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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.4.22 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月22日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

市場で広がる追加緩和への期待
きょうの日経平均株価は4営業日連続で上昇して、終値は1万7,572円49銭と2ヵ月半ぶりの高値となりました。午後1時半過ぎに、一部の通信社が「日銀が金融機関への貸し出しにもマイナス金利を適用する」と報道すると、追加緩和への期待が高まり、ドル円相場は一時110円台前半まで円安が進みました。また、金融機関への貸し出しにもマイナス金利を適用することが、金融機関の収益にプラスに働くとの見方から、銀行業の銘柄の株価が上昇して日経平均株価を押し上げました。東短リサーチのチーフエコノミストの加藤出氏は「黒田総裁としては、せっかく導入した策なのでマイナス金利のマイナス幅をさらに拡大したい。しかし、それに対して金融業界の反発が非常に強いのでそれを和らげるという意味で、導入すれば効果が得られるだろう」と話しました。
なお三菱自動車の株価は燃費不正問題が発覚して以降、今日までに41.6%の下落(19日終値比)で時価総額で3500億円が失われたことになります。
追加緩和の観測が高まり円は対ドル、対ユーロで現在も下落が続いています。ドル円は111円30銭台まで下落が続いています。



米紙幣に初の黒人女性
米国のルー財務長官は2020年以降にドル紙幣のデザインを一新すると発表しました。ドル紙幣に初めて黒人女性の肖像が掲載されることになります。20ドル札に採用されるのは女性の奴隷解放運動家、ハリエット・タブマン氏です。また、10ドル札と5ドル札にも参政権運動や公民権運動で先頭に立った女性運動家らを描きます。2020年はアメリカで女性の参政権が認められてから100周年を迎える年で、ルー財務長官は「新紙幣のデザインは民主主義の発展に尽くした女性たちの貢献を反映したものになる」としています。
--大規模な入れ替えになりそうなんですが、逆に肖像画として残る人物はいないんでしょうか。
10ドル札の表紙に描かれているハミルトン初代財務長官の肖像画は引き続き掲載される見込みです。現在、ハミルトン氏を題材にしたミュージカルが大ヒットしているのが要因だと言われています。 
中継担当:ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル 雨宮愛知氏



■【コメンテーター】秋池玲子氏(ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター)

福祉避難
--現地の介護スタッフが足りない。難しいのは全国的にもいま足りないです。何か方法はありますか。
全国的に足りないので、募集すると今度は元の場所で不足してしまうということがあります。方法があるとしたら、介護福祉士の時間というが今最大の財産になっているわけですから、この方たちに助手を付けて、先ほど学生さんなどもいましたが、ボランティアの方でもいいから、(介護福祉士は)司令塔のように「次はあれをして、これをして」と言ってもらうだけでもずいぶん状況が変わってくると思います。そういったことで介護福祉士の時間を拡大することが出るのではないかと思います。
--プロの時間と体力を温存してあげると・・・



・景気に左右されない"CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)"とは?
--キリンの取組にいろんなヒントが隠されているように感じますが・・・
いまCSVという概念が出てきていましたが、「同じ価値を関係する人みんなで共有していきましょう」ということです。CSR(corporate social responsibility:企業の社会的責任)というのは良く聞きますね。これは「企業が良い行いをしていきましょう」という、簡単に言えばそういうことなんですが、景気がいい時はすごく増えるんですが、良くなくなると減ってしまうということがある。CSVはもっとそれを継続的にやっていこうという考えなんです。ですので事業としても成り立ち、かつ地域にもメリットがあって、それから例えばバリューチェーンが強くなる、キリンビールの場合は素晴らしいホップが手に入る、そしてそれをやるかたたちが継続的にやってくれる。そういう取組がこれからまたいろいろ出てくるんじゃないでしょうか。



・震災経験から“改善”はできたのか?
--被災地では情報の共有がうまく進まない。
若者がSNSなどを利用してうまく情報を共有できるのではないか。
自治体同士の連携や政府の迅速な動きなど、震災の経験が活きている部分もあったが、まだ自治体が他力を活用することに対する割り切りとか、課題がある。
--今後、要望が多岐にわたってくるし、新しい課題がどんどん出てくる。この部分でも経験則が役に立ちますか。
自治体の職員も手一杯ですが、そろそろ復興の工程表を作り始めてはどうか。というのはどうしても目の前の緊急事が先に立ってしまって重要なことが後回しになって後手になるということもあり得ますので、それを早くやって今までの経験を活かす時が来たかと思います。




■ニュース

熊本地震 避難生活長期化 新たな問題も
長引く避難所生活で問題となっているのが高齢者や障害者などの「災害弱者」です。熊本学園大学は独自に障害者を受け入れていて、現在50人の障害者が生活しています。受け入れを決定した花田教授はサポートする人材として「長期間いられる人」が必要だと言います。しかし介護ボランティアは普段仕事を持っている人が多く、短期滞在者に頼らざる終えないのが現状です。一方、熊本市南区の近見地区で問題になっているのが、家の「傾き」。この地域では16日の本震による倒壊は免れましたが、翌日から多くの建物が傾き始めました。この地域は川が近いため地盤が弱く、地震による液状化現象が進み家の傾きを起こしているのではと住民は見ています。しかしはっきりとした原因は、まだ分かっていません。大分でも震災の影響で観光客が減少しています。温泉で名所、別府や湯布院でも客足がとだえ待ちの産業にダメージを与えています。

【熊本地震・避難生活長期化・新たな問題も】
地震発生からきょうで8日目。被災地では復旧の動きが出始める一方、依然余震が続き長期化する避難生活で問題がいくつも浮上している。

