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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.4.21 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月21日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

欧州中銀 金利据え置き
ECB=ヨーロッパ中央銀行は、政策金利を0%に、中銀預金金利をマイナス0.4%に据え置くと発表しました。ドラギ総裁は「金融緩和により、ユーロ圏の企業や家計に対する融資の状況は改善している。物価の上昇は2017年から18年にかけて加速する」と話して、金融緩和は成果を上げていると強調しました。ドラギ総裁は追加緩和を見送った理由について、「政策が効果を発揮するのを待ちたい」とした一方で、「財政政策で景気を支えるべきだ」と各国の政府に行動を促しました。また、各国・各都市の債権の直接買い入れなどでより強力に、大量の資金を供給するいわゆる“ヘリコプターマネー政策”について「研究も、議論もしていない」と話しました。



トリシェ前総裁 危機を脱するためには…
2008年に起きたリーマン・ショックから、今のユーロ危機が始まるまでECB=欧州中央銀行のトップとして危機対応にあたっていた前ECB総裁のジャン・クロード・トリシェ氏がテレビ東京の単独インタビューに応じました。インタビューでは、景気対策を中央銀行に大きく頼る各国への苛立ちをにじませました。そして、トリシェ氏はマイナス金利には肯定的で、導入しなかったら世界経済はもっと悪くなっていたと語りました。トリシェ氏は日本については、日銀は行動しているが経済成長を高めるための政府の行動が遅れていると苦言を呈していました。
中継担当:ロンドン支局 豊島晋作記者

--いま世界経済は困難な状況にあるが・・・
マイナス金利から量的緩和策まで世界の中央銀行はしっかりと仕事をしている。彼らは自国の政府や議会に「今の経済政策では満足できない。もっと改革を進めてくれ。」と言っている。
--日本ではマイナス金利の効果に疑問も出ているが、効果はあるか。
マイナス金利が悪い政策だと決めつけるべきではない。十分に正当化できる政策だ。もし先進国の中央銀行が量的緩和やマイナス金利を導入していなかったら、世界経済はもっと悪い状況に陥っていただろう。
--2008年のリーマンショックのような金融危機が再びやってくるのか。
新たな危機がやってくるのではなく、世界は金融危機から未だに脱していないだけ。危機を脱することができるのは各国が経済の構造改革を実行した時だけだ。




■【コメンテーター】秋池玲子氏(ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター)

・熊本地震から1週間・旅館やホテルどう使う?
--避難所の状況は過酷です、いろんな段階があると思うが、何とか一旦骨休めできる場所にっていうのは願うんですがと、どうしたらいいと思いますか。
ずっと行くという事になると相当な決断がいると思います。だからせめて1~2泊だけでもどこかに行って畳の上で眠ったりお風呂に入ったりする事で少しストレスを緩和することが大事だと思います。今空いているところを探しているということなので、住めて言ったらいいと思います。ただ県の職員が全部調整するのは大変な手間なので、こういうのが得意なのは旅行代理店ですから、そういった肩の力も借りて行ったらどうかと感じました。



・ビジネス版サミットが開催
--政治ではなく財界のサミットにどんな意義がありますか。
ビジネスがグローバル化する中で、例えば情報セキュリティの問題など一か国では解決できない問題が出てきていますので、それらを政治に働きかけるということだと思います。



・止まらない不祥事…なぜ
--三菱自動車の改ざん問題、正直裏切られた気持ちがある。三菱グループを挙げて全力で支えて、まさに体質を変えていくという話だったんですけど、結果として変わっていないというのは、これは何なんですか。
世界的にこういう倫理的な問題が起こる会社の特徴として、強いリーダーシップと高めの目標ということが言われる。ところがこれは全く同じことがいい会社の特徴にも使われる。だから経営というのはこの二つの間の微妙なところを行きつ戻りつしながらバランスを取っていくということなんだなと改めて感じます。倫理観を上げていくというのはものすごく地道な作業ですので、これをやり続けることができるかどうか。



■ニュース

熊本地震 生活再建への動き始まる
被災地ではきょう、朝から激しい雨や風に見舞われ、気象庁は、引き続き土砂災害などに警戒するよう注意を呼びかけています。熊本県では朝からの雨量が局地的に100ミリ以上となり、午後3時までにおよそ29万人に避難指示や勧告が出ました。また、この雨の影響で、南阿蘇村で行方不明の2人の捜索活動も朝から中断しています。熊本県などによりますと、14日以降の一連の地震による死者は48人です。また、損壊した建物は、九州全土で、1万553棟となっています。熊本県内では、現在でもおよそ4万7,000戸で断水、9万3,000戸でガスの供給が止まっていて、被災者は、厳しい環境の中での生活を強いられています。一方「東京海上日動火災保険」は災害対策本部などを立ち上げ事故の受付態勢を強化しています。さらに熊本の拠点では「鑑定人」が損害調査に追われています。都内のオフィスでは急遽保険金の支払い業務を行う組織を設置しました。

【熊本地震から1週間・被災地には厳しい雨】
熊本地震から1週間を迎えた被災地・熊本は、激しい雨と風に見舞われた。大雨の影響で自衛隊による行方不明者の捜索活動は一時中断。建物が崩れる恐れがあるとして避難所が閉鎖され、移動を余儀なくされる人達もいた。いまだに約10万人が避難所で生活。不安な夜が続いている。

