2016.4.12 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

ダラス連銀総裁 単独インタビュー

アメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）のメンバーであるダラス連銀のカプラン総裁がテレビ東京の単独インタビューに応じました。この中でカプラン総裁は、「物価目標には届いていないが、金融政策は正常化に向かう段階である。今後数ヵ月以内に緩和策を一部解除するのが妥当だろう」と話しました。一方で、金利の上昇は緩やかなものであるべきとも強調しました。

　・　《2016年04月11日　モーニングサテライト／特集の再放送、下記ＵＲＬ》

http://creampan.seesaa.net/article/436526289.html

　・　その他参考記事

《2016年04月08日　モーニングサテライト／ニュース／トップ記事》

http://creampan.seesaa.net/article/436398956.html

米自動車販売伸び悩み

去年まで好調だった米国の自動車販売が伸び悩んでいます。自動車販売がこれまで好調だったのは、雇用の改善や所得の増加、ガソリン価格の下落に加えて、サブプライムの自動車ローンが増えていたことが背景にあります。サブプライム自動車ローンとは信用格付けが低い人へのローンです。自動車ローン全体の残高は2015年末で１兆ドルですが、全体の22％がサブプライムローンでした。かつて住宅のサブプライムローンが金融危機をもたらしましたが、自動車ローンでも不穏な兆しが出てきています。現在、60日以上の延滞比率は約５％で金融危機直後の水準へ戻ってきています。格付け機関や金融当局などからはローンの質の悪化を警戒する発言も出ています。サブプライムローンに危うさが出てきたことから自動車販売も頭打ちとなった可能性があります。 中継担当：三井住友銀行　山下えつ子氏

■【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研　執行役員　経済分析室長　チーフエコノミスト）

・「ポイント好き」共通するのは“島国”

－－共通ポイントが発達している国は日本以外にもあるのか。

諸外国で見ると英国とインドネシアと台湾。これは全て島国。日本で何故ポイントが拡大しているかというと、おそらく国民性があって、コツコツと貯蓄するのを好むような、それを美徳とする国民性がある。もう１つは日本型資本主義。継続的な取引や信頼関係を重視して顧客を囲い込んでいくような、これは言ってみれば島国や農耕民族独特の日本の国民性によって支えられているという印象です。

－－銀行や百貨店も加わってきて、今後はガス会社やクレジットカード会社なども参入するかもしれない。今後どういう広がりになると思いますか。

特に期待できるのが中小の食品スーパー。これらは製品で差別化をしにくい。しかも売上高はそれなりにあるわけですから、ここをどうやって取り込んでいくかが非常に大きなポイントです。

－－便利ですけど拡大しすぎるとよくわからなくなってくるので、そこもジレンマですね。

・海外の関心は･･･　－　消費税の行方　－

－－ＩＭＦが来年の日本の成長率がマイナスになるという厳しい見通しを示したわけですが、その要因として指摘されたのが消費税の増税。海外でも消費税増税に関心が高まっているということでしょうか。

先週一週間海外を回ってきたんですが、彼らの最大の関心事が消費増税を延期するかどうかです。一部の日本を研究している日本通の学者の間では延期すべきではないという意見があるわけですが、全体は特にメディアを中心にして、例えばフィナンシャルタイムズが社説の中で増税を延期すべきだと主張していますので、かなり延期派が優勢になっているという印象です。

－－それは日本が増税によって消費が落ち込むことになれば、世界経済に影響があるというロジックですか。

そうです。それから今すぐに増税しなくても、まだ少し時間的猶予があるという考え方です。

－－海外を回ってどういうことを感じられましたか。

アベノミクスに対する若干の懐疑心のようなものが出ている印象です。一本目の矢の金融政策に負担がかかり過ぎていて、３本目の矢の成長戦略をもっと強化すべきという意見が多かったので、日本としてはもっと情報の発信を強化して、アベノミクスでもできていることはあるわけですからそこをしっかりと海外に伝えることが重要だと思います。例えばコーポレートガバナンスの改革だとか、女性の就業者数が安倍政権成立から１３０万人増えてるだとか、そういうことをしっかりと伝える必要がある。

・“追加緩和策”熊谷さんの見方は？

相当円高が進んでいますので、追加緩和の可能性はかなり高いだろうと思います。メインとなる手段はリスク資産を買っていく、いわゆるＥＴＦやＪリートなどを買っていくのが中心だと思います。ここに加えるとしたら量を拡大する。いま年間８０兆買っている国債を１００兆に拡大する。もう一つ拡大するとすれば、マイナス金利幅を拡大する。本来はひとつだけですが、２点盛り３点盛りの可能性も出てくる。（黒田総裁は）市場の裏をかく、サプライズを与えることにこだわると思う。

－－マイナス金利が最初かと持っていたんですが、そうではないのですね。

かなり副作用が目立っていて、消費者マインドが悪くなって銀行株が落ちていますから、おそらくそこは少し見極めたいと思っていますね。

■ニュース

共通ポイント“勢力争い”は？

イオングループは６月から共通ポイント事業に乗り出します。今でも電子マネーワオンでもポイントはたまりますが、今後は現金の買い物でも対応できるワオンポイントを導入します。Ｔポイントやポンタとの差別化のためにリサイクルやボランティア、健康などといったものにポイントを付与する予定です。共通ポイントの導入は百貨店でも活発化しています。三越伊勢丹は春以降Ｔポイントを高島屋も今月からｄポイントの参加を開始。いち早く楽天スーパーポイントに加わっている大丸松坂屋は導入から５ヵ月間と１年後の同じ期間では売上げが増えたといいます。一方、茨城県が地盤の常陽銀行は、４月から積み立てやローンなどの取引金額に応じてＴポイントがたまるサービスを開始しました。茨城県はＴカード保有率が６割と全国１位で、常陽銀行は利用者を増やす策の一つにしたい考えです。