(中継)熊本県南阿蘇村・九木野庁舎/大江キャスター
高齢者や車いすで生活する災害弱者の問題。災害弱者にとって避難所での生活は特に大変だ。硬い床で寝て介助が必要なためトイレも我慢。避難所から救急搬送される災害弱者は日に日に増えている。
《熊本市健康福祉政策課/中村毅課長》
「時間が経つにつれ福祉避難所を必要とする人が増えると思う。確かに日に日に増えている。早めに皆さんにそういう施設に入ってもらいたいが、施設側の受け入れ態勢もある。」
福祉避難所とは自治体と協定を結んでいる介護スタッフや設備が充実している高齢者施設や病院などのこと。災害が発生し避難生活を送る人が介護必要ともし出たり、自治体が認定したりすれば、福祉避難所に入ることができる。実は熊本市は176施設と災害時に福祉避難所を設ける協定を結んでいたが、今日時点の受け入れは33施設で70人に留まっている。行政の対応が後手に回る中、独自の取り組みを始めたのが熊本学園大学だ。ホールを開放し行政とは別に災害弱者を受け入れる避難所を作った。床に段差がなくスロープもあるバリアフリー。医師がいて災害弱者が過ごし易い造りだ。現在50人が避難生活を送っている。
《熊本学園大学社会福祉学部/花田昌宣教授》
--何が必要ですか。
「行政などいろんな期間もあるが、待っていられない。ということでやれる人はやれるところでやっていく。」
--求められるボランティアとは
「信頼関係を作れる人。関係築くのに最低1日かかるので、せめて週間いられ、自分で判断して動ける人。」
《ボランティア・熊本学園大経済学部4年/万田麻央さん》
専門知識を持っていないので、災害弱者への声掛けや掃除などが主な仕事です。
「人手が足りないのに避難所に来る人が最初は続いていた。できることからやろうという気持ちです。」
実は熊本学園大学の避難所ではピンクのゼッケンを付けた学内の学生などが常時20~30人、中には福祉を先行する学生もいて、災害弱者をサポートする。こうしたなか、日本介護福祉士会はきょうからホームページ上で災害救援ボランティアの募集を始めた。全国から応募はあるものの問題もある。普段仕事を抱えている人がほとんどのため、長期滞在できる人が少ない。しかし現状では短期ボランティアに頼らざるを得ないのが現状だ。
《日本介護福祉士会/内田千惠子副会長》
「働いている人が大半なのでだいたい3~5日とか、人によっては1日の派遣ということもある。ある一定日数いてもらった方がもちろんいいと思うが、短期できちんと情報を把握し働くことも可能。」

《大江キャスター》
福祉避難所に入るのに必要なのが自治体による状況把握です。その状況把握を受けるのが、避難所にいれば巡回チーム回ってくるので把握されやすい。しかしその避難所にバリアフリーではないなどの理由でいられない、車中泊をしている方、そして我慢をして壊れた自宅に残っている方などです。そういう方ほど福祉避難所を必要としている確率が高いと見られているんですが、どうしても情報網からこぼれてしまっている。その方々にどう目を行き届かせるかというのが今後の課題だということです。

【東海を免れた家も被害・液状化?建物が傾く…】
さてこの他にも被災地には先の見えない様々な問題が存在していることがわかりました。熊本市の中心部から車で15分ほどの南区近見地区で問題になっているのは家の傾きだ。この地域では16日の本震による倒壊は免れたものの、翌日から多くの建物が傾き始めた。川が近いため地盤が弱く地震による液状化現象が進み、家の傾きを起こしているのではと住民は見ている。しかしはっきりとした原因はまだわかっていない。
《近見地区の自治会会長/新牧康さん》
「(地域によって被害の状況に)差があり被害の内容が違う。ほとんど建て替えでしょうね。ここは特に地盤が緩んでいる。」

【日本有数の温泉地も被災・建物に被害受けても営業】
大分県も大きな揺れに見舞われた。日本有数の温泉地として知られる別府市。地震被害は少なかったものの、普段は観光客であふれている別府名物の地獄めぐりも閑散としている。地震の影響で先が見えない状況だ。さらに別府より被害が深刻なのは湯布院だ。駅前には外国人観光客の姿が見られるが、客足は戻っていない。休業する旅館もある。
《風の森フロントマネージャー/松本聖さん》
「今もまだキャンセルの状況が続いている。予約をいただければ今すぐにでもという準備は整っている。」
地震で大きな被害を受けた店もあるが、多くの店が営業を続けていた。先が見えない中、客が戻ってくる日を待ち続けている。

《大江キャスター》
大分の観光産業に携わる人々に取材をしていると、大分はかなり苦しい状況に置かれているというのを感じます。というのもお隣の熊本県で大きな被害が出ているのに、お客さんが来ないのが困るんです、と言うのはどうしてもはばかられる状況だという。実際に余震が続いているわけですから、お客さんに対しても、来てくださいとは言いづらい。そんな中日に日に地域の経済はダメージを受けている。でも自分たちはこうありたいとか、こうしてもらいたというのをいつになったら言えるのか見えてこない中で、ただただ耐えるしかない状況が続いている。こうした声なき声にも耳を傾けていく必要があるというのを感じました。