《中継:大江キャスター/熊本県南阿蘇村・久木野庁舎》
熊本県を震度7の地震が襲ってから1週間が経った。南阿蘇村は朝から激しい雨と強い風に見舞われたが、1時間程前に止んだ。そして今日、この一帯では停電が続いていて、今は電源車で電気を供給している状態です。先ほど庁舎内に明りがついたが、それまでは暗闇の中で夜を過ごしていた。

《スタジオ:大浜キャスター》
【天候大荒れ・・・警戒続く】
被災地では今日、朝から激しい雨や風に見舞われ、気象庁は引き続き土砂災害などに警戒するよう注意を呼び掛けている。熊本県では朝からの雨量が局地的に100ミリ以上(阿蘇市、南阿蘇村など)となり、午後3時までに約29万人に避難指示や勧告が出た。またこの雨の影響で南阿蘇村で行方不明になっている2人の捜索活動も朝から中断している。熊本県などによると14日以降の一連の地震による死者は48人となり、エコノミークラス症候群などによる震災関連死も10人に上っている。また損壊した建物は九州全土で1万553棟となっている。熊本県内では現在でも約4万7000戸で断水、9万3000戸でガスの供給が停止していて、被災者は厳しい環境の中での生活を強いられている。

--大江さん、今日は本当に強い風と雨で、避難者は外にも出られないしかなり不自由な状況になっていたんじゃないですか。
(中継:大江)その通り、この南阿蘇村では一昨日WBSが取材したモンベルが無料でテントを貸出ししている道の駅がるが、そちらを取材してみると、強い風と雨さらに地面には深い水たまりがあって、テントから車の中に戻っているようだった。こうした厳しい環境が続いているが、被災者の生活再建への動きも始まってきている。大手損害保険会社が被災した契約者への保険金の支払いに向け本格的に動き始めた。

【熊本地震・生活再建への動き始まる “生活再建”の足がかりに・動き出した損保】
東京海上日動火災保険では14日の地震直後に災害対策本部を立ち上げ、事故の受け付け態勢を強化した。現地熊本とテレビ電話を結び、被害状況や事故の受付件数などを毎日確認する。陣頭指揮を執るのは北沢利文社長だ。
熊本市中央区にある東京海上日動熊本営業課には全国から損害調査の人員が集まっている。
《東京海上日動/中野稔也さん》
「全店から応援が到着したところだ。人が足りない状況です。」
人員を290人から410人に増員し通常より120人多いが足りていない。そのため多くのケースで損害調査(鑑定)ができていない。
鑑定人は柱や壁、屋根、基礎部分を中心に建物の損壊状況を調べ、損害の割合を出す。建物が「全損」と認定されれば契約時に設定した地震保険の全額が保険金として支払われる。「半損」ならば半分、「一部損」ならば5%の支払いだ。電化製品などの家財なども地震保険の対象となる。鑑定人は今、被災地で1日に4件フル稼働で損害の調査に当たっている。
《東鑑鑑定第1部鑑定1課/松田俊通さん》
「待っている客が多いので、一日でも早く支払えるよう頑張りたい。」

【“生活再建”の足がかりに・動き出した損保】
東京・千代田区の東京海上日動火災保険のオフィスでは、熊本地震を受け18日から100人態勢で保険金の支払業務を行う組織を急遽設置した。被害報告の増加が想定される事から近く今の倍の200人態勢にするという。地震による損害などの報告件数は昨日までで約1万8000件。まずは顧客に電話をかけて具体的な被害状況を確認し、その後現地での鑑定を経て保険金支払いの手続きを行う。
《北沢利文社長》
「災害を受けた人にとって地震保険金を一刻も早く支払いが出来れば、復興に向かって歩んで行こうという支えになると思っている。一刻も早い支払い進めていきたい。」
こうした中、日本損害保険協会は保険会社による鑑定を省略し被害状況の自己申告だけで保険申請ができる特別措置を明日から実施すると発表した。

【家を失った被災者に「宿の空き部屋」活用にメド?】
《中継:大江キャスター/熊本県南阿蘇村・久木野庁舎》
被災者の方々の生活の再建はようやく一歩踏み出したところなんですが、ここから先長い道のりが続きます。被災者にとって今、一番の問題はもっと目の前にある今日、明日住む所なんです。熊本県益城町では建物の二次災害の危険性を「危険」「要注意」など3段階に分ける国交省による判定が進んでいて、住宅1万1000棟のうち約半数で損壊が確認されました。そんななか石井国土交通大臣は今日、2900戸分の仮設住宅が建設可能との認識を示しました。ただ用地の確保が難航していて、日にちや場所は未定です。仮設住宅の建設にめどが立たない中、実は政府は当面の二次的な避難場所として旅館やホテルの空室を被災者に提供する仕組みも用意しているが、昨日まで利用者はゼロという状態でした。その理由はそうした仕組みがある事が被災者に周知されていないためです。ただ今日ようやく県による被災者への空き部屋斡旋が本格的に始まった。熊本県は今日、身体障害者など優先順位の高い人のリストを旅館側に送ったということです。国交省は熊本県内で1500人程度の受け入れを旅館ホテル業界に要請しているということです。
但しこれは周知の仕方だけが問題ではないんです。被災した自治体への負荷がかかり過ぎている。熊本県は2年前に県と県内の旅館やホテルなどの同業組合で災害時の連携協定を結んでいる。しかし実際に地震が起こってみると、旅館やホテルも被災者となって本当に手が離せない状況になってしまった。そして県だけに負荷がかかってしまったという状況で時間がかかってしまったんです。またある被災者は「人生全てがある場所であると。ですから
一時的に遠くに行く事は許せても、やはり最終的には家のそばに仮設住宅を建てていただくのが一番有り難いんだ。」と話していました。