【共通ポイント“勢力争い”は？】

上手に使えば得をするポイントサービス。

Ｔカードはファミリーマートやスリーエフ、マルエツ、ツタヤ、牛角、吉野家、ソフトバンク、エネオス、ロッテリアなどで、ポンタカードはローソン、ライフ、ケンタッキー、大戸屋、ゲオ、ＨＭＶ、ＡＯＫＩなどで、ｄカードはローソン、ドコモ、マクドナルドなどで、楽天カードはサークルＫサンクス、ポプラ、ミスタードーナツ、日本通運、出光などでポイントがつく。

あらゆる所でポイントを貯めたり使ったりする事ができるがその一方で、自分が持っている共通ポイントカードによって普段通う店が偏ってくるという話も聞く。今は４強と言われる共通ポイントサービスですが、新たにイオンが参入すると発表した。６月からＷＡＯＮポイントを共通ポイント化する（ミニストップ、ダイエー、マックスバリュ、ＪＡＬなど）。

今後どういった企業と提携していくのか。３年後には６０００万人の会員の獲得を目指すとのことで、共通ポイントの勢力争いはますます激しくなりそうです。

【７０兆円争奪！お得なのはどれ？】

日本人はポイント好き。

野村総合研究所の調べでは日本人の９２．４％が何かのポイントを集めている。

《野村総合研究所・冨田勝己》

「こういう国は他にはなかなかない状態でして、ポイントそのものやお金を貯める意欲がやはり日本人は強い。さらに日本国内でポイントが関与している売り上げは７０～１００兆円に上ります。（消費支出全体の３分の１）。そういう意味では、日常生活で非常に無視できない存在になってきているのがポイント。共通ポイントは今後も次のプレーヤーが手を挙げてくる事が想定される。」

【イオン導入で競争激化？】

イオングループは６月から共通ポイント事業に参入すると発表した。

これまで電子マネーＷＡＯＮでもポイントがたまったが、現金の買い物にも対応できるＷＡＯＮポイントを導入。共通ポイント４強との差別化を図るためペットボトル回収などのリサイクルをポイントにつけたり、モールウォークといった健康生活をサポートするポイントや植樹やボランティアにまでポイントを付ける予定。イオンは現金対応のＷＡＯＮポイントの導入で若い世代の顧客を獲得し、３年後には会員数６０００万人を目指すとしていますが、ライバルとなる共通ポイントについては･･･

《イオンマーケティング／前川渉社長》

「Ｔポイント、ポンタなどと競合するとの考え方はない。共通ポイントを行っているところとポイント交換や提携の仕方もある。」

【導入相次ぐ“百貨店”狙いは？】

新たに共通ポイントに参加する業界も拡大している。その１つが百貨店。三越伊勢丹はこの春以降、会員数約５７００万人のＴポイントを、高島屋も４月から会員数約５４００万人のｄポイントへの参加を開始。

《高島屋／木本茂社長》

「高島屋にない若い世代の客を取り込んでいくポテンシャルが期待できる。（導入から）11日営業日が終わったばかりだが、４０％増でｄクレジットの売り上げは推移している。」

一方、一足早く楽天スーパーポイントに参加したのが大丸松坂屋。共通ポイントだけが要因とは言えないとしながらも、導入から５か月間とその１年後の同じ期間では売り上げが増えたといいます。１００円の購入で１ポイントが付与され、１ポイントを１円として使用可能。客の反応は「単価が高いのでポイントがたまりやすい」「やはりポイントのたまる店を選んで買い物する」など。

【高い保有率に頼る地方銀行】

共通ポイントへの参加を始めた銀行。茨城県が地盤の常陽銀行は４月から積み立て投資信託や自動車ローンなどの取引金額に応じてＴポイントがたまるサービスを開始。積み立てでは５０００円ごとに５ポイント、ローンでは１０万円ごとに５０ポイントがつきます。

数ある共通ポイントの中でＴポイントを選んだわけは･･･

《常陽銀行営業推進部・影山将洋調査役》

「Ｔカード保有率が茨城県は６割超と全国一で客の生活に溶け込んでいるサービスである。」

茨城県のＴカード保有率は全国平均(45.5%)を大きく上回る全国１位 63.8%（２位沖縄県 63.0%、３位神奈川県 62.6%、Ｔポイントジャパン調べ）。

常陽銀行がこの高い保有率に頼ろうとする訳は･･･

《影山将洋調査役》

「マイナス金利下で貸し出しの金利が取れない。日常的に活用できるＴポイントが貯まるお得感を感じてもらい、数ある銀行の中で選んでもらうきっかけを一つでも多く作りだしていく。」

【「ガス・医療」さらなる拡大も】

拡大を続ける共通ポイント。

専門家は今後、新たに参加する業界がさらに増えるとみています。

《野村総合研究所／冨田勝己さん》

「これから共通ポイントを導入する業界としては、来年度自由化するガス業界。あとは医療の業界ではポイントの導入がまだ未発達。薬を買う、あるいは健康診断を受けるなどのあまり病院による違いがないサービスについては、ポイントが病院選びに大きな影響を及ぼす可能性を秘めていると思います。」

