2016.4.7 wbs・ワールドビジネスサテライト

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米新規上場が低調

米国ではベンチャー企業のＩＰＯ＝新規上場の動きが停滞しています。今年１－３月期の新規上場の件数は８件で、15年10－12月期
の32件から大きく下回りました。調達の総額も７億ドルと前期から大きく減っています。また、ベンチャー企業の象徴ともいえるシリコンバレーのハイテク企業の新規上場件数はゼロでした。新規上場が低調なのは年初からの株式相場の乱高下が原因です。わかっているだけでも９社が新規上場を先送りしていて、実際にはそれ以上の企業が様子見で先送りしていると見られています。また未公開のベンチャー企業への投資額は去年、金融危機後で最高額になったとする調査もあります。今後、日米同時上場を目指す日本のＬＩＮＥや女優のジェシカ・アルバさんが起業した家庭用品メーカーといった話題の企業の新規上場が取りざたされているなど、多くの企業が新規上場のタイミングを待ち構えているとみられています。株式市場が落ち着きを取り戻しつつある中、新規上場の動きも今後回復することが期待されます。

中継担当：ジェトロＮＹ　前中康志氏

円急伸「口先介入」も不発

日経平均株価の終値は１万5,749円84銭と前の日に比べ34円48銭上昇しました。一方、外国為替市場ではドル円相場の円高がとまらず、一時108円をつけました。短期の売買で利益を上げるヘッジファンドの動きが円買いドル売りに拍車をかけているとみられています。セントラル短資ＦＸの伊藤雅博市場部長は「５月の伊勢志摩サミットまでは日本が独断で円高を阻止するような方策をとりづらいとみて、投機的にドル売り（円買い）が持ち込まれた」と話しています。

《日本商工会議所／三村明夫会頭》

「これは暴力的な円高です。理由もよくわからない。しかも先行きもなかなか見えにくい。急激で原因もわからない円高に対しては不安を覚える。」

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研　理事長）

・セブン＆アイＨＤ　鈴木会長が突然の退任

－－日本のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木会長の突然の退任について

退任についてはすごく残念です。但しそのこととは別に考えると、今回人事について不透明性を指摘されていて、社外取締役が入っている中で否決されたという話です。シャープも産業革新機構と組むのではと言われている中で外資が来て、それでどうするのかという場面で社外取締役が非常に重要な役割をしました。この２件を見ていくと、日本はコーポレートが何巣を整えていると言っているけれど実態は何も変わっていないと言われていたにもかかわらず、実は社外取締役が意外とキーになっています。ただ２件ともこの決断が正しかったかどうか結論が出ていないので、（社外取締役がちゃんと）機能していると言い切っていいかわかりませんが、キーになっているのは間違いないです。海外の評価を見ると、日本は社外取締役とかいろいろ制度を入れてもしょせんは変わらないだろうと言っていたのが、今回はそうではなくていい意味で海外投資家の期待を裏切っています。そういう意味で少し日本のコーポレートガバナンスが機能し始めたのかなと思っています。

・日銀 地域経済報告

景気がどんどん悪くなっているということでは全くないということで、政府の判断と一緒だと思います。地域経済報告（さくらレポート）の中に設備投資の分析が入っています。その中で地方の地場企業が新規の設備や能力増強をしているという例が出てきて、そういう意味では地域が少し動きだしているという気がしています。例えば新分野だと航空・環境・エネルギー・医療・介護・農業。医療だとジェネリック医薬品の製造能力増強しようとか、医療改革と表裏の関係です。人手不足なので省力化を進めるとか。インバウンドが増えているのでホテルや商業施設で増設・改装の動きが出てきている。ＩｏＴ、ＡＩをもっと駆使しして生産性を上げようとか。そういう前向きな投資が地方の地場企業の中で出てきているというのは嬉しいことです。国内でこういう動きがどんどん広がっていくと、一方で製造業、大企業は外で苦労していますけども、地域から再生していくという動きにつながっていくのではないかと思います。こういうことをもっとサポートしていくような政策が必要だと思います。

－－ちょっと強気なのではと感じたんですけど、そういうわけではないのですか。

ただ実態問題として皆さん景気がどんどん悪くなっているように思われていますが、そうではなくて横ばいないしはちょっと良くなっている状況ではあることは間違いないです。ただこれから先、新興国の状況が良くない。それから今円相場が動き始めているので、先行きに対して不安が高まっているのは事実だと思います。

・外国人雇用協議会が発足、日本版“グリーンカード”の導入を

－－外国人人材の受け入れは避けては通れないと見ていますか。

長期的に避けて通れないと思います。移民労働というと日本人はすごく抵抗が強いです。現実問題として移民労働に門戸を開放するというのは無理だと思います。一方でいま世界的に高度人材の獲得競争が起きています。高度人材については日本はもっと門戸を広げて、むしろ来てくださいと言わなくてはいけないと思います。それからもう一つ、建設労働や介護労働は人手が圧倒的に足りないので、やはり外国人の助けが必要だと思います。だから分野を決めて外国人材を活用するという方法で、いま民間も動き出してますから、政府もそういう形で一緒に動かないといけないと思います。常々日本は海外から労働市場改革と外国人受け入れが遅れていると言われているわけですから、思い切って政府として門戸をあけますと大々的に言ってもいいと思います。例えば高度人材であれば留学生の就職をもっと積極的に受け入れますとか、高度人材に関しては日本版グリーンカードを作ってこれで受け入れるというのは海外に対してわかりやすい。永住権のようなもので条件をきちっと明示するのがいい。外国語を学校で教えている外国語助手にその後も日本でいろいろ活躍してもらうジェットプログラムのようなものをどんどん広げていったらいいと思います。