ハウステンボス ロボットで集客狙え!
ハウステンボスは「ロボットの王国」を7月にグランドオープンすると発表しました。目玉はロボットが調理・接客する「変なレストラン」です。またゴールデンウィークに向け、一足早く体験できる施設もスタートさせます。子供が乗って操縦できる対戦型のロボットや、人気映画「パトレイバー」の撮影で使った高さ9mのロボットなどを展示します。ハウステンボスは去年、ロボットが働くホテルを開業。ロボットのエリアを充実させ、家族客を取り込む狙いです。その準備が進む一方で、不安要素となっているのが熊本地震の影響です。園内では建物の被害などは起きていませんが、来園や宿泊の予約をキャンセルするという連絡が、毎日平均200件から300件に上っています。ハウステンボスでは、施設の安全面の点検を強化し、ゴールデンウィークに向けて準備を進めています。澤田秀雄社長は「九州全体が早く盛り上がるようにしていきたい」と述べました。

【ハウステンボスにオープン・ロボットだらけの新エリア】
あと1週間程でゴールデンウィークが始まる。各地のテーマパークが集客に向けた施策を発表する中、ハウステンボスも今日記者会見を開き家族向けの施設をオープンすると発表した。カギとなるのはロボットです。
世界最先端のロボットを集めた「ロボットの王国」。目玉は200年後のレストランがテーマの「変なレストラン」で、一部の料理はロボットのシェフが担当。世界初のお好み焼きロボットも導入されている。そして客席1席毎にコミュニケーションロボット「タピア」が接客。本格的なオープンは7月だが、ゴールデンウィークには一足早く体験できるものもある。それが搭乗型ロボット「バトルキング」で、子供が乗って操縦できるロボットで対戦形式で楽しめるという。さらに華麗にダンスを披露するショーに出演するダンスロボット「プリメイドAI」(14万9040円)は購入もできる。実はハウステンボスは去年、ロボットが働く「変なホテル」を開業していて、ロボットのエリアを充実させ家族客の取り込みを狙う。
《澤田秀雄社長》
「すごく期待している。ロボットの時代が来ようとしている。我々は先駆けて色々なロボットを見たり使えるようにしていくので、今年だけでなく長い目で期待している。」

【準備進むロボット王国、一方、相次ぐキャンセルも・・・】
長崎県佐世保市にあるハウステンボスでは、ロボットの王国のオープンに向けて準備が進められている。人が操縦するロボットで犯罪を取り締まるという映画の撮影で使われた実物のロボット「パトレイバー」の塗装や溶接など仕上げ作業が進めれれていた。また両手を起用に使ってソフトクリームを作るソフトクリームロボット「やすかわくん」は、2年前に導入して以来人気のため、夏にオープンする変なレストランで活躍する予定だ。
しかし不安要素となっているのが熊本地震の影響だ。ハウステンボスは熊本地震で最大震度を観測した益城町から西約100kmの場所にあるが、建物の被害などはなく通常通り営業している。
《ハウステンボス経営企画部/高田幸太郎室長》
「団体の客でキャンセルになったリスト。交通機関が動いていなくて物理的に来られないとか、ツアー自体がキャンセルになったとか。」
ハウステンボスへの来場やホテルの宿泊予約をしていた団体客のキャンセルが、毎日200件~300件に上っている。そこで安全面を確実にアピールできるよう対策を強化している。地震以降、広い園内を毎日昼と夜の2回建物を点検、ロボットの王国のプレオープンに向けて準備を進めている。
《澤田秀雄社長》
「こういう時に九州全体が元気になって早く盛り上がるようにしていきたい。」




燃費データ改ざん 三菱自なぜ3度目の不正…
三菱自動車による燃費試験データの改ざん問題。国土交通省はきょう、不正の舞台となった三菱自動車の名古屋工場に立ち入り検査に入りました。国土交通省は不正の全容を把握した上で、三菱自動車の処分や再発防止策を検討します。そしてきょうの東京株式市場では、きのうに続き三菱自動車株に売りが殺到、ストップ安で取引を終えました。不正が行われた4車種を生産していたのは、岡山県倉敷市にある三菱自動車の水島製作所です。岡山県内の部品メーカーや自動車販売店からは、戸惑いの声が上がっています。かつて三菱自動車は、2000年と2004年に2度に渡るリコール隠しが発覚し、深刻な経営危機に陥りましたが、2013年度には過去最高益を出し、三菱ブランド復活かと思われた矢先の不祥事です。自動車評論家の国沢氏は「燃費一番の軽自動車をつくる技術力は育っていなかった」「軽自動車部門は日産が引き取りことは十分考えられる」と指摘しました。



シャープ 鴻海と家電を共同開発
シャープはきょう、傘下入りを決めている台湾の鴻海精密工業と、家電製品を共同で開発する方針を明らかにしました。共同開発したテレビは早ければ年内にも発売する方針です。今後は白物家電なども検討しており、鴻海と連携して、経営再建を目指します。また、きょう行った新製品の発表会では、液晶テレビ「アクオス」につなげると、おすすめの番組情報を自動で教えてくれる外付け機器を6月に発売すると発表しました。価格は2万円前後で、月に5,000台の販売を目指します。