《大浜キャスター》

共通ポイントの陣営が４陣営から５陣営に増えてずいぶん多いと感じますが、専門家によるとまだまだ共通ポイントの種類が増える。今は独自のポイント制度を持っているクレジットカード会社や家電量販店、流通大手は多くの利用者がいるが、管理コストやポイント効果の低下という問題意識を持っていて、それならば共通ポイントを自分達で作ろうという動きがこれから加速すると考えられる。これからは競争激化で淘汰されるのか、あるいは共存の道を選ぶことになるのか、サービスの中身でどういう違いを出していくかに賭かっている。また今ある共通ポイントの中に組み込まれるという事も考えられる。

スターバックス 期間限定　“フラペチーノ”の役割は？

スターバックスコーヒージャパンが、13日から発売する期間限定の新作フラペチーノ「カンタロープ メロン ＆ クリーム フラペチーノ」を発表しました。メロンの果肉の形を残す事で食感も楽しめるようにしてている。メキシコ北西部のソノラ州で栽培されているカンタロープという品種の赤肉メロン（日本のメロンに近い香りや味）を使い、果肉の形を残した果肉ソースで食感を楽しめるようにしました。また、風味を損なわないよう、果肉の殺菌に1,200ボルトの電圧で短時間でリフレッシュさを残す殺菌法を採用しています。約１年かけて開発した。価格は680円と去年と同じ強気の設定ですが、これまでの夏のフラペチーノも昼に売り切れる店が出るほど人気です。実は毎年、アメリカから展開する商品を提案されていますが、この４～５年は日本で独自に商品開発しています。その一方で、ここ２～３年は日本で売れたストロベリーチーズケーキフラペチーノなどが翌年、中国などで採用されるなど世界各国のスタバから注目されています。

《スターバックスコーヒー中国アジア太平洋地域担当／サンディア・バラールさん》

「（日本の商品は）中国やアジア太平洋のマーケットだけでなく、グローバルなコンセプトで広い客層にアピールできる。」

民泊サイトに“新勢力”

一般住宅に観光客を有料で泊める民泊が今月から本格的にスタートし、政府はより細かいルール作りの検討を進めている。こうした中、米国のＡｉｒｂｎｂなどによって拡大する民泊サイトの業界勢力図にも変化が起き始めている。

今日、厚労省と国土交通省が開いた政府主催の「民泊」問題をめぐる有識者検討会。民泊協会など関連団体や企業が集まり２時間にわたり議論しました。この中で「近隣住民とのトラブルなどの発生時の責任を明確化するルールをつくるべき」との要望や、中国など海外に拠点を持つ民泊のインターネット仲介企業の実態解明を求める意見が出ました。検討会では今後、特に中国の仲介企業に対して、新たなルール作りに向けた意見聴取に乗り出す方針です。

実は今アメリカの「Ａｉｒｂｎｂ」が圧倒的な存在感を示す日本で、中国の大手民泊仲介サイト「自在客」（2011年創業・上海）が急拡大しています。「自在客」（中国・上海）は2011年創業で、去年の売上げは約17億円、およそ25万人が利用した。張志杰ＣＥＯは

は米国のネットオークション会社「ｅＢａｙ」でネットビジネスに携わったあと中国で起業した。

《張志杰ＣＥＯ》「優秀な日本チームのおかげでこの数か月急成長している。日本での需要がある中国人客のニーズを満たす。」

自在客は現在、中国本土の他、日本、台湾、韓国などで展開。その中で一番力を入れるのが日本市場だという。日本ではＡｉｒｂｎｂに３万室が登録されている一方、自在客はまだ１万２０００室ほど。しかし毎日の様に新規の登録依頼の申請が届き、登録承認待ちのリストには日本の地名がずらりと並んでいる。現在、ホスト数は３０００程で、その約半数が既存の旅館や民宿という。

《張志杰ＣＥＯ》「新規登録申請は毎日１０人、多い日は２０人。」

実際に自在客に登録して稼働率が大幅にアップした京都市の聖護院荘（創業５６年）。去年夏に登録し、ほぼゼロだった中国人客が現在では月に３０人程に増えた。さらに習慣の違いから起きていた中国人客とのトラブルも、「自在客」の利用で大幅に減ったといいます。

《聖護院荘／柄田正信さん》「（自在客は）スタッフがしっかりしていて日本語で２４時間対応していて助かる。当初は風呂の湯を抜いたりいろいろあったが、自在客で事前に説明してくれるからほとんどトラブルはない。」

実はこの背景には自在客のある取り組みがあった。

《張志杰ＣＥＯ》「日本での宿泊予約をした人にマナーについて説明する案内を送っている。」

土足厳禁、大声で話さない、ごみは分別して捨てるなどと細かく書かれている。自在客では今後、地方の都市などを開拓し、年内に登録ホスト数を１万にまで増やす計画だ。一方で、日本で民泊について様々な問題が議論されている現状について･･･