－－高度人材は取り合いですから、選ばれる国になるというのも必要ですね

人材を受け入れて日本で教育してあげるというのをうまくやると日本としても特徴を出せると思います。

■ニュース

セブン＆アイＨＤ　鈴木会長が突然の退任

セブン＆アイＨＤの鈴木会長が退任することを表明しました。事の発端はセブン-イレブン・ジャパンの社長人事で、鈴木会長は自ら任命した井阪社長を交代させる方針を決めました。しかし、取締役会で無記名投票の結果、15人の取締役のうち賛成７・反対６・棄権２とわずか１票差で過半数に届かず否決されました。

鈴木会長は、日本の流通に革命を起こした人物。世界に冠たるコンビニ文化をゼロから作り上げました。１９７４年、セブンイレブンの国内１号店がオープン。この時イトーヨーカ堂の取締役としてセブンの開店を手掛けたのが鈴木氏です。アメリカの企業からライセンスを受けた形ですが、その品揃えは全く日本独自でした。例えば「手巻きタイプのおにぎり」「24時間営業」「公共料金の支払い」、そして「コンビニＡＴＭの導入」、２００１年には自前の銀行「アイワイバンク銀行（現セブン銀行）」まで設立した。いずれもセブンが初めて導入し、コンビニを「生活インフラ」に育て上げました。

しかし今アメリカの投資ファンド「サード・ポイント」が物言う株主として様々な要求を突き付けています。例えば「サード・ポイント」は「鈴木会長が次男の康弘氏を後継者にしようとしている」と批判したほか、営業赤字となっているイトーヨーカ堂の切り離しも要求している。課題を抱えたセブン＆アイＨＤは鈴木氏が退いた後いったいどこへ向かうのでしょうか。

《ドイツ証券／風早隆弘シニアアナリスト》

「鈴木会長が退任して今までできなかったことができるチャンスが巡ってきているのかもしれない。（イトーヨーカ堂など）課題事業にどう対応していくのか。経営として考えられる要素は増えてくる可能性がある。」

【速報】セブン＆アイＨＤの村田社長も退任の見通しだそうです。

すぐに新しい体制を検討して５月の株主総会で承認を求める必要がある。ここで説得力のある人事案を出せないと、物言うう株主に注文を付けられてしまう。しかしまだどういう形になるか、全く見えていない状況です。

ユニクロ事業が不振

今日大きな動きがあった流通大手がもう一社あります。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開しますファーストリテイリングです。今日発表しました２０１６年８月期の中間決算では大幅な減益となるなど厳しい状況に直面しています。この危機に対してどう立ち向かっていくのか。

《２０１６年８月期の中間決算（15年9月～16年2月）》　純利益　４７０億円（－５５％）

《２０１６年８月期の通期見通し》　純利益　６００億円（－４５％）

足を引っ張ったのは国内ユニクロ事業が不振で、円安による原料高で２年で２度の値上げに踏み切っていました。これにより客足が遠のいたうえ、暖冬による冬物衣料の不振が追い打ちを掛けました。一度は上げた商品価格を下げるなど、戦略の見直しを迫られています。低価格の中でどう利益を出していくのか。柳井会長が単独インタビューに答えました。今後は経営体質を変える事でコスト削減につなげようとしています。

《ファーストリテイリング／柳井正会長》

「（客は）客は値上げを容認できるような懐具合ではなかった。やはり客は価格に対してすごく敏感なので、（全国的に見て客の消費マインドは冷え込んだままだ）。」

顧客の給与水準も上がらない中、通常価格を低く抑える方向に方針転換した。さらに是正したのが中途半端な価格設定。値上げで生まれた価格帯が浸透せず。さらなる不振を招いたと考えています。

「一つだけ誤算があったとしたら、中間プライスのようなものを作ったのが良くなかった。単純なプライス以外のプライスは（客は）あまり受け付けない。」

価格戦略の見直しを迫られたユニクロ。一転低価格を打ち出し今後どう利益を出していくのか。柳井会長が狙っているのは経営体質の変革です。

－－この局面をどうご覧になっていますか？

「僕は変わるチャンスなんじゃないかなと思っています。今の体質ではだめですよと言っていると思っています。あるいは（会社の）規模が変わったら当然組織の在り方や仕事の仕方を変えないといけないので、そろそろそういうものを変えろというシグナルだと思う。」

経営体質を変えることでコスト削減につなげようとしています。

－－具体的に会社の仕組みの中でどこを変えていこうとしていますか。

「大会社病、サラリーマン的。何百人もいる大きな組織から小さな組織に変えていって、そこで自分の仕事を全部自分で回して、最初から最後まで自分でやる組織に変えないといけない。」