ビジネス版サミットが開催
来月の伊勢志摩サミットを前に、主要7ヵ国の経済団体トップらによるビジネス版のサミット「B7東京サミット」が、開かれました。B7は、世界経済の先行きは楽観できないとして、機動的な財政出動や大胆な構造改革を求める共同提言をまとめました。また、中国の鉄鋼などの分野で、設備が過剰であると指摘。解消に向け、国際社会が監視し続けるべきだとしました。



ボランティア受付開始 物資の分配 進む?
きょうは、熊本県の益城町で、ボランティアの受付が始まり、県内外から200人以上が集まりました。被災地では、きょうまでに、南阿蘇村など、6市町村で、ボランティアの受付を開始していて、述べ1,300人以上が登録しています。あすからは、熊本市でも受け付けが始まります。



■【ヒットの順番】電動アシスト自転車

電動アシスト自転車専門店「ASSIST MEGURO」(1~3月下旬)のランキング
1位 パナソニック「VIVI DX」10万9000円(税抜)
2位 パナソニック「ギュットミニDX」13万8000円(税抜)
3位 パナソニック「ギュットアニーズ」12万9000円(税抜)
4位 ブリヂストン「HYDEE2」
5位 ヤマハ「シティX」10万9000円(税抜)
5位 ヤマハ「バビーXL」
7位 ブリヂストン「ステップクルーズ」
7位 ヤマハ「シティC」10万5000円(税抜)
9位 パナソニック「グリッター」
9位 パナソニック「ハリヤ」12万9000円(税抜)

春は自転車が売れる時期ですが、今注目を集めているのが「電動アシスト自転車」です。9位にはマウンテンバイクのような「ハリヤ」、5位と7位にはヤマハのミニベロと呼ばれる小型タイプがランクインしています。若年層をターゲットにしたデザイン重視のモデルの人気が出てきています。一方で電動アシスト自転車市場けん引しているのが、2位、3位の子ども乗せタイプです。前後に子どもを乗せても不安定にならないのが電動アシストのメリットです。1位はパナソニックの「VIVI DX」。見た目はベーシックですが、高性能かつ小型のバッテリーが支持されています。 取材先 ・ウイングASSIST MEGURO ・ヤマハ発動機 ・パナソニックサイクルテック



■【トレたま】スマートけん玉

本体に内蔵された金属に反応するセンサーが、銀紙に包まれた玉とあたると接触を知らせる信号が送られる。加速度と高向を測定するセンサーが入っていて玉がどういう動きをしているか計測し技を判断する。アプリを通して対戦ゲームも可能で、戦いはテレビ画面で観戦できみんなで盛り上がれる。

【商品名】電玉
【商品の特徴】携帯端末のアプリと連動するけん玉
【企業名】株式会社 電玉
【住所】東京都港区
【価格】1万円(想定価格)
【発売日】11月(予定)
【トレたまキャスター】相内優香




2016.4.21 Newsモーニングサテライト

2016年04月21日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 3日続伸
指標や企業業績などに反応して株価は上下に振れたものの方向感を決めたカギはやはり原油価格の動きでした。クウェートでのストライキが終了したことを受けて、一時40ドルを下回った原油価格ですが週間在庫統計で原油供給の増加が緩やかだったことで42ドル台を回復。コカ・コーラの決算は失望を誘いましたが住宅指標は堅調で方向感を決めかねていた株価も原油価格に連動して昼前から上げ幅を広げました。業種別ではヘルスケアや金融などが上昇を牽引。ただ、引けにかけて上げ幅縮小です。株価の終値、ただ揃って上昇です。ダウが3日続伸、42ドル高、1万8,096ドル。ナスダックが反発です。7ポイントの上昇、4,948。S&P500が3日続伸、1ポイントプラス、2,102でした。0指標.jpg




【世界の株価】
20日の終値





















【NY証券取引所中継】米住宅は堅調ny1.JPG
解説は日本生命NYの加藤裕之氏
本日は原油価格が米国における生産量減少などを好感して上昇。エネルギーセクターなどが堅調な展開となり、ダウ、S&Pともに小幅続伸しました。
--さて昨日の住宅着工が悪かっただけに、きょうの中古住宅販売はホッとしましたね。
住宅販売は家具、家電などの関連需要を生みますので、全米の住宅販売の約8割を超える中古住宅が堅調というのは明るい材料です。ただ販売価格の中央値が1年前に比べ5.7%も上昇していて、初めて家を購入する人の比率も足下でny1-2.JPG
伸び悩んでいることは気になるところです。
--今後の価格の推移はどんな見通しなんでしょうか。
販売に対する在庫の比率は4.5ヶ月分と昨年の平均4.8ヶ月を下回りやや在庫不足の状況で、また物件が市場に出てから売却されるまでに日数も47日と昨年の平均50日を下回り、回転が速くなっていて当面価格の上昇は続きそうです。価格の上昇自体は市場の好調を示し良いこと言えますが、今後の販売戸数に与える影響には注意が必要と考えています。




