安航空会社で、サンフランシスコを中心に西海岸に強みを持っています。ヴァージン・アメリカの買収をめぐっては、アラスカ航空のほか、ジェットブルーも名乗りを上げていました。規制当局の承認を経て、遅くとも来年1月1日までに買収手続きを終える見通しで、買収が完了すればアラスカ航空はアメリカの航空業界第5位に浮上します。



租税回避「パナマ文書」で波紋
ロシアのプーチン大統領に近い人物やアイスランドの首相など、世界の著名人がパナマなど租税回避地で金融取引をしていたとの文書が明らかとなり、各国で大きな波紋が広がっています。問題の文書は、税率が極めて低い「租税回避地」として知られるパナマにある法律事務所の内部資料で、「国際調査報道ジャーナリスト連合」が入手したものです。文書にはサッカーのメッシ選手など名前もあり、世界の著名人が租税回避地で資産運用をする実態が明らかになりました。このうち、ロシアについては、プーチン大統領の親しい友人が総額20億ドル=2,200億円余りの金融取引を行ったとされています。ロシア政府は「プーチン大統領への攻撃であり、でたらめだ」と反論しています。



米労働情勢 予想外のマイナス
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が公表した3月の労働市場情勢指数は、プラスを予想していた市場予想を大きく下回り、マイナス2.1となりました。マイナスは3ヵ月連続です。労働市場にまだ改善の余地のあることが改めて示されました。
《米・3月労働市場情勢指数》 -2.1(市場予想 1.5)→マイナスは3ヶ月連続


ボストン連銀総裁「市場予想は悲観的」
ボストン連銀のローゼングレン総裁は4日、追加利上げは緩やかに進むが、年内の利上げ回数をゼロまたは1回と見ている市場予想は、「過度に悲観的だ」との見方を示しました。また経済の回復が継続すれば、「市場予想より早い時期に利上げが再開される公算が大きい」と指摘しました。ローゼングレン総裁は金融引き締めに対し慎重派とされ、FOMC連邦公開市場委員会の投票権を持っています。



総理 予算前倒し実施を指示へ
安倍総理大臣は、政府・与党幹部の会議で、今年度予算を順次前倒しで実施するよう、きょうの閣議で指示する考えを表明しました。また安倍総理は、「G7=先進7ヵ国が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引しなければならない」と述べ、来月の伊勢・志摩サミットでは世界経済が主要テーマになるとの見通しを示しました。政府はまた、経済財政諮問会議を開き、6月をめどに取りまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に向けた議論を始めました。この中で安倍総理は、名目GDP=国内総生産600兆円の実現に向けた道筋をサミットまでに示したいとの考えを明らかにし、一方、民間議員からは、財政出動や減税などを通じた消費喚起策を検討すべきとの提言がありました。



KDDIが金融商品発売
KDDIは携帯電話会社として初めて生命保険や住宅ローンなどの商品をきょう、5日から取り扱うと発表しました。新しいサービスは、携帯電話の契約とセットで割り引きをするのが特徴で、生命保険の商品にau利用者が加入すると通信料金が5年間、毎月200円割り引きされます。また、じぶん銀行の商品「au住宅ローン」でも5年間、電子マネー「auウォレット」に毎月500円がキャッシュバックされます。



投資支援のETF初購入
日銀はきのう、設備投資や人材投資に積極的な企業を支援するETF=上場投資信託を初めて買い入れました。購入額は12億円です。日銀は去年12月、量的・質的金融緩和の補完措置として、投資に前向きな企業を対象としたETFの購入枠を新たに設定し、4月に購入を始めると発表していました。以前から実施している年間3兆円のETF購入とは別に、今後、年3,000億円のペースで買い入れを続けます。



TPP関連法案審議入り
後半国会最大の焦点となる、TPP=環太平洋経済連携協定の承認案と、農業対策などを含む関連法案の国会審議が、きょうから衆議院で始まります。TPPの承認案と関連法案をめぐっては、政府与党は今国会での成立を目指している一方、民進党などの野党は、甘利前経済再生担当大臣の国会招致や、交渉過程の情報開示を求めていて、徹底追及する構えです。



トルコへ移民送還を開始
EU=ヨーロッパ連合は4日、トルコと先月合意した難民や移民対策の新しい枠組みに基づく措置として、ヒオス島などギリシャ東部に不法に渡った移民のトルコへの送還を始めました。一方、ドイツとフィンランドには正規移住第1弾のシリア難民あわせて43人が到着しました。EUとトルコの合意では、先月20日以降ギリシャに到着した全密航者の送還をトルコが受け入れる代わりに、シリア難民の送還1人につき、トルコからEU域内にシリア難民1人を移住させるとしています。



パキスタン豪雨で死者
パキスタン北部では、激しい雨が数日間続いたために洪水や地滑りが発生し、地元メディアによりますと、4日までに少なくとも63人が死亡、67人が負傷したということです。パキスタン北部の山岳地帯は美しい景勝地として人気がありますが、北部に滞在していた日本人の観光客20人が足止めされたということです。ツアーを企画した旅行会社によりますと、けが人はおらず、首都イスラマバードに戻る対応を検討しているということです。