ほかにも、消費が伸びないのは政府や金融のせいではないということもおっしゃっていまして、消費意欲が沸くようなことをしなくてはいけない。これは民間企業の問題だというふうに言い切っていました。

進化する自販機の実力は？

（１）日本コカ・コーラは８日、スマートフォンと自販機を連動したサービスを始めます。「コークオン」は明日から配信されるスマートフォンの無料アプリです（ｉＯＳは８日～／アンドロイドは４月中旬～）。スマホを自販機に近づけて飲料を買うとポイントが貯まり、15本買うと１本無料になるチケットが届きます。他にもさまざまなマーケティングに活用します。自販機での飲料の売り上げは業界全体で１９９９年の約３．１兆円をピークに減少傾向をたどり最新のデータでは約２．１兆円。コカ・コーラ社では自販機の売り上げが全体の３割を占めています。全国にある約９８万台の自販機のうち今年末（１６年末）までに１４万台でサービスを提供する予定です。コンビニコーヒーの台頭や消費増税で、自販機から遠のいている客足を取り返したい考えです。

（２）ダイドードリンコもスマホと連携した新たな自販機を４月から始めました。ダイドーは売り上げの８５%が自販機です。缶飲料を購入してスマホをかざすとその金額分のポイントが貯まり、貯まった分に応じて豪華賞品に応募できるというものです。ポイントサービスだけでなく今後、新商品ＰＲや自販機位置検索機能などを付け、差別化を図ります。

（３）キリンビバレッジでは、自販機に通信機器を取り付け、売り上げデータを把握するシステムを構築しています。１日２～３時間オンライン化によって作業時間を削減できているという。またオンライン化によって設置場所に合わせた売れ筋商品への入れ替えがスムーズに行えるようになったといいます。今夏までに全国10万台に拡大させる予定です。

衆院特別委員会　ＴＰＰの情報開示で応酬

衆議院の特別委員会では、きょうからＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定についての本格的な審議が始まりました。民進党の玉木雄一郎議員は、西川委員長がＴＰＰ交渉の舞台裏などについて執筆し、出版が延期となっている「ＴＰＰの真実」という本の出版前の原稿を示し、国会に提示するよう求めました。政府が、ＴＰＰ交渉の経緯については、秘密保持契約があるため、内容を開示できないとして、黒塗りの資料を国会に提出している中、西川委員長の原稿には、西川氏が、自民党議員としてアメリカのフロマン通商代表と会談した際のやり取りなどが記載されていることから、玉木議員は、どこまでが守秘義務の範囲にあたるかについて問いただしました。しかし、政府は、一貫して「外交交渉の中身は出せない」として、審議は堂々巡りとなりました。

日銀 地域経済報告　東北のみ景気判断引き下げ

日銀は７日、全国の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告を公表し、９つの地域のうち東北地域の景気判断を引き下げました。中国をはじめとした新興国経済の減速で、輸出向けの生産用機械や電子部品などの生産が減少したことが響きました。ただ、東北を含む全ての地域で景気の「拡大」「回復」の表現は維持し、国内の需要は底堅いとの見方を示しました。

外国人労働力の活用に向け　外国人雇用協議会が発足

外国人の雇用環境の改善を目指す民間団体「外国人雇用協議会」が７日、発足しました。外国人の雇用に関する制度の改善や、国内企業の外国人受け入れ環境の向上を目指します。国内の人口が減少する中、今後、外国人労働力の活用は不可欠として、作家の堺屋太一氏や、オリックス・シニア・チェアマンの宮内義彦氏など９人が立ち上げました。

３年半ぶりに増加　韓国日本人観光客に向け新たな仕掛け

お隣韓国を訪問する日本人観光客は長らく減少していましたが、ようやく増加に転じる兆しが見えてきました。 今後に不安材料を抱えるなか、現在のよい流れを商機につなげようとする取り組みも出ています。

低価格で省エネな新型窓

建材メーカーのリクシルが、低価格で、省エネ効果の高い、新しい「窓」を開発しました。窓の外側に衝撃に強いアルミを、内側に断熱性に優れた樹脂を採用した、「ハイブリッド窓」です。特殊なカメラで両方の窓の温度を比べてみると、およそ５度も違います。ただ、ハイブリッド窓は、価格が高く、あまり普及していないのが現状です。そこで、リクシルは、一般的なアルミ窓と同じ価格のハイブリッド窓を開発。これを使用することで暖房費がかなり節約できるそうです。

■【トレたま】めざましイヤホン

【商品名】めざましイヤホン

【商品の特徴】イヤホンに小型のモーターが内蔵されている

【企業名】キングジム

【住所】東京都千代田区東神田２－１０－１８

【価格】6,480円

【発売日】４月22日

【トレたまキャスター】相内優香

2016.4.7 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹマーケット

金融政策の方向性や原油価格の行方、すぐには答えの出ない課題の消化に市場も苦労しているようです。予想外の在庫の減少や、増産凍結協議にクウェートが前向きな見通しを示したことを材料に原油価格が上昇。午後に入っての株価の上昇を支えました。注目されたＦＯＭＣの議事要旨では４月利上げの正当性を数人のメンバーが主張し声明文などで示されたほどＦＲＢが慎重な姿勢ではなかったと見る向きもあります。株価は議事要旨発表直後一時、上値が重くなりました。また世界経済への警戒も依然、強く意識されていたこともあり、為替は109円台中盤でのもみ合いが続きました。株価の終値、揃って３日ぶりの反発です。ダウが112ドル高、１万7,716ドル。ナスダックが76ポイント上昇、4,920。Ｓ＆Ｐ500が21ポイントプラスの2,066でした。