【NY証券取引所中継】米株上昇は続くか?
解説は日本生命NYの加藤裕之氏
--アメリカ株は底堅い上昇が続いていますよね。ny2.JPG
S&P500の終値の最高値は2130で高値更新まであと28ポイントに迫っています。ただ株価の割安・割高感を見るPER株価収益率は現在約17倍と過去5年で見ても最も高い水準で、割高感が出ています。今後株価がさらに上昇するためにはこの割高感の解消が必要で、それはつまり企業業績が伸びるかどうか、がポイントになります。
--今は1-3月期の決算発表の真っ只中ですが、ここまではどうご覧になっていますか。
ここまで約77%の企業がアナリスト予想を上回る内容で、前四半期の約70%と比べても順調な滑り出しです。また今後の企業業績見通しにも徐々に明るい兆しが見え始めています。
--その明るい見通しとは何でしょうか。
設備投資計画に明るさが見えてきています。S&P500企業の今年の市場予想額を見ると、エネルギーセクターは原油価格低迷で昨年末時点と比べて20%ほど減少しましたが、エネルギーと金融を除くと実は2%ほど小幅に増加しています。
《予想設備投資額(前年末比)》
 ・ エネルギー  -20%
 ・ 除くエネルギー・金融 +2%
設備投資は企業経営者の先行き見通しを映す鏡であり、今後原油価格が想定外に大きく落ち込んだりしなければ、企業業績には明るい期待を持って良いといえそうです。



【為替見通し】注目ポイントは「中期的なリスク」
解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏
--ニューヨーク市場ではややドル高方向に動きましたね。
アメリカの中古住宅販売が良好であったことや 5月に産油国会合がロシアで開かれるという噂で原油価格が上昇したことでリスクオンムードが優勢となりました。ドル円も 109.88円まで上値を伸ばしています。
--今日の予想レンジは109.30円 - 110.30円です。kw1.JPG
本日は ECB理事会が開かれますが追加緩和は無いと見ています。しかしドラギ総裁の記者会見では、原油価格の上昇への対処方針やドイツからの金融政策への批判などに関して質問が出ると見られますので、ECB の出口戦略に関するヒントが出る可能性があります。ユーロを軸とした神経質な展開が見込まれますが、ドル円相場への影響は限定的になると見ています。
--注目ポイントは「中期的なリスク」ですね。
足元では欧米株が堅調に推移して原油価格も底堅く安全資産に資金が向かいやすい、いわゆるリスクオフのムードは改善傾向にあります。しかし中期的な視点に立てば、6月23日に予定されているイギリスの EU 離脱に向けた国民投票と言った不透明感の強いイベントもあって、手放しにリスクオンにはなれない環境です。ドル円に比べてポンドドルの相場の変動率を見ますと、依然高い水準で推移してまして、イギリスの EU 離脱の不透明感の強さをうかがい知ることができます。アメリカの利上げ観測の後退やブリグジットのような中期的なリスクへの警戒感もあって、ドル円はしばらく 110円台として上値の重い展開となりそうです。
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【日本株見通し】注目ポイントは「戻り売り圧力」
解説は岩井コスモ証券の林卓郎氏nk1.JPG
--今日の予想レンジは17000~17300円です。
本日大幅高で寄り付いた後しっかりした展開が予想されます。米国株高など海外環境の好転はもちろんですが、今週様々な悪材料をこなした日本株は依然として出遅れ状態にあって、ようやく政策への期待が意識されつつあると考えております。
--注目ポイントは「戻り売り圧力」です。
17000円近辺はこの3月に約1ヶ月揉み合った水準に当たり、今年の株価水準別の
累積売買代金からも最も戻り売りの出やすいゾーンと見られます。ここを明確に突破するには相応の買いエネルギーが必要で、やはり政府・日銀の適切な政策対応が打ち出される必要があると考えます。
--となると来週の日銀の金融政策決定会合は動くでしょうか。
物価や景気情勢からみると、量的緩和の拡大まで踏み切る可能性があると見ています。また仮に見送りになったとしても、政府の景気対策も含めて今後に期待を残すという意味で月曜日に着けた16250円を下回るような急落の可能性は小さいと判断しています。




■【プロの眼】「ヘリコプターマネー」は可能か
日銀の金融政策の手段が非常に限られている中、海外を中心に「ヘリコプターマネー」議論が活発になっている。政府が財政赤字を増やし、追加分の借金を中央銀行が引き受けることで強制的に市中のお金の量を増やす手段。仮にこの政策が実行できたとしても中央銀行の国債買入れが金利上昇を多少抑制できるぐらいで景気刺激効果は大して期待できない。
解説はSMBC日興証券の森田長太郎氏。
pro1.JPG
--来週の日銀金融政策決定会合で追加緩和するとの見方が増えてきているんですが、手段はあるのか、何をするのか、そんな中出てきたのが「ヘリコプターマネー」政策。かつてFRBバーナンキ前議長が提唱したデフレ対策のバラマキ政策。にわかにこの政策が注目を集めているんですか。
そうですね。今週もウォールストリートジャーナルで日銀の黒田総裁のインタビューで、このことについてずいぶん時間を割いて質問をしている。ただ黒田総裁はこんなことはできないと否定している。
--海外ではこういう意見もあると・・・。どんなシステムか。(図1)現在の量的緩和策を見ていきますと、政府が出した国債を市場で日銀が大量に買い付けて、そのお金を市場で民間の企業や家計にどんどん貸し出しをしましょうということですね。
現実には銀行の準備預金の形でどんどん資金が貯まっていく。民間のお金の量はそんなに期待されたほどは増えていない。pro2.JPG
--貸出先のニーズがないというところも問題になっています。そこで何をするのか。
今度は銀行経由のお金が出ていかないので、政府が財政支出の形で減税や公共投資でもっとお金を使う。そうすると借金(国債の発行)が増えるので、それを日銀が積極的に購入を増やしてサポートをしていく。(図2)
--今の現状を見ていきましょう。今は政府は民間にそんなにお金を出していないですね(グラフ1/緑:政府の借金、黄:民間の借金、青:海外等の借金、赤の折れ線:マネーの伸び率)。
借金をどこかの部門が増やせば増やすほど、市場にお金が出回るという構造です。
--ただ今は財政再建と言われてますので、政府の借金(緑)がすごく少ない。
これは税収が増えた結果でもあるんですが、ちょっと鈍ってきている。これで経済成長もちょっと鈍化したというのが昨年度の実態です。
--ということで政府の借金(緑)をもっと出していくということ。さてそれで解決に向かうのか。pro3.JPG
結局財政を出したら出し続けないとどこかで需要は落ちてしまいますし、家計が借金を将来の負担増になると思ってしまうと政府から出てきたお金を貯金してしまうということも十分に考えられる。ですからその通りには効果はなかなか出ない可能性があると思います。
--ただ海外勢は今は財政出動をどんどん出そうというところを意識している。
それで中央銀行がサポートして金利を低く抑えれば、効果が大きくなるのではないかという声が出ているということです。
--森田さんはそれはやらない方がいいと・・・
やらない方がいいし、効果も限定されるんじゃないかと思っています。