“食”で被災地を復興支援
飲料大手のキリンは3年前から東日本大震災の被害を受けた東北復興のため現地の農業支援を行っていますが、これを全国へ拡大させるプロジェクトを開始します。岩手県遠野市のアサヒ農園を営む吉田敦史さんは震災による風評被害の煽りを受け、農業をあきらめかけた時、スペイン原産のパドロンという野菜に出会いました。ピーマンとししとうを足したような味でビールによく合うといいます。
遠野市はビールの原料となるホップの一大産地で、キリンは50年以上前から遠野のホップを買い付けていました。キリンの復興応援プロジェクトを担当する浅井隆平さんはビールに合う野菜として吉田さんのパドロンに目をつけ、震災の2年後から販路拡大を手伝っています。2014年からは自社の自社のビアレストランでもパドロンを使ったメニューを提供。キリンの支援でビジネスが拡大したため、5年前200本ほどで始めたパドロンの苗は今年2500本まで増えました。
《キリンCSV推進部/浅井隆平さん》
「最初はパドロンを産地化しようという活動から3年前にスタートしたが、今ではそれを飛び越えて、ホップとパドロンを軸として、遠野をビールの里にしていこうという町づくりのプランを一緒に描いている。」
実は遠野市はビールの原料ホップの一大産地で、キリンとって50年以上前からホップを買い付けていたゆかりある街なのです。パドロンの支援から始まり、町おこしにまで発展した復興プロジェクト。
浅井さんは遠野をビールの里としてさらに認知度を高めるため、8月にホップ畑の中でパドロンなどを食べるイベントを企画しています。キリンは今後、こうした支援を全国の農家に行い、食のビジネスを通じて地域の活性化につなげる計画です。



三菱自動車 「パジェロ」など10車種でも不正
燃費試験のデータの不正が、当初の軽自動車4車種にとどまらず「パジェロ」や「アイ・ミーブ」など約10車種にも及んでいたことが、きょう明らかになりました。過去2度にわたる「リコール隠し」で経営危機に陥った三菱自動車が、なぜまた不正をしたのでしょうか。2004年に事業再生ファンドの代表として、三菱自動車の事業再生を指揮した安東泰志氏が取材に応じました。安東氏は当時100人の若手社員とともに500項目に及ぶ改善計画を作成しましたが、2005年にグループ3社(三菱重工、三菱商事、東京三菱銀行)が再建に乗り出したことで再建から手を引くことになりました。安東氏は「内輪のロジックで経営しているとどこかにほころびが出てくるのではないか」と話します。
《ニューホライズンキャピタル/安東泰志社長》
--結果として今回の問題が起きているというのは何が原因なんですか。
一言で言うと気の緩みだが、気の緩みというの言い訳にならない。(100人の若手社員とともに500項目に及ぶ改善計画を作成したが)当時これだけ厳しく全ての項目をレビューができて、社内風土改革をしようと言い出せたかというと、我々のような外部の株主が入ってきて厳しくガバナンスを見たからできた。
--その時の計画は実行されなかったということなんですか。
今の役員構成を見ても、三菱グループの方々がかなりを占めているということからしても、なかなか株主や顧客を向いた経営になりきれていないのではないか。内輪のロジックで経営をしているとどこかにほころびが出てくるのではないか。



神戸新名神で橋桁落下
きょう午後4時半ごろ、神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で、橋桁がおよそ20メートル下の国道に落下し、工事の作業員2人が死亡、8人がけがをしました。橋桁は長さ113メートル、重さおよそ1,350トンで、クレーンで片側をつり上げていたところ、橋脚に仮止めしてあったもう一方がいきなり落ちたということです。



国産ステルス機が初飛行
レーダーで発見されにくい性能を持つ国産初のステルス機X-2がけさ、およそ25分間の初飛行に成功しました。X-2は防衛省がステルス機の技術的な課題を検証するため、およそ400億円をかけ三菱重工業などと開発を進めてきました。防衛省は次世代の戦闘機としてX-2の技術を使った国産機を採用するかを2018年度までに判断する方針です。



成田国際空港 GW中の旅客数↑8.4%
成田国際空港会社は、ゴールデンウィーク期間中に成田空港の国際線を利用する旅客数が前の年に比べて8.4%増え、81万3,900人にのぼるとの推計を発表しました。今年は長期休暇が取りやすく、新規の就航や増便があったことなどが増加の要因です。旅行先は、台湾や香港といった近距離が人気だということです。



オバマ大統領 5月 広島訪問へ
アメリカのオバマ大統領が5月の伊勢志摩サミットに合わせて被爆地の広島を訪問する見通しとなりました。複数のアメリカ政府の高官が22日、明らかにしました。アメリカの現職大統領が広島を訪れるのは初めてです。広島への訪問は、サミットが閉幕する5月27日が最有力で、オバマ大統領は、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を検討しているということです。



米人気歌手プリンスさん急死
アメリカの人気歌手プリンスさんが21日ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で死亡しているのが見つかりました。57歳でした。死因はまだわかっていません。「パープル・レイン」など数多くのヒット曲を生み出したプリンスさんはグラミー賞を7回受賞、世界の音楽シーンに大きな影響を与えました。



熊本地震最新情報(中継)熊本県南阿蘇村久木野庁舎/中継:大江キャスター
熊本の被災地はあす、安倍総理が訪問する予定です。そして週末に向け復旧の動きも加速してきそうです。
熊本学園大学の学生ボランティアによると避難所でのニーズは刻々と変わっている。最初は物資、次に人手、今は情報が足りないと感じているという。避難所同士の横のつながりがなく、正確な情報の共有をするにはどうすればいいのか真剣に考えている。