《張志杰ＣＥＯ》「日本政府の民泊解禁の動きを歓迎する。ニーズ拡大のスピードは速い。」

日本は来年 マイナス成長見通し

ＩＭＦ＝国際通貨基金は先ほど、世界経済見通しを発表し、来年の日本の成長率を物価の変動を除いた実質でマイナス0.1％と、今年１月時点のプラス0.3％から大幅に下方修正しました。来年４月に予定される消費税の増税に伴って国内の需要が縮小し、主要国で唯一、マイナス成長に転落すると予測しました。有力な国際機関が、日本が来年マイナス成長になると予測したことで、今後、政府与党内で増税の先送りを求める声が高まる可能性もあります。ＩＭＦは今年の日本の成長についてもプラス0.5％と、今年１月時点から0.5ポイント引き下げました。

野村ＨＤ 欧米で人員削減

野村ホールディングスは欧米での事業を縮小し、人員削減も実施することを明らかにしました。ロイター通信はヨーロッパで、500人から600人が対象になる見通しだと報じています。野村ホールディングスは、去年の後半から、世界の金融市場の変動が大きく、利益が出にくい環境が続いているため、ヨーロッパでは一部の事業の閉鎖などでコストを大幅に削減するとしています。

トヨタが新型「パッソ」発売

トヨタ自動車は、全面改良した小型車「パッソ」を発売しました。排気量１リットルのエンジンを搭載し、燃費は１リットルあたり28キロと、軽自動車やハイブリッド車を除くガソリン車で、国内トップの燃費を実現しました。トヨタは、８月にダイハツを完全子会社化する予定で、今回の新型パッソは、ダイハツが開発から生産まで一貫して手がけています。ダイハツの開発責任者は、これまで軽自動車で培ってきた技術を活用し、小型車市場におけるトヨタの競争力を高めていきたいとしています。

教科書22社を公取委が調査

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せたり、謝礼を支払っていた問題で公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで22の教科書会社に対して調査を始めました。関係者によりますと、公正取引委員会は22社に対して調査票を配布し、14日までに、これまでの経緯を報告するよう求めました。また、今後、教科書会社の担当者を個別に聴取する予定です。

セブン＆アイ村田社長退任へ

セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長が退任する見通しとなったことが分かりました。すでに辞任を表明している鈴木敏文会長とともに人事をめぐる混乱の責任を取ります。今後は、経営陣の若返りが予想されますが、絶大なリーダーシップを発揮してきた「鈴木・村田体制」のような経営基盤を確立するまでには時間がかかる可能性もあります。

“本屋大賞”選ばれたのは？

全国の書店の販売員が「いちばん売りたい本」を投票で選ぶ「本屋大賞」の授賞式が東京都内で開かれました。ノミネートされた10作品の中から、大賞を受賞したのは、宮下奈都さんの「羊と鋼の森」です。この作品は、ピアノの調律に魅せられた一人の青年が、調律師として成長していく姿を描いた長編小説です。第154回直木賞の候補作にも選ばれました。これまで「本屋大賞」を受賞した作品は、販売部数を大きく伸ばしているため、今回の作品にも、出版業界が期待を寄せています。

■【ロングセラー研究所】トリス

今年発売から70年を迎えるサントリースピリッツのウイスキー「トリス」。国産ウイスキーを広めたいと鳥井信治郎が1921年に前進となる寿屋を創業。戦後まもない1946年にトリスは発売された。ウイスキーは高級品という概念を打ち破り、誰でも手軽に飲める酒として、トリスを扱うトリスバーで提供され、サラリーマンを中心にヒットした。そうして、トリスバーは全国2,000軒まで広がっていった。さらに1958年にはマスコットキャラクターのアンクルトリスが誕生。その後「トリスを飲んでＨａｗａｉｉへ行こう」という広告も生まれ、多彩な広告展開で売り上げを伸ばしていった。しかし、ウイスキー市場は1983年をピークに減少。しかし2008の年ハイボールブームで、復活を果たした。そして、今力を入れているのが、家での飲み方の研究だ。家庭にある野菜や果物を使ったメニューを研究し、家のみで新たなファンの拡大を目指す。 取材先 ・サントリーホールディングス

■【トレたま】そのまま花瓶

【商品名】そのまま花びん

【商品の特徴】花束をそのまま立てることができる

【企業名】国土緑化

【住所】東京都江戸川区中央区２－１－２１

【価格】Ｍサイズ 1,200円　Ｌサイズ 1,300円（いずれも税抜）

【発売日】発売中

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.4.12 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　小幅安

原油価格が終値で40ドル台を回復。株価を支えた一方、今週は重要なイベントも多く引けにかけて慎重姿勢が強まりました。先週の原油在庫や、稼働リグ数の減少が、好感されているものの、増産凍結協議の行方は不透明なままです。株価も方向感が出せずアルコアの決算も気がかりで引けにかけ勢いを失いました。今週はアメリカの物価や消費関連指標が相次ぐため、金融政策への連想も働きそうです。また金や円を買う動きも継続。決算への警戒などがくすぶっている事の表れ、との見方も多いようです。株価終値です。ダウは20ドル安の１万7,556ドル。ナスダックは17ポイント下落の4,833。Ｓ＆Ｐ500は５ポイントマイナスの2,041。

【世界の株価】

11日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】アルコア決算ポイント

解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏

新規の買い材料が乏しいものの欧州株・原油高が好感され、米国株は途中まで上昇していました。ただしやはり、今週からはじまる1－3月四半期の決算発表を見守りたいというムードが強く、引けにかけて行って来いとなりました。