■【コメンテーター】SMBC日興証券/森田長太郎氏

・原油価格上昇が攪乱原因?
--原油価格が上昇すると市場も好感してムードもよくなってインフレ期待も上がってくるということなんですね。
特に債券と株式はこれを見て売買されている。ただ原油が上がることは家計消費には逆にマイナスになってくる。だから住宅などもよい指標と悪い指標が混ざっていたりとか、個人消費の指標もちょっと微妙なものが混じっていたりとか、マイナスの面もあります。
--となると原油価格が上昇してのインフレ期待が高まるというよりも、本当はそういう指標が良くてインフレ期待・・・
そうですね。自力の経済が強くなって来れば、FRBも本当に利上げをやりやすくなる。
--これ(原油)によるインフレ期待の上昇だけでは利上げは無理ということですね。



・日刊モーサテジャーナル/アルゼンチン債
--リスクが高いアルゼンチン債がこれだけ人気というのも、やはり皆さん投資先を探しているんですね。
そうですね。これはドル建て債なんですけれども、アメリカのドル建ての国債が10年で1.8%でやはり低いです。ただこれは元をただすと、日銀の政策がこれを抑えている部分があって、マイナス金利政策で日本の投資家がどんどん外債を買うようになってるんで、アメリカの長期金利が過剰に低くなっている。なのでなおさらこういう高利回りのドル建て債の需要が強まっている。
--日本が影響している現象だと・・・。もちろんECBも。
ECBはもともと影響しているが、今は日本が断トツで影響している。



・主要銀行貸出動向アンケート調査
--今日いわゆる銀行の姿勢が見えてきますけども、いまどういう状況ですか。
銀行側は積極的に貸し出したいというスタンスです。ただ問題は企業の資金需要がなかなかそうはいっても・・・というところですね。
--だから海外の外債とか、金利のある方へ行きやすい。
どうしてもそういう流れになりますよね。



・今日の経済視点 「財政政策の効果」
本質的にはヘリコプターマネーをやっても実際に経済が長期的に良くなるのであれば、それはやるべきという議論にもなるんですが、そもそも財政政策をやってどこまで効果があるのか、というところです。特に日本みたいにこれだけ政府の借金が積み上がっている状況で、財政刺激策をやるとまた借金を増やすのかと慎重なってしまう。となるとせっかくもらったお金を貯金してしまう。



■今日の予定

4月主要銀行貸出動向アンケート調査
3月スーパー売上高
ECB理事会
米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
米・決算 アルファベット、マイクロソフト



■ニュース

NY予備選 本命2人が圧勝
アメリカ大統領選挙の候補者指名争いは19日、大票田のニューヨーク州で予備選が行われ共和党ではトランプ氏が、民主党ではクリントン氏が圧勝し、連敗を脱出しました。トランプ氏は全体のおよそ6割の支持を集めたことで代議員95人のうち大半を獲得しました。AP通信によりますと今回の予備選を受けてトランプ氏の獲得代議員数は845人となりました。予備選は26日のペンシルベニア州などで今後も続きますがトランプ氏が7月の党大会までに代議員の過半数を得て指名獲得を確実にするには、残る代議員の6割近くを得る必要があるため到達できるかは微妙な情勢です。一方、民主党ではクリントン氏が獲得代議員数でサンダース氏との差を広げました。
《NY州得票率》
(民主)クリントン氏 57.9% サンダース氏 42.1%
(共和)トランプ氏 60.5% ケーシック氏 25.1% クルーズ氏 14.5%
《獲得代議員数》AP通信集計
クリントン氏 1930人 サンダース氏 1189人(過半数2383人)
トランプ氏 845人 クルーズ氏 559人 ケーシック氏 147人(過半数1237人)




米中古住宅販売が堅調 ↑5.1%
アメリカの中古住宅販売が堅調です。20日発表された3月の中古住宅販売件数は前の月に比べ5.1%増加し、年換算で533万戸でした。地域別でみると北東部や中西部での増加が目立ちました。また販売価格の中央値は22万2,700ドルで1年前に比べ5.7%上昇しました。
《米・3月中古住宅販売(前月比)》
 ・ 北西部  70万戸(+11.1%)
 ・ 中西部 123万戸(+9.8%)
 販売価格の中央値 22万2700ドル(+5.7%)