■【THE行列】6,000通りの時計
週末の東京・吉祥寺の住宅街に行列を作る腕時計メーカー「ノット」の店舗があります。腕時計は、本体が、1万4,000円~で約30種類。ベルトは、2,000円~で200種類以上。手ごろな価格で6,000通りもの組み合わせを選べます。もう1つの人気の理由が、品質の高さです。長野県・安曇野市にある「南安精工」でこの時計は組み立てられています。もともと、大手メーカーの腕時計の機械部分を作っていたため、技術力は高いですが、5年ほど前に生産拠点が、海外に移され取り引きを切られていました。去年、ノットから注文が入るようになり、息を吹き返しました。さらに、新しい時計の開発を進めています。自動巻きの高級時計です。大手メーカーだと30万円はする商品を5万円以下で売るといいます。遠藤社長は、スマートフォンの普及で腕時計離れが進んでいるが、腕時計の魅力を伝えて、愛用してもらうきっかけを作っていきたいといいます。 
取材先
 ・ノット
 ・南安精工



■【トレたま】空気で電力確保

中に入っている亜鉛と空気が化学変化を起こし電気が発生する災害非常用電池。この電池を使えばテレビもつき、ノートパソコンなら15時間、LED照明なら128時間、携帯電話は1台30分の充電だと70台まで充電可能。但し専用のインバーターが必要。さらに袋に収納することで保存ができる。

【商品名】エイターナス
【商品の特徴】空気と反応するだけで、必要な電力をすぐに出力する災害・非常用の電池
【企業名】ダブルエー・ホールディングス
【住所】東京都新宿区西新宿6-15-1セントラルパークタワー27F
【価格】5万円前後
【発売日】6月発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.4.22 Newsモーニングサテライト

2016年04月22日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 113ドル安
きのうまで年初来高値を更新していたこともあり、更なる株高には材料不足でダウは1万8,000ドルを下回りました。ECB=ヨーロッパ中央銀行の決定は想定内も、ドラギ総裁から追加緩和のヒントがなかったことで市場は少し物足りなさを感じたかもしれません。きょうから6月物に変わった原油価格も高値圏にあった事で一服の動き。アメリカの指標や企業決算への反応は強弱まちまちで指数を持ち上げるには力不足。株価もズルズル値を下げました。ダウが4日ぶりの反落、113ドル安、1万7,982ドル。ナスダックが反落です。2ポイントの下落、4,945。S&P500が4日ぶり反落です。10ポイントマイナスの2,091でした。0指標.jpg




【世界の株価】
21日の終値





















【NY証券取引所中継】決算が重し?
解説は三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝氏
--ズルズル下げ幅を拡大しましたね。
高値警戒感から軟調な展開となりました。朝方に発表された主力企業の決算が市場の期待を上回れたかったことが重しとなりました。
--その重しなんですが、具体的にはどんな銘柄なんでしょうか。
通信大手延べら依存の決算が市場の雰囲気を悪化させた面もあると思います。1-3月期の決算は想定内でしたが、4-6月期の見通しについて慎重な姿勢を示しました。また航空大手のユナイテッド・コンチネンタルの決算も嫌気されています。こちらも第2四半期を警戒するコメントが失望を誘いました。
--となると今後の株価の動きは少し心配ですか。
ただ過度に悲観する必要はないとも考えています。企業が業績の先行きに対して慎重な姿勢を見せるのは、とりわけ前年比の売上げ成長鈍化を見込んでいるためです。実際、市場の期待との乖離を縮めておくことで、第2四半期の決算の段階でのネガティブな反応を軽減させられるという意味合いもあると思われます。今後は利益率の改善が進む企業の評価が高まると考えています。



【NY証券取引所中継】米景気を「塗料」で分析
解説は三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝氏
--さて、ある業種の決算からアメリカの消費けん引する市場の先行きが見えるようですね。
それは塗料大手の決算から自動車市場と住宅市場の先行きが見通せます。今日決算を発表した塗料大手PPGインダストリーズとシャーウィン・ウィリアムズの1-3月期の決算自体は増収増益と底堅い内容でしたが、そこから見えてくるものは興味深い内容でした。
--まずPPGからは何が見通せるんでしょうか。
PPGは主に工業製品向けの特殊塗料を供給する会社で、今の業績を牽引するのは自動車向けです。つまりPPGの業績動向は、ピークアウトが指摘されている自動車販売の先行きを見極める材料の一つになります。自動車メーカー向けの委託製造売上げは去年は5%ほど伸びていましたが、この1-3月期は前年比横ばいで、勢いが落ちてきたことは否めません。
《PPG自動車向け塗料》ny2.JPG
 ・ 15年 +5%ほど
 ・ 1-3月期 横ばい
--一方のシャーウィン・ウィリアムズはどうでしょうか。
アメリカの建築用塗料の販売店向け売上高が1年前と比べて10.6%の増加と住宅向け塗料の好調さが見て取れます。1年前アメリカ東部は寒波に襲われており、その反動との指摘も一部でありますが、それを除いてもやはり好調だと判断しております。16年通期の一株利益の見通しも合わせて上方修正していて、経営陣は先行きに対しても強気の姿勢を崩していません。