－－アルコアの決算についてどうご覧になりましたか。

ちょっとこれは予想を下回った形です。実はアルコアの株価はアルミ価格との連動性が高かったのですが、ここに来て関係が崩れています。アルミ価格が1月に底をつけたあと、アルミ価格は引き続き触れが大きいものの、アルコアの株価は値をたもっています。

－－本当ですね。これはどうしてなんでしょうか。

アルコアは中国でのアルミ生産の増産に伴う価格下落に対応して、2007年以降精錬施設の約3分の1を閉鎖、売却等を進めてきました。一方で航空宇宙関連企業からの需要増加が大きな収益源となり、アルコアは成長分野に力を注ぐ姿勢を鮮明にしています。こういった事業構造の転換も株価を安定させている要因になっているようです。

【ＮＹ証券取引所中継】今週の注目は？

解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏

－－今週は決算も含めて指標やイベントなどが盛りだくさんですね。

物価や消費者マインド等を図る指標が相次ぎます。

13日には市場が最も注目する3月の小売売上高。２月分は市場予想を上回ったものの、１月は下方修正されました。

《3月の小売売上高（13日発表）》

　・　２月　前月比－0.1%（予想を上回る）

　・　１月　－0.4%に下方修正

ただ足下は金融市場の安定や消費者心理の改善等を受け、さらなる持ち直しに期待です。

14日には消費者物価指数が発表されますが、結果次第で6月利上げの可能性が意識されそうです。

－－政策面でのイベントも注目ですよね。

14日からG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。財政出動による需要拡大策で先進国が強調できるかどうか注目されます。

その他通貨安競争の回避に向けた議論、さらにパナマ文書で注目を集める課税逃れ対策の議論も想定されていて、各国トップの疑惑が相次いで強まる中、波乱要因となる可能性には警戒が必要です。

－－総合的にアメリカの株価への影響はどう見たらいいでしょうか。

増産凍結協議の行方、もちろん決算本格化等、ダイレクトに市場に影響するイベントもある中、原油価格や中国動向の落ち着きを背景に、上昇トレンドを維持する米国株は依然として底堅い展開が続きそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「円高けん制発言の効果」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

原油価格の上昇に伴ってドル円は一時 108円半ばまで上昇する場面もありましたけれども、上値は依然として重い状況です。

今日の予想レンジは107.50円 - 108.50円、注目ポイントは「円高けん制発言の効果」です。

テクニカル上、ドル円は 2月11日以降の下落トレンドの下限であります 109円70銭をした抜けたことで、短期的な下落の目途はこのトレンドの平行ラインの倍になる 105円70銭付近まで広がってまして、投機筋にとってはまだドルの戻り売りスタンスに臨みやすい環境となってます。さらに 2月の G20 で通貨安競争をあらためて否定されたので介入警戒感がないことや、日銀が追加緩和などをするとしても決定会合までまだ 2週間ありますので、短期の投機筋にとってはあまり不安感なくドル円の売りポジションをキープできている状況だと思います。

－－今週の14，15日にはG20財務相・中央銀行総裁会議が控えていますが、円高の流れは止まりそうでしょうか。

2月の G20 の声明ですでに「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」と、こうした文言が入ってますが、これ以外にあらたにドル安円高の影響に歯止めをかけるようなメッセージが出る可能性は低いと思います。ここ 1、2週間はドル円の売りを阻む材料には乏しいので、しばらく軟調地合いが続きそうだと思います。

【日本株見通し】注目は「４月ＦＯＭＣへの地ならし」

解説は野村証券の若生寿一氏

今日の予想レンジは15600～15900円。

ニューヨークがやや弱含みで戻ってきましたので、東京もそれに合わせてやや下がって始まるのかなという感じです。そのあとは為替にらみということですが、テクニカル面でいろんな売られ過ぎ指標なども出始めていますので、落ち着けば戻りもあると思います。

注目は「アメリカの４月ＦＯＭＣへの地ならし」です。

アメリカのファンダメンタルと金利を比べると、ISMが戻っているのに10年債利回りが戻ってきていないということで、どちらかに修正余地があるのではないか。

－－本来ならば金利の方も上がって行きたいところだが、上がっていない･･･

結局、利上げ先送りという話なんですが、６月の利上げが見えてくるかがこれから先のポイントです。今週はいろんな地区連銀総裁の講演や小売売上高、ベージュブックなどが出てきますので、こうしたものを受けて、６月の利上げに向けての地ならしとしての４月のＦＯＭＣができるかどうか、ここが目先のポイントです。

－－そこで利上げが見えてくればドル安円高に歯止めがかかり、日本株にプラスに働くということですね。さあ、見えてくるでしょうか。

■【プロの眼】水面下で進む株価反転への足場固め

円高・株安の悪循環の中、株価反転はいつになるのか？業績予想の上方修正と下方修正の差から算出する指数、リビジョンインデックスに着目すると、株価や米ＩＳＭ製造業景気指数との比較で見れば１－３月期ないし６－９月期が底になると考えられる。数量面での売り上げは今後回復に向かい、円高一巡が見えれば株価反転も見えてくる。

解説は野村証券／若生寿一氏。

－－株価反転への足場固めはどうなっているのか伺う前に、為替水準を円高方向に修正されたそうですね。

アナリストの業績見通しの前提になる為替を、今日アナリストが出すものからドル円で１１７円から１０８円に変更しています。これで業績の下方修正が見えてきます。ただマーケットとしてはそれがどこまで行くのかということが気になっていると思いますが、株価的には要するにこれ以上業績悪化の勢いが強まらないという折込ができれば、その先は株価は反転すると考えています。