コカ・コーラ減収減益 ドル高響く
アメリカの清涼飲料大手、コカ・コーラが発表した1月から3月期の決算は減収減益でした。売上高は1年前に比べ4%、純利益は4.8%、それぞれ減少しました。ドル高の影響で海外事業が低迷しました。ただ、1株利益は市場予想をわずかに上回りました。
《コカ・コーラ 1-3月期》
売上高 102億8200万ドル(-4%)
純利益  14億8300万ドル(-4.8%)
1株利益      45セント(予想を上回る)



EU 独禁法違反でグーグル警告
ヨーロッパ当局が独占禁止法の違反でグーグルに対し警告です。ヨーロッパ委員会は携帯電話用OS=基本ソフトで大きなシェアを握るグーグルが自社の検索アプリを事前にインストールするよう携帯電話メーカーに要求し、これがEU競争法に違反する、との暫定的な判断を下しました。ヨーロッパ委員会は、事実関係をただすためグーグルに「異義告知書」を送付しました。



不明2人の捜索続く
熊本県を中心とする地震はきょうで発生から1週間を迎えます。依然、2人の安否が分からなくなっていて懸命な捜索活動が続いています。熊本県などで相次ぐ地震による直接の死者はこれまでに48人となったほか、避難生活の身体的な負担による震災関連死とみられる死者は10人に上ります。また、依然として、2人の安否が分からなくなっています。熊本県の災害対策本部によりますと、県内の避難者は、およそ9万2,000人、避難所以外の人も含めれば、さらに膨らむとみられています。一方、気象庁は、16日未明に起きたマグニチュード7.3の地震の際に、熊本県の益城町と西原村で震度7を観測していたと発表しました。益城町では14日の地震でも震度7を観測していて、同じ場所で震度7が2回起きたケースは観測史上初めてだということです。被災地ではきょう大雨の恐れがあります。熊本と大分では発達する低気圧の影響で、昼過ぎにかけて1時間に40ミリから50ミリの激しい雨が予想されていて、気象庁は、土砂災害などにも注意するよう呼び掛けています。



三菱自 燃費不正62万5,000台
三菱自動車は国の燃費試験の際に、データを改ざんしていた不正行為があったと発表しました。対象は4車種62万5,000台におよび、きのうから生産と販売を中止しました。不正をしていたのは2013年6月以降に生産した「eKワゴン」「eKスペース」と日産自動車向けに生産している「デイズ」「デイズルークス」の軽自動車4車種、62万5,000台です。燃費試験の際に国に報告するデータを意図的に改ざんして、5%から10%燃費を良く見せていたということです。自動車を供給している日産自動車の指摘により発覚しました。国交省はきのう午後から道路運送車両法に基づき、三菱自動車の担当部署の立ち入り検査を実施するとともに、不正の詳細を27日までに報告するよう求めました。今回の不祥事で経営への打撃は避けられず、相川社長も業績への影響は「かなりある」としています。



東芝 室町社長退任へ
経営再建中の東芝は、社外取締役が人事案について協議する「指名委員会」を開き室町社長を6月の株主総会を機に交代させる方向で検討に入りました。東芝は白物家電や医療機器子会社の売却など構造改革の道筋がついたことから経営体制を一新したい考えです。



課税逃れ対策で協定締結へ
安倍総理大臣は「パナマ文書」問題でゆれるパナマのバレラ大統領と会談し、課税逃れを防ぐための協定締結に向けて、早期に協議を始めることで一致しました。日本はすでに96ヵ国と租税情報を交換する協定を結んでいますが、これまでパナマは参加していませんでした。バレラ大統領は共同記者発表で、「積極的に協力し、国際社会の努力の先頭に立つ」と強調しました。



3月訪日客201万人過去最高
政府観光局はきのう、先月の訪日外国人旅行者が、推計200万9,500人となり、1ヵ月の人数として過去最高だったと発表しました。円安や訪日ビザの発給要件の緩和などが追い風となったとみられ、2015年度の1年間では、2,000万人を初めて超えました。



金融街が求める大統領とは
民主党、共和党ともにトップを走る2人が他の候補を引き離しにかかっています。誰が大統領になるべきか?世界のマネーが集まるウォール街の50人に聞きました。民主党はやはりクリントン氏。意外だったのは共和党です。トランプ氏ではなく3番手のオハイオ州知事ケーシック氏に人気が集まりました。いったいなぜなのか?金融関係者が思い描く理想の大統領とは?
《2016年04月20日ワールド・ビジネス・サテライト参照》
マーケットニュース/NY州でクリントン氏 トランプ氏勝利
http://creampan.seesaa.net/article/436937052.html



VW 不正車買い取りで合意か
ディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンはアメリカ国内で販売された不正があった車を買い取ることでアメリカ当局と合意したもようです。欧米メディアによりますと、フォルクスワーゲンは車の所有者に対し1台あたり5,000ドルの補償金を支払います。



地中海で船沈没 難民500人死亡か
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は20日、地中海で難民や移民を乗せた密航船が沈没し、およそ500人が死亡した恐れがあるとの声明を発表しました。生存者の証言によりますと密航業者らが地中海の海上で難民や移民を大型船に移そうとした最中に船が沈没しました。大型船はぎゅうぎゅう詰めだったもようです。