【世界の株価】

６日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＯＭＣ議事要旨を分析

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

週間原油在庫発表後に原油が買われ株式市場もそれに歩調を合わせるように上昇しました。ＦＯＭＣ議事録の発表後はあれた動きとなりましたが引けにかけて再度持ち直しました。

－－そのＦＯＭＣの議事要旨どこに注目されましたか。

最も印象的だったのは3月の会合で既に4月の利上げが議論されていたこととこれに対して反対意見があったということです。3月の会合後にはハト派で知ら れる連銀総裁から4月の利上げもあり得るというコメントが相次ぎやかにその

可能性が意識され始めていましたが、先週のイエレン議長の講演や今回の議事要旨でその可能性はほとんどなくなったと言っていいと思います。

－－これを受けての市場の反応はどうご覧になりましたか。

株式市場は一旦売りで反応しましたが、これは金利低下を嫌気した金融株への売りが主因で相場全体への影響は限定的でした。一方、為替市場ではドルが対円で売られ、一時1ドル109円30銭台の円高ドル安水準を記録しました。

ここもとのドル安トレンドは日本企業にとっては逆風ですけれども、海外展開する米企業にとっては追い風です。過去最高値に近づきつつある米株にとって明るい材料になるのではとみています。

【ＮＹ証券取引所中継】米株上昇のカギは金融

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

－－さて株価終値で最高値に近づいているんですね

ダウは最高値まであと３％ほどに迫っています。そのためには金融セクターの本格上昇が必要になりそうです。というのも昨年末からの上昇率をみると金融セクターは6%以上の下落でＳ＆Ｐ５００の10業種の中で最低です。長期金利の低下やエネルギー企業への貸し出しに対する警戒感などが重しとなっています。

－－ただその重しはすぐに解消しそうもないですよね

ただ株価反発の兆候はいくつか現れてきています。まず長期金利ですが1013年 以降
の最低水準に接近していて、年内にから２～３回程度の引き上げが予想されるなか一段の低下の可能性は低いとみています。金融株のこの動向を見る上で、金利の動向と絡めて公益セクターとの関係性に注目している。

－－それはどういうことでしょうか。

公益セクターは全体的に高配当のため、長期金利の低下は株価には追い風となります。ですので先ほどのセクター別の騰落率でも公益セクターは２位でした。その結果両セクターのＰＥＲすなわち株価収益率の差が大きく開き、金融セクターが売られすぎのサインが出ています。決算で心配されるエネルギー企業への貸し出しは貸出金残高の2から3%に過ぎず、業績に与える影響が限定的であることをふまえると今後金融株反発への期待が高まってくると考えていいます。

【為替見通し】注目ポイントは「ＦＲＢ議長発言」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

昨日はロンドンタイムまで 110円台を維持していましたが、NY市場に入るとドル安円高が進み、ハト派色の強い FOMC議事録が公表された直後には一時 109円34銭と約 1年半ぶりの水準まで下落しました。

－－予想レンジは109.20円 - 110.40円です。注目ポイントは「ＦＲＢ議長発言」です。

このところの外為市場では早期利上げに前向きな複数の地区連銀総裁たちの発言とハト派色の強いイエレンFEB議長の発言が錯綜してアメリカ金融政策に対するマーケットの期待が日々揺さぶられるという展開が続いています。日本時間では明日の早朝になるんですがイエレン議長の発言機会がありますので、またかなり注目されると思います。

－－これはどんな発言内容になりそうなんでしょうか。

基本的には先週と同じく慎重に利上げの是非を検討するとの見解を繰り返すと思いますので、ドル円相場は大きく動かすサプライズにはならないと思います。ただ明日の会合にはイエレン議長のほかバーナンキ、グリーンスパン、ボルカーと過去3代の議長経験者も参加するようです。市場がどれだけ OB の発言に反応するかは未知数ですが、全員この業界ではビッグネームなので注目しないわけにはいきません。短期の空中戦売買に役立つヒントが得られなくても新しい時代の金融政策運営に対する深い洞察が聞けるかもしれず、非常に注目したいイベントになると思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「裁定買い残のボトム圏」

解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

－－予想レンジは１５５００～１６０００です。

為替は再度１０９円台と円高方向に推移したものの、アメリカ株は堅調に推移しています。今日の株式市場の寄り付きはシカゴ日経平均付近で小高くスタートすると思います。取引時間中は神経質な為替の動向にも影響を受けそうだと思います。

－－そして注目ポイントが裁定 買い残のボトム圏ということですが、

明日のオプションＳＱが相場の天気になる可能性があり、裁定買い残が注目されます。裁定買い残が増えていくと日経平均は上昇し、裁定買い残が減ると日経平均が下がる傾向にあります。前回15年6月の２４億株から減少を続け15年9月の１３億株台でボトムになりました。今回も15年12月の22億株から減少を続け3月3日13億台でボトムをうっております。足下はいったん上昇したんですが、再度裁定買い残は13億株に近づいてきており、日経平均もボトム圏に入りそうだと見ています。