【為替見通し】注目ポイントは「日米金融政策」
解説はフィスコNYの平松京子氏
--ニューヨーク市場、まずはECB理事会に対する反応ですね。
ユーロドルはECBが金融政策を据え置き、ドラギ総裁が今回の会合で追加緩和に関して協議しなかったことを明らかにしたため一旦上昇。しかしインフレは長期にわたり低く、追加緩和を実施する準備があるとした為、その後反落しました。ドル円はおよそ43年ぶりの低水準となった米失業保険申請件数を好感し一旦上昇したものの、リビア増産の思惑で原油価格が下落したことを嫌い反落しました。
--ややドル安円高に動く中で、今日の予想レンジが109.00~110.00。今日の見通しはいかがでしょうか。
ドル円は原油動向をにらみつつ、日銀の追加緩和期待に円の上値が限定的な展開を予想します。
--そして注目ポイントは「日米金融政策」です。
世界経済への懸念が存続しており、FOMC連邦公開市場委員会は来週の会合で利上げを見送ると見られています。ただ原油価格が底入れした場合、今後利上げ観測が強まり、ドルの上昇を支援することになると考えられます。一方で日本は円高や期待インフレ率の低下、企業景況感の低下という脅威に直面しています。加えて熊本地震という新たなリスクが浮上しました。早ければ今回の日銀金融政策決定会合でバランスシートの拡大で追加緩和に踏み切るとの期待が強まりつつあり、そうなれば円安の動きが強まると思われます。
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【日本株見通し】注目ポイントは「日経平均とダウの価格差」
解説はみずほ証券の三浦豊氏
--今日の予想レンジは17150~17400です。3日続伸で昨日17000円台回復しましたけれども、日経平均動きが激しいです。今日はどうでしょうか。
今週急騰した中で米国株安とか週末手控えといったところで手仕舞い売りが優勢となりまして、戻り売りに押されて軟調に推移しやすいかなと思います。
--注目ポイントは「日経平均とダウの価格差」です。nk1.JPG
海外投資家の日本市場に対するセンチメントを見るために、日経平均とニューヨークダウの単純な価格差を利用しています(グラフ)。日経平均は2月上旬にニューヨークダウに逆転されまして、円高が進んだこともありまして価格差がまで4月6日に2000ポイントにまで拡大しまして、海外投資家のセンチメントが悪化しました。ただ最近の価格差はかなり縮小しています。原油高や円高が一服したことなどから、海外投資家のセンチメントが改善しまして、海外投資家は2週連続で買い越ししています。昨日は売買代金が2.4兆円に回復していまして、海外投資家が徐々にですけど戻りつつあるのかなというところで、今後はニューヨークダウとの連動性が高まると思います。
--今後も海外勢の買い越しが続くかどうかですね。
現状ではやはり買い戻しが中心ということですので、海外投資家の動きを見る上で売買代金が活況の目安となる2.5兆円を上回って推移できるかというところも注目しておく必要があると思います。




■【プロの眼】日欧“学び合う”マイナス金利
先日行われたG20財務相・中央銀行総裁会議では共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれました。景気回復を金融政策に頼りがちな日欧にとっては厳しい状況です。ECBと日銀がとるべき政策手段とは?
解説は野村総研の井上哲也氏。
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--ECB理事会の内容について読み解いていきたいと思います。どうしてもG20の動きもありましたから通貨安競争に批判的な議論がある中では動きづらいということはありましたか。
そうですね。どういう金融緩和をやっても確かにユーロ安という結果が出てきます。
--でもアメリカと日欧は違うわけですよね。アメリカは通貨安狙いの金融緩和はだめだと言っている。一方日欧はどうなんでしょうか。
アメリカとしては世界経済を浮上さして欲しいという意味では「日欧がんばれ」ということなんですが、がんばれというと常に金融政策に行ってしまうので、それはドル高になって戻ってきてしまうのでアメリカにとって都合の悪いことになってしまう。
--そうはいっても構造改革や規制改革、財政出動をやれというのはわかりますが、やらない理由があるわけですよね。
構造改革はいろいろ努力するがやはり時間がかかる。財政も(日本も)なかなか大胆にはできない。ヨーロッパもドイツのように財政政策に対してものすごく保守的な国がある。
--市場で金融政策の限界とか手詰まり感とか言われてしまう。
日欧は常に金融政策に頼るということになるので、だんだん出す余地があるのかという話になってくる。
--ただ井上さんとしては、この悩める2つの条件が助け合えるものがあるんじゃないかということで、「学び合うマイナス金利」、同じマイナス金利を導入しています。
同じことをやっているので、それぞれ協力していることの成果というのは、協調し合うということはできると思います。
--例えばECBは日本のどういうところを学ぼうとしているのですか。
多少意外だったのは議事要旨や前回の記者会見で言っていましたけど、日本のような階層構造(マイナス金利の3層構造)を適用できるのか、ECBの中でもちゃんと議論になっている。pro2.JPG
--だいたい今、当座預金残高に対してマイナス金利が適用される比率が、日本は10%超ですが、ECBは30%超とかなり大きい。
明らかにヨーロッパの銀行の方が負担が大きいです。ですから工夫の余地が少しはあるんじゃないかということです。
--実際ににできるんですか。
ただ日本と違ってECBの場合は19か国のユーロ圏を相手にするので、銀行のサイズやシステムにかなりばらつきがありますので、どの線にするかというのは非常に難しいですね。一様にできるかという話はあるかと思います。ただ私は工夫の余地はまだあるかなと思っていまして、例えば適用の範囲を資金規模別にしてみるとか、いろいろ統一的にできる工夫があると思います。日本pro3.JPGと同じようなシステムではありませんけど、階層はありうるかなと思います。
--では一方で、日銀はECBから何を学べますか。
ちょうど来週に金融政策決定会合がありますけれども、3月に決定して6月から始まる長期資金供給オペ(TLTRO Ⅱ)の導入です。これはどういう仕組みというと、銀行が家計や企業に対して貸し出しをする場合に、積極的に貸し出しを増加させた金融機関に対して、ゼロ金利ではなくマイナス金利でもECBが資金を供給するというかなり破格のサービスをする。
--マイナス金利での資金供給オペ。これは貸し出しを増やした金融機関にはご褒美としてサポートするということ。金融機関にとって貸し出すモチベーション、インセンティブが上がる。
そういうことです。マイナス金利自体はどうしても金融機関の収益を圧迫する要因になりますので、それを緩和してあげる仕組みです。
--日欧で何故こういう話が出るかというと、やはり利ザヤがかなり減ってきpro4.JPGているということなんですね。銀行の収益をどれだけ圧迫しているか。
このグラフは預金金利と貸出金利の単純な差を取ったものですが、ユーロ圏の方はこれからマイナス金利なので下がってきているわけです。それをどうやって緩和するかということです。但し日本の場合はずっと低利で来ているのでほとんど変わらない。ですから日本の方がこの問題をちゃんと考えてあげないと貸し出しは伸び悩むと思います。
--もともと厳しい環境にあった日本がマイナス金利でより金融機関は(3層構造になっているとはいえ)苦しい状況になる。となると来週こういった銀行への対応が出てくるでしょうか。
私はありうると思いますし、こういうオペの適用金利を工夫するのは有用なアイデアだと思います。