■行列ができる巨大シェイク

アメリカ・ニューヨークのソーホー地区にある「ブラック・タップ」は、平日でも1時間半待ちの行列ができます。名物は特大のミルクシェイクで、4個分のアイスクリームに牛乳を加え、チョコレートやホイップクリームなどを派手に盛り付け、1杯1,600キロカロリーと超高カロリーです。巨大シェイクを生み出したオーナーのジョーさんは、アメリカ大統領選の指名争いをにぎわすあのトランプ氏の元シェフで、トランプ氏も好むアメリカ伝統の味を商品化しました。客からはおいしいと好評で、シェイクをスマホで撮った写真がインスタグラムなどから広まり、海外からの客も呼んでいます。

《2016年04月8日ワールド・ビジネス・サテライトの再放送》
【THE行列】アメリカ・NYの巨大シェイク



■【ネタのたね】

ナショナルマリンプラスチック「テトラサーバー」
自然の力で温める新たな防災用品です。まず袋に水を入れ給水口にシャワーノズルを取り付けます。そして、自転車の空気入れで空気を送り込めばその圧力で水が出る簡易シャワーの完成です。そして表面の黒い素材が太陽の熱を吸収。中の水を温めることができるのですが今回は3時間で2度ほどしか水温が上がりませんでした。今後は、もっと水温が上がるように改良を加え、年内の製品化を目指しています。避難所のほか、キャンプなどでの利用を見込んでいるということです。



フランスベッド「転ばなイス」
フランスベッドが発表したのは前にも後ろにも転ばない、車いすです。車いすから立ち上がる時、足置きが下がって、地面に着地することで前方への転倒を防ぎます。また、腰を浮かせた際に、自動で車輪にブレーキがかかり、後ろへも転倒しなくなります。一般的な車いすだとブレーキのし忘れや足置きに足をかけたまま立ち上がろうとしたことで転倒したというケースも多かったそうです。来月発売やレンタルを開始する予定で、海外での販売も視野に入れています。




■日経超特急

①三菱自 燃費不正62万台
新たな不祥事の発覚で、経営責任と企業体質が問われそうです。


② 輸出、円高・地震が影 3月6.8%減、車の動向焦点
円高の進行や熊本地震が日本の輸出を下押しする恐れが出てきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は、輸出額が前年同月比6.8%減と6カ月連続で前年実績を下回った。対ドルの為替レートが5.6%円高に振れたことや、鉄鋼や化学材料でアジア向けが低迷したことが響いた。今後は自動車の好調を維持できるかが焦点だが、熊本地震による供給網の寸断が懸念材料になりそうだ。



③携帯 低料金プラン選びやすく 5月から書面交付義務化 
総務省は携帯電話会社やインターネット事業者に、5月から料金プランの詳細を利用者に書面で渡すよう義務づける。割引期間が終わったあとに料金がどのくらい上がるかを図で示すなどして、利用者がより安いプランを選びやすいようにする。安倍政権が取り組む携帯料金の引き下げとともに、通信にかかる利用者の負担を軽くする。



④欧州投資家、日本株3.6兆円売り越し 1~3月 
東京証券取引所が20日発表した海外投資家の地域別売買動向(全国市場ベース)によると、欧州勢は2016年1~3月期に3兆6218億円の売り越しとなり、四半期の売越額としては過去10年間で最大だった。欧州経由で流入していた中東産油国の投資資金の引き揚げが主な理由とみられる。




■日刊モーサテジャーナル

①ニューヨーク州予備選について
ニューヨークタイムズは、トランプ氏の勝利宣言における振る舞いがこれまでと違って大統領候補らしくなってきたと伝えている。記事は、ライバルのテッド・クルーズ氏に対してこれまで「うそつきテッド」と呼んでいたが、19日の勝利宣言では「クルーズ上院議員」と丁寧な呼び方に変えた。また自分の政策の核は経済だと強調し、製造業が衰退する州での票獲得を目指し争点を明確にしてきていると見ている。ワシントンポストも、新しいトランプの始まりだと見ていて、今後共和党を一つにまとめ民主党と戦うために必要な変化だと伝えている。



②アルゼンチン債発行(ウォールストリートジャーナル)
アルゼンチンが約15年ぶりにアメリカで国債を発行した。約1兆8000億円の発行額は新興国で過去最高だという。まだ市場での信用度が低いアルゼンチン債は投資不適格債、いわゆるジャンク債に分類される。記事は日欧のマイナス金利に加え、アメリカの利上げのペースが当初の予想より鈍っていることから、高い利回りを求める投資が再び増えていると解説している。



③ヤフー決算、スマホ事業の出遅れ(ワシントンポスト)
ヤフーが19日に発表した1-3月期の決算は、前四半期に続き2期連続で赤字。中核事業の売却を検討するなど、不透明感が漂うヤフーですが、どこで戦略を間違えたのか分析している。アメリカでヤフーの利用者数は3番目の多さを誇るが、収入を増やすという成果を出すには至っておらず、時代の流れについていけていないと伝えている。記事は、とりわけ痛手だったのは、最近重要性が増しているスマホ事業への遅れだと分析。スマホ利用者はウェブ検索よりもアプリに多くの時間を使う傾向があるにもかかわらず、ヤフーはメールを除いてヒットアプリがない、と指摘し、スマホでの広告収入の伸び悩みにつながっている、と伝えている。