－－これが上昇に転ずるとすれば、いつ頃何がきっかけになるでしょうか。

3月末の決算企業の業績の実績と予想がわかる今月の中旬から5月中旬が上昇のタイミングだと思います。4月28日の日銀決定会合での緩和やサミットに絡めた景気対策の有無もしっかりと見極めたいと思います。

■特集

“仮想通貨”最前線

取引所の運営会社が経営破たんして注目を集めたビットコインなどの仮想通貨。政府は先月その仮想通貨を決済手段として貨幣に準じた機能があると認めたことで今再び注目を集めています。

三重県に住む２児の母は、カナダに留学する長女に最近ビットコインで仕送りをします。理由は、手数料の安さです。使うのは、ビットコインを扱える「コインチェック」というアプリ。そもそもビットコインの送金手数料がほぼ無料なのは、海外送金に金融機関を挟まないためです。利用者が世界中で広がる中、国際的な金融機関40行は仮想通貨などの研究会を立ち上げました。日本の大手銀行も「仮想通貨が悪ではない」とその利便性に注目します。

《2016年03月17日　ＷＢＳの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/435112758.html

その他参考記事

①《2016年03月04日　ＷＢＳ》

“仮想通貨”規制法案　閣議決定

４日、政府はビットコインなどの仮想通貨の定義が示されている資金決済法の改正案を閣議決定しました。ビットコインの消失や国際的なテロ資金対策として、仮想通貨とお金の売買や交換を行う業者に登録制を導入することや定期的な監査を義務付けるという内容です。日本価値記録事業者協会の加納裕三代表理事は「厳しい条件で消費者を保護することによる“信頼回復”に期待する」と話しました。株式市場では、関連銘柄に「買い」が集まりました。

②《2016年03月18日　モーニングサテライト》

日銀に「フィンテックセンター」設立

日銀の黒田総裁は、仮想通貨をはじめとした新しい金融技術に対応するため日銀内に「フィンテックセンター」を設立すると発表しました。中央銀行の決済業務に新たな技術の応用を検討するほかＩＴベンチャーなどフィンテックを手掛ける企業との窓口とする予定です。

③《2016年03月28日　モーニングサテライト》

ニュース特集　マイナス金利で仮想通貨の普及加速

http://creampan.seesaa.net/article/435791087.html

　前田順子さんは最近カナダに留学中の長女にビットコインで仕送りを行っている。ビットコインを使い始めたのは送金手数料の安さ。ゆうちょ銀行の送金手数料は10万円送金で2,500円かかるうえ受取手数料もかかる。一方ビットコインは6円しか手数料がかからない。

　ビットコイン専用アプリ「コインチェック」を開発した東京・渋谷区のレジュプレス。

《大塚雄介取締役》

「お金を海外に送る方々にとっては安くて簡単で便利な方法で、新しい市場ができてくると思っている。」

一般的な海外送金は複数の金融機関を経由するため数％の手数料がかかる。一方、ビットコインの場合は暗号化されインターネット経由で送られるため原則無料だ。さらにコインチェックではＮＰＯなど８団体にビットコインでの寄付の仕組みを提供するなど、普及に向け新たな動きも拡げています。

《早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問》

「通貨をめぐるこれまでの仕組みが仮想通貨の登場で大きく変わる可能性がある。人々が銀行の送金システムを使わず仮想通貨を使うことは十分考えられる。但し、銀行もそれを指をくわえてみているわけではなくて、銀行自体が仮想通貨を導入しようという計画が進んでいる。銀行が仮想通貨の仕組みを作って外国に送金する場合も使うし国内でも送金に使うことも考えられる。銀行が対応すれば逆にこれまでの仮想通貨が潰される可能性もある。」

そして国際金融機関40行は2015年9月、仮想通貨の研究会を発足し、日本のメガバンクも參加している。

《全銀協／佐藤康博前会長》

「仮想通貨は悪ではなくて、社会の利便性を上げる有用な面もある。具体的にどういうサービスが可能になってくるかということを話せる状態ではないが、決済の観点から見ても十分に利便性があるものにつながる可能性が見えてきている。」

革命的とされる仮想通貨の技術をめぐり、社会はすでに大きく動き始めています。

■【プロの眼】消費刺激に何が必要か

消費刺激には本来必要なのは安定した賃金の上昇ですが、春闘を経て賃金の上昇が望めなくなった今、それに代わる消費刺激策は一時的な現金給付ではなく恒久的な所得税減税ではないか。

解説は三井住友銀行の西岡純子氏。

－－さて個人消費が弱いという指摘が強まる中で何をしたらいいのか。景気てこ入れのために最近、子育て世帯のバウチャーの支給など具体的な案も出てきてはいますが、西岡さんは何が必要か。

本来はもちろん賃金が安定して上昇し続けるということが必要なんですが、賃金についてはこちらでもいろいろやりつくされた議論ですので、それ以外に何があるかということを考えてみたいと思います。何が消費をここまで抑制させてしまってるんだろうかってことはひとつの要員なんですけど、こちらのグラフは、社会保険料とか直接税などが実収入に比べて何%ぐらいあるかということを示すものです。あの2007年頃から急に上がり始めているところが非常に特徴的に動きとなっています。絶対的に払わなければいけないものが増えているので、逆にそれ以外の自由に使うところの所得が減っているという状況です。