■マイナス金利は正当
ECB=ヨーロッパ中央銀行のトリシェ前総裁がテレビ東京の単独インタビューに応じました。世界経済の現状に危機感を示すトリシェ氏は、日本とヨーロッパで導入されたマイナス金利政策を支持する考えを示しました。
2008年に世界経済を襲ったリーマンショック。金融市場がマヒする中、ECB総裁として気k対応に当たったのが、ジャン・クロード・トリシェ氏です。

--いま世界経済は困難な状況にあるが・・・
「マイナス金利や量的緩和が導入されるなど世界経済は困難な状況にある。だが世界の中銀はしっかりと仕事をしている。こうした中、彼らは自国の政府や議会に経済対策を進めるよう促している。」
--ECBはデフレの懸念を払拭するため、日銀に先んじて14年6月マイナス金利導入。ただ最近になってその効果を疑問視する声が高まっている。
「マイナス金利が悪い政策だと決めつけるべきではない。十分に正当化できる政策だ。もし先進国の中央銀行が量的緩和やマイナス金利を導入していなかったら、世界経済はもっと悪い状況に陥っていただろう。」
--また2008年のリーマンショックのような金融危機が再びやってくるのか。
「新たな危機がやってくるのではなく、世界は金融危機から未だに脱していないということ。危機を脱することができるのは各国が経済の構造改革を断行したときだ。」
--世界経済のリスクの一つと見られているのが、イギリスのEU離脱の可能性。トリシェしはもし本当に離脱すれば、イギリス経済への大きな打撃は避けられないと見ている。
「最終的にイギリスがEUを離脱するとは思わない。もし離脱すればイギリスにとって悲劇的な結果となるだろう。ただそうなったとしても他のEU加盟国は痛みに耐えられる。」
--一方消費増税をめぐり先送りの観測が浮上している日本。トリシェ氏は巨額の赤字を抱える日本の財政に警鐘を鳴らします。
「日本の公的債務の大きさを考えると、必要な措置を講ずるべきだ。なぜなら国家の債務は非常に大きな問題を引き起こすからだ。大きな債務を抱え悲劇に見舞われた欧州でのケースを目の当たりにしてきた。悲劇的な状況に陥ればその代償は極めて大きくなる。日本の経常収支は健全だが、それでも問題は深刻だ。「3本目の矢」である構造改革が進んでいないのが大きな問題だ。」
この他、アメリカの利上げについてトリシェ氏は、あくまでFRBの判断だとしたうえで、海外情勢を慎重に見極めるのではないかと述べ、海外経済が想定以上に落ち込めば利上げのペースがゆっくりになるとの考えを示唆しました。



■【コメンテーター】野村総研/井上哲也氏

・ECB理事会
--ECB理事会は想定通り無風でしたが、ただドラギ総裁は会見中は慎重な物言いというか淡々とこなした感じ・・・
そうですね。3月に決めたことの実行段階ということでしたからね。ただ一つだけ気色ばんだところがあって、ドイツからの批判に対するコメントの部分です。
--ドイツはいま公然と緩和姿勢に対して批判していますが、それに対してどういうふうに反論したんですか。
独立性が大事だということ。もともとドイツから言い出した話なので、身内から撃たれた感じかもしれないです。
--ドイツとの関係はテーマになってきますね。


・日刊モーサテジャーナル/カナダ財政出動
--G20の約束を守っているという点で、カナダは優等生なんですね。
そうですね。ただカナダは商品産出国でもあるので、為替はむしろ下に引っ張られるわけです。だから財政を出して為替を支えたほうがいいという逆の面もあると思います。
--その他しっかりやっているところは・・・、日本は出てこないんですかね。
3本の矢ということをG20は言っていたわけですが・・・。じつは中国はそこそこ金融緩和もやり、財政もやって構造改革もやっている。
--やっぱり議長国としての責任がありますから・・・。


・トリシェ氏インタビュー
--どういうふうにご覧になりましたか。
昨日の記者会見の中でも、ドラギさんがドイツに反対して、トリシェさんに相談したらあなたの立場だったらこういう政策をしたと言ったという話をしていました。ですから政策のアイデアの連続性みたいなものをすごく感じます。
--マイナス金利をやっていなかったら、世界経済はもっとひどかったと・・・。要するにそれを食い止めたんだから、その間に構造改革を、という提言なんですね。
中銀としては少しむなしい作業になっています。劇的な効果が出るというより、食い止めたということですから。
--本当は相乗効果で上がって行きたいところなのに、という思いがにじみ出ていましたね。