■日経超特急

①原発の安全、西日本4電力が提携 廃炉や事故対応 
関西、九州、中国、四国の電力4社は原子力発電の危機管理や安全対策などで提携する。全電源喪失など過酷事故が起きた際の対応のほか、原発の廃炉技術や再稼働に必要な安全対策に共同で取り組む。東日本大震災後に4社の安全対策費は1兆5千億円以上増えている。電力経営の最大の焦点となる原発分野で協力体制を整え、安全性向上と費用抑制の両立を目指す。国内の地域電力会社が原発事業の幅広い分野で提携するのは初めて。


②ベア 中小が大手逆転
製造業の労働組合で作る金属労協は4日に今年の春季労使交渉でベア平均額について中小企業が初めて大手企業を上回ったと発表した。中小の経営環境は厳しいが人材不足に対する労使の危機感が賃上げにつながり格差是正の一定の効果が出た。


③しぼむ物価上昇期待、日銀が見通し下げ検討 異次元緩和4年目 
企業や家計、市場参加者による将来の物価見通しがそろって下がってきた。日銀が4日発表した3月時点の調査によると、企業が描く1年後の消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しは昨年12月に比べ0.2ポイント低下の0.8%となった。日銀も4月28日に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)での物価見通しの下方修正を検討する。ただちに追加緩和に踏み切るべきだとの声はまだ日銀内で広がっていない。物価上昇の動きが途切れていないか、4月27~28日の金融政策決定会合までに慎重に分析していく。
《マネックス証券/広木隆氏》
これから予算の執行がされてくるとインフレ感がジワリと上がってくると思うんですが、やはり異次元緩和4年目に入って、何のためにやってきたかというと一言で言うとインフレ期待を高めるためにやってきたのが、全然功を奏していないということなので、これが足下の円高の最たる要因だと思います。デフレ感が一層強まっています。


④日本株離れ 長期投資家も
海外投資家の日本株離れが止まらない。4日は時価総額の大きい自動車株が売られ日経平均株価は5日続落した。海外勢は3月4週まで12週連続で売り越した。4日も売りの主体は外国人、しかも長期保有の投資家とみられている。昨年以降、米欧株と連動してきた日本株だが、この1カ月では一人負けだ。市場の関心は財政出動など政策期待に集中していて政治日程が焦点となりそうです。
--井出さん、これは海外投資家だけではなくて、日本の長期投資家たちも日本から海外へシフトし始めているということですね。
《ニッセイ基礎研究所/井出真吾氏》
日本株の先高感が限定的になり国債の利回りのマイナスとなると、しかたなく海外に目を向けざるを得ないと思います。足下、円高に振れていますので海外に投資しやすい環境になっています。



■日刊モーサテジャーナル

①米国・民主党も長期化?増え続けるサンダース寄付金
米国大統領選は7月の指名獲得に向け激戦が続いている。ウオールストリートジャーナルは、民主党のサンダース氏への寄付金が増え続けていることに注目。クリントン氏が優勢と見られる中で本来なら寄付は減るはずなのに、民主党の指名獲得争いは長期化しそうだと伝えている。サンダースへの寄付金は1月から毎月増えていて3月4400万ドル(約49億円)。ほとんどがネット経由の寄付で平均27ドルと小口。所得格差の是正などに期待から多くの支持者が最後まで応援し続けると話している。ただニューヨークタイムズはサンダース氏に対して、選挙戦出だしの遅れが今になって響いていると分析。去年末にクリントン氏の個人メール問題などを積極的に批判せず、上院議員としての仕事を優先したツケと指摘、これから逆転するにはニューヨークやカリフォルニア州などでの圧倒的勝利が必要だと伝えている。


②サブプライム問題・中国でも?(ウォールストリートジャーナル)
中国では住宅を買うときに価格の3分の1を頭金として支払うが、売れ残り物件を解消したい政府が住宅ローンの規制を緩和したことによって頭金自体をローンで借りて、住宅を購入する人が増えているといいます。これは金融危機の発端となったアメリカのサブプライム問題と似ていると報じている。中国で頭金のために組むローンの金利は最大で年率24%になることもあり、その総額は今年1月には半年前と比べて3倍以上になった。
《頭金のために組むローンの総額》
 ・16年1月 約160億円(15年7月の3倍以上)
中国で住宅関連がGDPに占める割合は、5分の1近くに上っていて鉄や銅などの需要も支えていると解説し、こうしたローンの債務不履行による経済へのリスクを懸念しています。
《マネックス証券/広木隆氏》
これはサブプライム問題とは似て非なるものです。サブプライム問題といのはCDSとか何重にもレバレッジかけてばら撒いたもので、中国の場合は冷静に見ればハイイールドで確かにリスキーで破綻も出てくるでしょうけれども、ただその分高い金利を取っているわけだから、補填される部分もあるわけです。


③リアル店舗の新たな一手 オフィススペースを提供(ウォールストリートジャーナル)
アメリカの事務用品最大手のステープルズが新興企業と手を組み、店舗の一角に貸しオフィススペースを設ける方針を発表。提携するのはワークバーで、ビジネスマンをターゲットにWi-Fiやプリンターなどを備えた貸しオフィスを提供する。過去数年間の店舗拡大で店内のスペースは有り余っている。それを有効活用する動きが広まっている。