－－このきっかけになったのが定率減税の廃止。

恒久減税の一つとして導入されたんですが、景気も良かったので2006年－2007年にかけて段階的に廃止に向かいました。それで多くの世帯の方々はこの定率減税の廃止によって実質的に29万円／年間も増税になってしまった。一つのイベントとなってその後もずっとこの負担が強まってしまって消費を抑制しているというのが実態だと強く感じます。

－－ということは何が必要がひつようですか。

定率減税の廃止がきっかけとなって負担が強まったと考えると、ではもう一回個人所得税について考える必要があるんじゃないかなというふうに感じます。

－－賃上げ圧力を強化するよりも、それだけではなくて･･･

所得税を下げる方向の議論もあってもいいんじゃないかなって思います。

－－そこまで負担が増えているんでしょうか。アメリカと比べてみましょう。

まず国全体のその個人所得税のボリュームを考えてみたいんですが、ＧＤＰ対比で比較すると日本のほうがアメリカより少ないんです。標準的世帯にとって税率が何％なのかということのほうが消費を語る上で非常に重要になります。そこでここでは最も多く適用されている所得税率、すなわちマス層が何%の所得税率なのかってことを見てみると、日本は20%、アメリカ15%と実は逆の構図となっています。

－－マス層の税率が高くなってしまっているということは、どうしたって消費に影響してきてしまう。

そうなんです。この一般的な理解ですと、所得税は全体としてアメリカのが高いというイメージがあるんですが、標準的世帯でみると日本のほうが高いというのが実態です。

－－これを下げるという方向性は、いま消費増税も延期するのではという意見が出てくる中で、財源などを考えて実現できるものですか。

現時点では安倍首相も消費財増税については旗を降ろしていらっしゃいませんので、消費税率を引き上げるべきという議論が出てくる可能性は非常に低いと思います。ただ消費を刺激する、安定的に刺激する上で、何が本当に必要なのかということを考えると、所得税の軽減というものも実は必要だと主張したいです。

■【コメンテーター】三井住友銀行／西岡純子氏

・ロシア 原油45－50ドル容認方針

－－今日は原油が大幅増となりましたがこの増産・凍結協議に向けて各国の思惑というんですかね、ロシアの発言はどういう風に受け止め止めればいいですか。

やはり１バレル４５－５０ドルを許容するという発言はやっぱりその水準まで上がってくれないとロシア国家の財政が非常に危ないというようなメッセージなのかなと思いました。かりにドル安なので原油価格があがったとしてもまたこのレベルになるとシェールオイルの企業がまた元気になってくることもありますし、そうするとやっぱり需給がまた緩むので、ちょっと堂々巡りのような感じがします。

・日経超特急／デフレ銘柄に資金流入

－－インフレ期待の後退につながるような見立てですね。

そうかもしれないですね。実際は年初から株式市場が下を向いているので、デフェンシブ銘柄として買われているというのが実態だと思いますが、結果としてデフレ銘柄として買われているという解釈がついてしまうこと自体が、いまモメンタム全体がデフレ方向に傾いているのかなと思います。

－－金融緩和については？

ドル安の流れがついていなければ可能性はあると思いますが、ドル安だと緩和効果がそがれてしまうということはすでに証明されていますので、タイミングとしては非常に難しいと思います。

－－西岡さんは４月はないと見ていますか。

ないです。

・仮想通貨

－－どこまで広がっていくかですね。

仮想通貨そのものがいいか悪いかの議論ではないので、その送金の利便性が高まるということでは意味があるんだろうなに思う。

・今日の経済視点　「ドル安」

ドル安の流れ自体はイエレン議長がハト派的な発言をされたことでちょっと加速しています。そのなかで何故円が上昇してしまうのかを改めて考えてみると、やはりこれまでの日銀の緩和政策によって、ちょっと円は安すぎるところまで行っているんではないか、と多くの市場参加者が意識しているんだろうと思います。だから円が矢面に立たされてしまう。その流れでの円高だと思います。

－－そうするとどういった水準感がいいのか気になります。

日銀短観での想定レートが１１７円ということでした。ただ輸出企業の想定為替レートは１０３円位ですので今すぐに赤字が増えるというわけではないと思います。

■今日の予想

日銀支店長会議

４月　日銀地域経済報告

決算　セブン＆アイ、ファクトリ

ＥＣＢ理事会議事要旨

ＦＲＢイエレン議長　討論会

■ニュース

数人が「４月利上げ正当化」

３月に開かれたアメリカのＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の議事要旨が６日公表され、数人の参加者が「４月にも利上げに踏み切るべき」と主張していたことが明らかになりました。議事要旨によりますと３月のＦＯＭＣでは海外経済の動向や不安定な株式相場などについて協議されました。利上げの時期をめぐっては数人が「４月に利上げすれば、市場に対し『利上げを急いでいる』との不適切なメッセージを送ってしまうことになる」と述べ、早期利上げに慎重な考えを示しました。その一方で、ほかの数人が「経済指標などが予想通り堅調に推移すれば４月の利上げも正当化される」と主張しました。