・今日の経済視点 「独立性を考え直す」
--というのはもちろん中央銀行の独立性。
ドイツの批判はちょっと言語道断というところがありますけれども、ただその一方で、独立性ってもともと近視眼的なところから金融政策を守るということだったんですが、実はもしかすると今の中央銀行の方が近視眼的なのかもしれないと見える部分もあります。
--ただどうしても道なき道をゆく、教科書のない政策を取っていますから手さぐりになってしまって目先の経済指標などに・・・
それから市場を動かすということに集中ししまうというところがあります。



■今日の予定

2月第3次産業活動指数
ユーロ圏4月PMI
ユーロ圏財務相会合
米・4月製造業PMI
米・決算 GE、キャタピラー



■ニュース

ECB総裁「あらゆる手段を用意」
ECB=ヨーロッパ中央銀行は21日、政策金利などの現状維持を決めました。一方、記者会見したドラギ総裁は「必要に応じ、あらゆる手段を講じる用意がある」との考えを強調しました。「中期的な物価・景気見通しを変更するような事態に陥れば、ECB理事会はあらゆる手段を講じる用意がある」 ドラギ総裁はこのように述べ、「これ以上の金融緩和は難しい」との一部の観測を否定しました。また、紙幣を増刷し政府の財政支出などを通じ国民にばらまく、いわゆる「ヘリコプター・マネー政策」については、「検討もしていない」と一蹴しました。



米 中東との経済対話 設定へ
サウジアラビアを訪れたアメリカのオバマ大統領は21日、中東6ヵ国の首脳が集まる会議に出席し、経済対話の枠組みを新たに設ける方針を表明しました。原油価格の動向などをめぐり中東6ヵ国と意見交換を密にする狙いです。
《オバマ大統領》「アメリカと湾岸6ヶ国はハイレベル経済対話を開始し、原油安への対応や経済関係の強化、湾岸各国の構造改革を協議する。」
またアメリカのイラン接近に対しサウジアラビアなどが反発していることについて、オバマ大統領は「湾岸各国との関係は深まっている」と述べ、懸念払しょくをアピールしました。



米製造業景気 予想外のマイナス
フィラデルフィア連銀が発表した4月の製造業景気指数は、プラスの市場予想を大きく下回り、マイナスに落ち込みました。全体の指数はマイナス1.6と前の月から大幅に低下しましたが、6ヵ月先の見通しは42.2と改善していて、連銀は今回の落ち込みは一時的なものである可能性を指摘しました。
《4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数》
 ・ -1.6(前月12.4) 6カ月見通し 42.4(前月 28.8)



米失業保険申請 43年ぶり低水準
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ6,000人少ない24万7,000人に改善し、およそ43年ぶりの低水準となりました。中長期のトレンドを示す4週移動平均も4,500人減り、雇用の堅調さが確認されました。
《米・新規失業保険申請者数(前週比)》
先週     24万7000人(-6000人)
4週移動平均 26万 500人(-4500人)



米GM 増収増益
GM=ゼネラルモーターズの1月から3月期の決算は、純利益が1年前に比べ2倍となり、増収増益でした。売上高は372億6,500万ドルで1株利益とともに市場予想を大きく上回りました。北米市場では利幅の薄い法人向けの販売を抑え、個人向け販売に注力したことが利益を押し上げました。
《GM1-3月期決算(前年比)》
売上高 372億6500万ドル(+4.3%)
純利益  19億5300万ドル(2倍)
1株利益   1ドル26セント(予想を上回る)



アルファベット 増収増益
グーグルの持ち株会社アルファベットが発表した1月から3月期の決算は増収増益でした。売上高は1年前よりおよそ17%増加し純利益も20%増えましたが1株利益は市場予想を下回りました。決算が予想を下回ったため株価は一時7%下落しています。
《アルファベット1-3月期決算(前年比)》
売上高 202億5700万ドル(+17%)
純利益  42億 700万ドル(+20%)
1株利益   7ドル50セント(予想を下回る)



マイクロソフト 減収減益
マイクロソフトが発表した1月から3月期の決算は減収減益でした。また1株利益も市場の予想を下回りました。ドル高の影響やパソコン需要の低迷などが重荷となりました。
《マイクロソフト1-3月期決算(前年比)》
売上高 205億3100万ドル(+6%)
純利益  37億5600万ドル(+25%)
1株利益   62セント(予想を下回る)



熊本地震 土砂災害に警戒
相次ぐ地震で甚大な被害が出た熊本県は、きのう、激しい雨や風に見舞われ、各地で避難指示が出されました。気象庁は、引き続き土砂災害などに警戒するよう注意を呼びかけています。熊本県では、きのう朝からの雨の量が局地的に100ミリ以上となり、およそ29万人に避難指示や勧告が出されました。一部の避難所は閉鎖される事態となり、南阿蘇村の不明者捜索も中断されました。復旧に向けた動きです。JR九州は、あすにも、九州新幹線の博多―熊本間で試験走行を実施した上で、営業運転の再開を目指す方針を明らかにしました。在来線の鹿児島線は、きのう、熊本―八代間で運転を再開し、1週間ぶりに全線が復旧しました。また、政府は、災害対応や復旧工事などに必要な現金を供給するため、被災した熊本県と県内の16市町村に、6月に配る予定の普通交付税のうち421億円を、前倒しして、きょう交付することを決めました。