－－ですからいつ反転するかの見通しが重要ということで、（グラフ１）を見てみます。リビジョンインデックス。

こちらは業績予想の上方修正と下方修正の差から出している指数です。上に行くほど上方修正が多い。日経平均と重ねると大局的には良く似た形で、業績の方向感と株価の方向感が似た形で動くケースが多いということです。

この動きを予想するにはアメリカのISM製造業景況指数を見るとわかる。今後、株価は反転するとみられるが、それまでに、安値だった2月も1万5000円台まで下がると考えられる。いま１－３の数字が下振れていて、４－６もおそらくマイナスということですが、問題は下に行ってしまうのか、横に踏みとどまるのかというところです。仮にマイナスが止まるということであれば、そこが最悪ということになります。

－－それがいつ来るか、それが見えれば株価が反転する。それを見る上で重要なのは、タイミングを占うのはアメリカのＩＳＭ製造業の景況感（グラフ２）。

考えられるのは、企業の業績は為替など代表される価格要因と、ものがいくら売れたかという数量要因、に分けられます。アメリカの景気つまり海外需要、これは要するに日本企業の海外活動がどれくらい積極的かということを示す、数量要因ということになります。ですから物の要因、ＩＳＭが５０を回復してくれた、上を向いているというのは大きいです。今後日本企業の海外活動が活発化する、回復する可能性を示している。

－－ただやはり為替要因というのもあるわけで、数量は回復してきましたが、為替はまだまだ厳しい。

そこはこれから次第ということですが、日本の政策も打たれますし、ＩＳＭが改善するということはドルにも効いてくると思いますので、それが積み重なることによってリビジョンが下げ止まってきて、株価が反転するという流れだと思います。

－－株価が反転するのが確認できるのはいつぐらいですか。

私は４－６が最悪だと思っていますので、７－９の数字が出てくる前には株価は反転しているということになると思います。

－－その前に一旦はそこが来るということで、どの程度の下げを見ておけばいいですか。

ここは為替次第ということになるんですが、やはり２月の安値に面合わせ位のところは可能性としてみておいていいと思います。１５０００円位ということです。

－－そにあと夏場に向けて反転ということですね。

■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏。

・アメリカの決算

－－アルコアの発表した1月-3月期が冴えない内容だった。

見通しとしては厳しいが、たぶん1月-3月期が前年比で見ると底ということになると思う。

－－増益に転じるするとすれば･･･

マーケットでは7-9月期以降。これまでエネルギー価格の下落を受けて、増益に転じるタイミングの先送り先送りできている。ここにきて踏ん張って、これが最悪ですという話が出れば、要するにここから先の先送りはありませんということになれば、株価としてはそこでおしまいです。もしかしたらもう織り込み始めているのかもしれない。

－－ただ当面、日本にとってそれが跳ね返ってくるわけで、東証一部の売買代金も昨日は２兆円を割り込みました。低調ですね。

見た目は低調だが、最近円高に対して株価の耐久力があるように見えてきていて、もしかしたら底値で拾うお金が動き始めているのかなと思います。

－－マイナス金利は国際機関や国債金融のプロが懸念しているということは、やはり何か難しい問題があるのですか。

そもそも論で言うと、金利とは将来と現在の交換価値です。マイナス金利ということは将来のほうが今よりも下ということですから、やはり先行きに期待がもちにくいということになります。それはもう金融政策だけではなくて財政政策などを使って将来への期待感を高めることがセットでないとなかなか好感は出にくい。

・きょうの経済視点　「最悪の織込」

今マーケットは弱いが２月の時とは少し違う。２月はアメリカが利上げをしてアメリカ・世界の景気後退懸念がリスクオフにつながっとうかたちだった。そのあとアメリカの景気やエネルギー価格は一応底を打ちました。政策もこれから出てきそうです。残りは為替です。それを織り込んだうえでどのくらいまで下へ行くのか。これ以上下へ行くことがないというところが見えてくれば、相場的にはそこでお仕舞いということです。

最終的にアメリカが利上げをするくらい景気がいいのであれば、やはりドルが買われていく、これはなかなかあらがえないです。

■今日の予定

衆院補選告示（北海道５区、京都３区）

３月貸し出し・預金動向

決算　良品計画、高島屋

米・３月財政収支　輸出入物価指数

■ニュース

ＮＹ市場でも円高圧力

11日のニューヨーク市場でも円高圧力が続きました。大きな材料がなかったものの円相場は１ドル＝107円台で取引されました。ＮＹ市場の円相場は午前の取引で一時108円台中盤まで戻す場面もありましたが、為替介入に対する警戒感も高まらずその後は107円台後半で推移しました。14日から15日にかけＧ20＝20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議が開かれますが、市場では、円高をめぐる具体的な協議を予想する声は少なく１ドル＝105円を超えるような一段の円高を見通す市場参加者が増えています。

英キャメロン首相 課税逃れ否定

イギリスのキャメロン首相が父親が設けた租税回避地のファンドを通じて自ら投資していた問題で、首相は11日、「課税逃れを意図していたものではない」と主張しました。

「利益相反してはいけないので、首相就任前に該当する資産を売却した。売却はできるだけ簡素かつ透明性の高い手法で行った。」キャメロン首相はこのように述べたうえで、今後、イギリスの首相や財務相は所得や納税の記録を公開すべきとの考えを表明しました。