アラガンＣＥＯ「標的にされた」

アメリカの製薬大手ファイザーとアイルランドの製薬大手アラガンの合併は白紙撤回になりました。節税目的の企業合併に対する規制が強化されたためで、アラガンのＣＥＯは「政府から標的にされた」と述べました。ファイザーは、アラガンとの合併によって本社をアイルランドに移転することで年間10億ドルの節税を見込んでいましたが、アメリカ財務省が打ち出した規制強化の影響で節税効果が薄れたと判断しました。こうした中、アラガンのサンダースＣＥＯは６日、アメリカのテレビ番組の中で「ゲームが始まってからルールを変えられた。我々の合併は標的となったようだ」と述べ、合併計画を進めていた中での規制強化に不満を露にしました。今後、節税目的で買収や合併を進めてきたアメリカの企業は方針の転換を迫られる可能性があります。

連銀総裁「利上げは緩やかに」

アメリカ・クリーブランド連銀のメスター総裁は６日オハイオ州で講演し「年内も引き続き、金融緩和のレベルを徐々に引き下げていくのが適切」と話し、緩やかな利上げを支持する考えを改めて示しました。海外の景気減速やドル高の影響を懸念しながらも、アメリカ経済の力強さを強調しました。メスター総裁はＦＯＭＣの投票メンバーです。

ロシア 原油45－50ドル容認方針

原油の増産凍結協議を17日に控える中、ロシアは１バレル＝45ドルから50ドルの価格を容認する方針であることが分かりました。これはロシアの関係筋の話としてロイター通信が伝えたもので、「原油市場の均衡を取り戻す観点から許容できる価格で、焦点は凍結期間や合意の履行をどう監視するかに移ってきている」ということです。また増産を凍結すれば世界の原油市場は半年ほど早く需給のバランスを取り戻せるとしています。

ＬＩＮＥに立ち入り検査

無料通話アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）に対し、関東財務局が立ち入り検査を行っていることが分かりました。関東財務局は、スマートフォン向けのゲームＬＩＮＥＰＯＰ内の有料アイテム「宝箱の鍵」について、商品券やプリペイドカードなどと同様の「前払式支払手段」として使われているかなどを調べているとみられます。「前払式支払手段」は、あらかじめ代金を払って商品やサービスの決済に使う仕組みのことで、事業者は、集めた資金の一部を法務局に供託することなどが義務づけられています。ＬＩＮＥは「前払式支払手段に該当しないと判断している」とした上で、「関東財務局の指導に従い適切に対応する」とコメントしています。

ウクライナの平和解決確認

安倍総理大臣はウクライナのポロシェンコ大統領と総理官邸で会談し、紛争の続くウクライナ東部の情勢について平和的な解決を目指すことを確認しました。会談で安倍総理は、ウクライナ問題の平和的解決には停戦合意の履行が不可欠だとしてポロシェンコ大統領に合意の順守を求めました。そのうえで、安倍総理は合意の履行を後押しするため、18.5億ドルの支援を改めて伝えました。会談後の共同記者発表で、安倍総理はウクライナ問題について、来月の伊勢志摩サミットで議論する考えを示しました。一方、ポロシェンコ大統領はこうした日本の姿勢に感謝を述べました。ウクライナをめぐっては、ロシアによるクリミア半島の併合宣言などで不安定な状態が続いています。

セブン社長交代方針

「セブン＆アイ・ホールディングス」が、子会社「セブン―イレブン・ジャパン」の井阪隆一社長を交代させる人事案を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう午前に開かれる取締役会で、井阪社長の退任を決め、新社長にセブン―イレブンの古屋一樹副社長をあてる人事案を提出します。ただ、複数の社外取締役が反対していて取締役会が紛糾する可能性もあります。

航空自衛隊機が墜落か

きのう午後、鹿児島県の上空を飛行していた航空自衛隊のＵ125飛行点検機がレーダーから消え、消息を断ちました。航空機には40代の男性の機長ら６人が搭乗していたということです。現場周辺では煙が上がっていた、という情報もあり、自衛隊などは、きのうに引き続き、朝から機体の捜索を行う方針です。

民進党 山尾氏が謝罪

民進党の山尾政調会長は、自身の資金管理団体などの政治資金収支報告書に多額のガソリン代が計上されていたことを明らかにし、謝罪しました。山尾氏は、当時、在職していた秘書が不正に計上していた可能性があると説明し監督責任を認めました。ただ、自身の進退については、「引き続き国民の期待に応えたい」と述べ、役職の辞任などを否定しました。

駅や店でも投票可能に

投票率の向上に向けて、国政選挙などの投票を駅やショッピングセンターなどでも可能とする改正公職選挙法が、参議院本会議で成立しました。二重投票を防止するため、各投票所をオンラインで結び、選挙人情報を共有します。また、期日前投票の投票時間も自治体の裁量で延長できるようになります。こうした改正は、夏の参議院選挙から適用される見通しです。

■【ネタのたね】

引きずり型避難マット

介護用ベッドなどを作るパラマウントベッドはマットレスの両脇についたベルトを布団の上から占めることで、そのまま引きずっても落ちずに搬送できる商品を開発しました。病院や介護施設を中心に年間1,000枚の販売を目指します。