シャープと鴻海 家電を共同開発
シャープは、きのう、傘下入りを決めている台湾の鴻海精密工業と、家電製品を共同で開発する方針を明らかにしました。共同開発するテレビは早ければ年内にも発売する方針です。今後は白物家電の共同開発も検討しており、鴻海と連携して、経営再建を目指します。また、液晶テレビ「アクオス」につなげると、おすすめの番組情報を自動で教えてくれる外付け機器を6月に発売すると発表しました。



国交省 三菱自に立ち入り検査
国土交通省は、きのう、燃費試験の不正が発覚した三菱自動車・名古屋製作所の技術センターを立ち入り検査しました。データ操作の方法などを解明した上で、行政処分を検討します。三菱自動車は外部の有識者による調査委員会で、燃費不正の経緯などを詳しく調べる方針ですが、結論の取りまとめには3ヵ月程度かかるため、生産停止は長期化する見通しです。きのうの東京株式市場では、三菱自動車株に売り注文が殺到し、2日連続で年初来安値を更新しました。



ビジネス版サミット開催
来月の伊勢志摩サミットを前に、きのう、主要7ヵ国の経済団体トップらによるビジネス版のサミット「B7東京サミット」が開かれました。B7は、世界経済の先行きは楽観できないとして、機動的な財政出動や大胆な構造改革を求める共同提言をまとめました。また、中国の鉄鋼分野など過剰設備の解消に向け、国際社会が監視し続けるべきだとしました。



日テレ 個人情報43万件流出か
日本テレビは、きのう、自社のホームページに不正アクセスがあり、およそ43万件の個人情報が流出した恐れがあることを明らかにしました。流出した個人情報は、日本テレビの番組で取得した、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれるということです。日本テレビは今後、外部の専門家を含む調査委員会を設置し、原因を調べる予定です。



安倍総理 「真榊」を奉納
安倍総理大臣は、きのうから始まった靖国神社の春季例大祭に合わせて、「真榊」と呼ばれる供え物を「内閣総理大臣安倍晋三」の名で奉納しました。参拝は見送る方針で、参拝に強く反対する中国や韓国に対して外交的な配慮を示したものとみられます。また春季例大祭に合わせては塩崎厚生労働大臣も真榊を奉納しました。





■日経朝特急

①保育士月給1.2万円上げ
政府与党は来年春から保育士の賃金を月額で約1万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度を新設するほか、介護職員の給料も月1万円程度引き上げる。人手を確保することで待機児童の解消を目指すとともに高齢者介護の受け皿を拡大する。



②熊本地震「影響に留意」
政府は、きのうまとめた月例報告で、熊本地震とその余震が経済に及ぼす影響について十分留意する必要があるとの表現を加えた。一方で、景気判断はこのところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとの表現を2ヶ月連続で維持した。



③マイナス金利 影響拡大
主要銀行貸出動向アンケート調査によると、1~3月の個人の資金需要判断指数は+9と、前回調査から10ポイント上昇し2年ぶりの高水準となった。マイナス金利政策導入を受けて低金利が進み、住宅ローンの需要が急回復した。



④スーパー売上高 2年ぶりプラス
2015年度の全国スーパー売上高は13兆1842億円で1年前と比べて2.1%伸びた。野菜や畜産品の相場高に加えて年間を通じて惣菜の売れ行きが好調だったためです。





■日刊モーサテジャーナル

①財政出動「カナダを見習え」(ウォール・ストリート・ジャーナル)
先週ワシントンで開かれたG20では、経済成長のためには金融政策だけでなく財政出動が必要との声明あらためて出された。現在この声明を守って世界経済に貢献しているのはカナダしかいないと報じている。カナダは先月トルドー首相のもとインフラなど支出を大幅に増やす予算を組んだ。これを受けカナダの中央銀行は利下げを見送りカナダドルは急上昇した。記事はカナダにはマイナスだが世界経済にはプラスと指摘。金融政策だけでは世界で貿易のパイを奪い合うという構図を作ってしまうが、財政出動は自国の金利を引き上げる効果があるため、他国の輸出を助けるという専門家の声を掲載している。世界経済の成長のためにはカナダだけではなく各国が協調して財政出動をすることが望ましいとする声を伝えた。



②新興国投資「新リーダーに賭ける」(ウォール・ストリート・ジャーナル)
新興国投資という新しいリーダーにかける投資がトレンドになっている。経済低迷に苦しむブラジルではルセフ大統領が議会で弾劾されるのを期待してレアルが急騰した。一方アルゼンチンでは去年就任したマクリ大統領のもと今週、新興国としては過去最高額の国債を発行。新興国経済に楽観論が広まる中、投資先を求めリーダーの交代劇に注目が集まっていると報じた。記事は次の投資先として注目は共に汚職問題に揺れるマレーシアのナジブ首相と南アフリカのズマ大統領の交替と見ている。



③アメリカ20ドル紙幣 初の黒人女性に(USAトゥデイ/ニューヨーク・タイムズ/ニューヨーク・ポスト/デイリーニュース)
アメリカ各紙は、アメリカ財務省が20日、アメリカ紙幣の20ドルの新しい顔に、奴隷解放の女性運動家ハリエット・タブマン氏の採用を発表したことを大きく伝えた。20ドル紙幣の図柄の変更は1929年以来のことで、黒人女性の採用は初めて。ニューヨークタイムズは黒人女性の採用について、多民族国家・アメリカの象徴になる歴史的な決定と評価している。