アルコア決算 減収減益

アメリカのアルミ大手、アルコアが先ほど発表した１月から３月期の決算は減収減益でした。売上高は３四半期連続の減少で49億4,700万ドル、一年前に比べ15％減りました。純利益は９割の減少です。リストラ費用など特別損失を除く純利益は１億800万ドルで一株利益は７セントと市場予想を上回りました。アルコアは力を入れる航空宇宙部門の売り上げ見通しを１月の予想より下方修正するとともにあらたな人員削減計画を発表しています。

野村ＨＤ 人員削減計画か

野村ホールディングスが、海外事業の不振から欧米での人員削減を計画していると、11日付のウォールストリート・ジャーナル電子版が報じました。関係者の話として伝えたもので削減規模は明らかになっていませんが、今週にも発表する可能性があるということです。野村ホールディングスは、2008年にリーマンブラザーズのヨーロッパ・アジア事業を買収しましたが事業を縮小していて、アメリカでは６四半期連続で、税引き前赤字となっています。

米 ケリー長官などが献花

広島で２日間にわたって行われたＧ７＝先進７ヵ国の外相会合が閉幕しました。アメリカの現役閣僚として初めて広島を訪問したケリー国務長官は、原爆の犠牲者を追悼しました。ケリー長官はＧ７の外相とともに、平和記念公園を訪れ、慰霊碑に花をささげました。またケリー長官の提案で、各国外相は急きょ、原爆ドームも視察しました。アメリカの現役閣僚が被爆地で犠牲者を追悼するのは、これがはじめてです。会合では、Ｇ７として初めて世界の政治指導者らに被爆地訪問を呼びかける「広島宣言」をとりまとめました。日米両政府は来月来日するアメリカ・オバマ大統領の広島訪問の可能性の検討に入りました。

麻生大臣「予定通り増税」

麻生財務大臣は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長と会談し、消費税率の引き上げについて、「リーマンショックや東日本大震災のようなことが無い限り予定通り引き上げるのが選挙の際に約束した内容だ」と述べ、来年４月から実施したいとの考えを示しました。会談後、都内で記者会見したグリア事務総長は、ＯＥＣＤ加盟国の消費税率の平均は20％だと指摘した上で、日本の消費税増税は「重要な約束だ」として予定通り増税すべきだとの考えを示しました。一方で、増税と同時に財政出動して経済活動を１年から２年の間底上げすることも可能だと述べました。

シャープ新卒採用を倍増

経営再建中のシャープは、2017年度の新卒採用を290人とする計画を発表しました。16年度の151人から、ほぼ倍増となります。台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、抑えてきた成長投資を実行していく方針です。新卒の人材は、インターネットにつながった次世代家電や、ロボット関連などの成長分野に重点的に投入する考えです。

日銀本館６月から試験公開

河野行政改革担当大臣は、国の観光資産の活用をめざし、国の重要文化財に指定されている日銀本店の本館を視察しました。これまで日銀は事前予約制の見学会のみを実施してきましたが、６月から試験公開に踏み切ります。河野大臣は今後、京都御所や、東京・赤坂の迎賓館、岐阜県のスーパーカミオカンデといった国の施設を視察し、外国人観光客が訪れやすくなるような方策などを検討します。

中国　消費者物価 ↑2.3％

中国の３月の消費者物価指数は１年前に比べて2.3％の上昇でした。上昇率は２月と同じですが、市場予想を下回りました。中国政府は今年の目標を３％上昇としていますが、個人消費の伸びが力強さを欠き、低水準となりました。一方、３月の卸売物価指数は4.3％の下落でした。下落率は２月と比べ0.6ポイント縮小しましたが、49ヵ月連続で前年を下回っています。

《中国・３月消費者物価指数》＋2.3％

　・　３月卸売物価指数　－4.3％　（49ヵ月連続で前年下回る）

バドミントン田児選手解雇

バドミントン男子の田児賢一選手や桃田賢斗選手などが違法賭博をしていた問題で、２人が所属するＮＴＴ東日本はきのう付けで、田児選手を解雇、桃田選手を出勤停止30日の処分にしたと発表しました。またバドミントン部の男子は対外活動を半年間自粛することになりました。一方、日本バドミントン協会は、コンプライアンスの研修実施など再発防止策をスポーツ庁の鈴木大地長官に報告しました。

現美新幹線 内部を初公開

ＪＲ東日本は、新幹線車内で現代アートを鑑賞できる観光列車「現美新幹線」の内部を公開しました。６両編成の車両ごとに、違うアーティストの作品が展示され、コーヒーを飲みながら新潟の日常を写した写真や絵画を楽しめます。ツアー料金は5,400円から5,900円で、上越新幹線の「新潟」と「越後湯沢」の間を土日祝日を中心に運行します。

兄宅に放火した趣旨の供述

東京・葛飾区で、61歳の男性が死亡した火災で、男性の弟の長尾伸二容疑者が火をつけたという趣旨の供述をしていることがわかりました。長尾容疑者は川崎市にある自宅に発火装置を使って放火しようとしたとして、おととい逮捕されました。葛飾区の現場からはガソリンの携行缶が見つかっていて、警視庁は、長尾容疑者が関与したとして捜査を進める方針です。