早くもランドセル商戦スタート

ランドセル大手のセイバンが“天使のはね”シリーズの2017年モデルを発表しました。ランドセル商戦のピークは、お盆などの帰省時期ですが、デザインや素材にこだわった高価格帯商品を選ぶ客はすでに４月から動き始めるため早く店頭展開し、客に選んでもらう機会を増やしたいとしています。

■日経超特急

①薬価、割高なら下げ　効果と見合うか検証／厚労省、18年度から

厚生労働省は2018年度から、高額の薬について価格（薬価）の算定方法を見直す。同じような効果を持つ薬を比較して、割高なほうの価格を適切な水準に下げる。年40兆円にのぼる医療費の約４分の１を占め、高額化の一途をたどる薬剤費を抑える。非常に高価な一部の抗がん剤などが対象になる可能性がある。英国などを参考に、高い価格に見合う効果があるかという「費用対効果」のものさしを薬価に導入する。

②増税再延期派、党内地ならし　自民議連、経済対策を要望 執行部も議論の場検討 

自民党内で2017年４月に予定する消費増税の可否を巡る議論が活発になっている。６日、１年半ぶりに再開した議員連盟「アベノミクスを成功させる会」で再延期を求める声が続出。景気の底上げのために増税再延期や大規模な公共投資を求める声も出ました。こうしたことを受けて自民党執行部は勉強会の設置を検討する。安倍晋三首相が経済が重大な事態なら政治判断する姿勢を示す中、党内の再延期派が地ならしを進める狙いがのぞく。

③景気一致指数3.2ポイント悪化　２月、基調判断は据え置き

内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は前月より3.2ポイント低い110.3となり、２カ月ぶりに悪化した。消費税率を引き上げた14年４月以降で最低の水準だ。トヨタ自動車の計画減産のほか、半導体製造装置の生産が低迷したことが響いた。低下幅は11年３月の東日本大震災以来の大きさ。ただ一致指数をもとに決めている基調判断は「足踏みを示している」のまま据え置き、10カ月続けて同じ表現とした。

④デフレ銘柄に資金流入 100円ショップ・回転ずし上昇 

低価格を武器にする「デフレ関連銘柄」への資金流入が続いている。６日は日経平均株価が７日続落となったが、そのなかでもキャンドゥやしまむらは逆行高を演じた。消費関連の経済統計が総じて弱含み、デフレ圧力の高まりを投資家は意識し始めている。

■日刊モーサテジャーナル

①米大統領選

中西部ウィスコンシン州で予備選挙が行われ、共和党のクルーズ氏と民主党のサンダース氏が勝利しました。ＮＹタイムズは、両党とも争いはまだまだ続くとの見出しで、大票田のニューヨーク州の予備選を前にサンダース氏とクルーズ氏はは勢いづいていると報じています。今回のサンダース氏の勝利は若者や白人の労働者層からの支持が薄いクリントン氏の弱点を浮き彫りにしたと解説。この勢いに乗っていたサンダース氏はニューヨーク州の西部など景気が低迷している地域で格差是正などをアピールするだろうと見ています。またクルーズ氏については、これまでの支持層、キリスト教保守化に加えて主流派の支持も獲得できたと見ています。一方トランプ氏について、ワシントンポストは大統領候補らしく振る舞うように方針転換しないかぎり指名獲得は難しいとみる元下院議長の声を掲載している。

②ツィッター、プロフットボールリーグと独占契約

欧米の新聞が大きく注目しているのは、ツィッターがアメリカのプロフットボールリーグのストリーミング配信で独占契約を結んだこと。ツィッターは今シーズンの一部の試合を無料で配信できるようになり、ウォールストリートジャーナルは、ツィッターのオフェンスつまり強気の姿勢が前面に出たと高く評価した。記事はスポーツ観戦などライブイベント時の投稿に強みを持つツィッターとって今回の契約は理にかなっていると解説した。利用者の増加に向けてようやく対策を打ったとしています。また例えば保管ツィートを見ながら試合を見ることでバーや友達の家でスポーツ観戦をしている気分が味わえるなど新たなスポーツ観戦方法を提供できるかもしれないと分析しています。

③テレビショッピング大手のＨＳＮ、映画で宣伝

掲載されているのは今月公開されるハリウッド映画。１つ目はチョコレートケーキの販売で成功を目指す主人公を描いたボス。もう一つのはジュリアロバーツ演じる宝石商がプライベートを犠牲にしながら仕事にまい進するというストーリー。実は二つの映画の中で商品の販売をするシーンに登場するのが実際に存在するテレビショッピング大手のＨＳＮ。記事はＨＳＮがハリウッド映画で脇役を務めたと報じています。ＨＳＮは女性をターゲットにしたテレビショッピングの放送局で、映画の宣伝を条件に今回の権利を勝ち取ったとのこと。記事はハリウッド映画への露出でブランドの認知度を上げ、業界首位のＵＶＣとの差を縮める狙いだと分析しています。

《三井住友銀行／西岡純子氏》

「宣伝効果が高い、アメリカの映画ではアップルのロゴなどもよく見えるように演出されているので、日本も進出したほうがいい。」