米 財務長官 ＩＭＦ機能強化訴える

アメリカのルー財務長官は11日、ＩＭＦの近代化に向け経常収支の不均衡や為替の監視などその役割を強化すべきだと訴えました。ロイター通信によりますと、ルー財務長官は講演の中で「我々はパートナーとともにＩＭＦを近代化させるべきだ」と述べた上で、「為替や経常収支の不均衡、世界の総需要不足など重要な問題での監視強化に取り組むべきだ」と訴えました。

■【リーダーの栞】アース製薬・川端克宜社長

今回はアース製薬の川端克宜社長。２年前に42歳の若さで社長に抜擢された川端氏が紹介する本は、去年11月に発売された経営コンサルタントの横田尚哉氏の著書、「第三世代の経営力」。本ではバブル崩壊から現在までを第三世代と位置づけ、「顧客目線」で商品、サービスを考えるという今やるべき経営方法を説いています。川端社長も顧客の目線に立って、次々と人気商品を送り出しています。

■ビジネス書最新ランキング

紀伊國屋書店調べのビジネス書最新ランキングを発表。

1位　「年収1億円を実現するFP独立・開業読本」黒松雄平

2位　「幸せになる勇気」　岸見一郎と古賀史健

3位　「嫌われる勇気」　岸見一郎と古賀史健

4位　世界の超一流から教えてもらった「億万長者」思考　稲村徹也

5位　「自分をバージョンアップする外食の教科書」　本郷義浩

■【ネタのたね】スマホと連動する歯ブラシ

デンタルケア用品などを展開するサンスターは歯ブラシに装着することでスマートホンと連動する「Ｇ・Ｕ・Ｍ　ＰＬＡＹ」を発売します。歯磨き動作をリアルタイムにスマホに伝送することでゲームや音楽を楽しみながら正しい歯の磨き方を身につけることができます。

■日経超特急

①原爆「非人間的な苦難」

Ｇ７外相会合は核軍縮・不拡散を訴える「広島宣言」などを採択し閉幕した。幅広い課題を示した共同声明では、テロ対策に協調して取り組む具体策を来月の伊勢志摩サミットでまとめる方針を盛り込んだ。

②物価「上がる」３年ぶり低水準　日銀生活意識調査で75.7％

個人の物価見通しが下がってきています。日銀が11日公表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は前回調査の昨年12月に比べて1.9ポイント低い75.7％と、2013年３月以来３年ぶりの低水準となった。２％の物価目標を掲げる日銀が13年４月に量的質的緩和を導入する直前の水準まで戻った。この調査は日銀が２月５日～３月３日にかけて全国4000人を対象に調査し、2146人に回答を得た。マイナス金利導入後の調査は今回が初となる。

③減益より怖い減配　海外勢、一段の売り誘発も（証券部　松本裕子）電子版

11日の日経平均株価は３日ぶりに反落した。４月下旬から本格化する決算発表を前に、投資家は積極的な売買を手控えており、東証１部の売買代金は２兆円を下回った。円高で今期が減益になるとの見方に加え、一部の投資家が気にし始めたのが株主還元機運の低下だ。減配が相次げば、海外投資家による一段の株売りを誘発する可能性がある。

■日刊モーサテジャーナル

①日欧のマイナス金利に懸念の声が高まる（フィナンシャル・タイムズ）

フィナンシャル・タイムズは日銀やヨーロッパ中央銀行が導入したマイナス金利の影響について懸念の声が高まっていると報じた。10日にはIMFがマイナス金利に懸念を示したばかりだが、世界最大の資産運用会社ブラックロックも年次書簡の中で「マイナス金利がもたらす貯蓄行動への影響が過小評価されている。」と警告、「低金利の中では満足なリターンが期待できず、消費者は老後の資金を蓄えるため、以前より貯蓄を増やなくてはならなくなっている」と指摘。「貯蓄によって支出が減少していて消費刺激策のはずの金融政策が逆効果になっている。」と述べている。

②“パナマ文書”の副産物　プリグジットの可能性高まる？（フィナンシャル・タイムズ/ウォール・ストリート・ジャーナル）

パナマ文書を巡りイギリスのキャメロン首相に批判が強まっていることについて、欧米の新聞はEU離脱の国民投票にも影響が出るのではと報じている。EU離脱反対派のリーダーであるキャメロン首相の失態とあってウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカにとってもイギリスの説得は難しくなっていると見ている。記事ではオバマ大統領が4月に訪問してEU残留へ説得する見通しだが、キャメロン首相がパナマ文書をめぐり初期対応を誤ったため、状況がさらに厳しくなっていると指摘。またフィナンシャルタイムズは、EU離脱賛成派のテレグラフなどの英紙が「相続税８万ポンド（約１２００万円）を回避」などと首相を厳しく批判し、攻勢をかけていると伝えている。

③アルゼンチン15年ぶり起債　投資家の需要も旺盛（フィナンシャル・タイムズ）

フィナンシャル・タイムズはアルゼンチンが来週に2001年のデフォルト以来、15年ぶりにアメリカとイギリスで国債を発行する見通しだと伝えている。アルゼンチンは１８１６年の独立以来、８回もデフォルトに陥っていますが、去年当選したマクイ大統領が進める税制など構造改革が好感され投資家の需要は旺盛だといいます。記事によると国債発行額は最大150億ドル（およそ１兆６千億円）で10年債の金利は8％になると見られています。世界経済や商品市場への懸念による新興国の債権売りが一服する中、今回の国債発行は新興国の債券需要を見る上で試金石になると解説している。