2016.4.15 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

セブン人事に米ファンドの影

セブン＆アイ・ホールディングスは新しい人事案を固める指名・報酬委員会を15日、開きました。新たな経営体制ではセブン＆アイＨＤの社長に井阪氏、新設の副社長に後藤克弘氏を起用します。セブン-イレブン・ジャパンの社長には古屋一樹氏を充てる人事を内定しました。時価総額はファーストリテイリングを上回る小売業最大のセブン＆アイＨＤ。背景にはセブン＆アイＨＤの大株主であるアメリカのヘッジファンド、サード・ポイントの存在が見え隠れします。サード・ポイントは先月27日にセブン＆アイＨＤの取締役に対し、世襲で人事を選ばないように求める書簡を送っていました。新しい人事案は19日に開かれる取締役会で正式に決まる予定です。

　・　セブン＆アイＨＤ社長　井阪隆一　　副社長　後藤克弘

　・　セブン-イレブン・ジャパン社長　古屋一樹

Ｇ20 成長へ政策総動員

米ワシントンでＧ20＝財務相・中央銀行総裁会議が行われています。Ｇ20では、世界経済が失速してしまうことを避けるため、各国が政策を総動員することで一致する見通しです。こうしたなか、世界経済のかじ取り役の１人、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事がテレビ東京の単独インタビューに応じました。来年の日本経済についてラガルド氏は景気対策が必要だと警鐘を鳴らしました。また、今回のＧ20会合では「パナマ文書問題」で関心を集める、国際的な課税逃れに対して、連携して対処することも確認する見通しです。

中継担当：ＷＤＣ支局　内田広大記者

《今朝2016年04月15日のモーニングサテライト参照》

ＩＭＦラガルド専務理事　単独インタビュー

http://creampan.seesaa.net/article/436687378.html

■【コメンテーター】木下智夫氏（野村證券　チーフエコノミスト

・中国6.7％成長に減速

－－中国経済の先行きをどう見ていますか。

所得水準がここまで向上してきたのに６％台後半の水準を維持できたというのは、むしろポジティブに評価しています。たしかに１～２月は景気に弱い面が目立ったんですが、３月は輸入統計がかなり増えていたというのもありますが、実際見てみますと鉱工業生産指数が６．８％増えて市場予想を大幅に上回るような展開でした。また小売りや投資の方も順調に拡大してきているという姿が明らかになりましたので、意外に勢いがついてきているという印象です。

－－木下さんはおととい内需は回復基調にあるという見方を示されましたが、それが裏付けられる内容だったということですか。

内需の拡大が確認できたと思います。

－－但し社会不安につながるような動きも出てきていますよね。そん中でも内需拡大が続けられるかどうか、これがこれからの肝ですね。

・スーパー＆ワインバー成城石井が新型店

－－高級スーパーの成城石井が飲食ができるワインバー併設型の店舗を作ったということですが、その狙いはズバリどこにあると見ていますか。

高級スーパーが外食に手を出す背景としては、所得が高い層で外食への支出がかなり増えてきているというところがあると思います。これは家計調査を基にしたグラフなんですが、リーマンショック以降かなり外食の割合が低下している。しかし所得上位２０％の世帯ではむしろどんどん伸びてきている。これは年間の所得で１世帯当たり７３０万円以上という層なんですが、こういう層が主な対象である高級スーパーとしてはなるべくマーケットとして取り込んでいきたいというところが背景としてあったように思います。

・世界経済　三つのリスク

－－いまＧ２０が開かれていますが、木下さんが気にしている世界経済のリスクというのはどういったものでしょうか。

世界経済には当面乗り越えなければならないリスクが３つあると思います。１つ目は６月に予定されているイギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票です。おれが離脱の方向に動き出すと金融市場は大きく動揺する可能性がある。２つ目がギリシャの債務問題です。これは昨年問題になりましたが、まだ６月あたりに交渉がヤマ場を迎えますので、ここを乗り切れるかというのも一つの課題です。最後に６月にアメリカで利上げが行われる可能性が高いと見ているんですが、それに先立って（利上げが視野に入ってくると）新興国で金融市場が動揺するリスクが出てきますので、ここを乗り切るというのも世界経済にとって重要な課題だと思います。

－－そのためにも各国が協調した対応が求められる局面というのを想定して話し合っておく必要があるということなんですね。そんな中で日本として今回のＧ２０で主張しておくべき点はありますか。

日本としては円高が進む中でいざとなったら介入できるような環境を整えることが重要だと思います。

■ニュース

熊本地震 被害状況明らかに

震度７を観測した「熊本地震」から丸一日、これまでに９人が死亡、1,000人以上がけがをしました。新たな不明者の情報はありませんが、県内では20軒の家屋が倒壊、約7,200人が避難所で過ごしています。断水も県内で６万9,500件に上ります。益城町の隣、西原村にある老舗和菓子メーカー「お菓子の香梅」は、工場が大きな被害を受け、生産がストップ。復旧のメドが立っていません。イオン宇城店も店内で営業ができず、食品や生活物資を野外で販売するなどの対応に追われました。また、ローソンをはじめ、避難所には企業からの支援物資も届いています。このほか、震源に近いサントリーやホンダ、ルネサスエレクトロニクスの工場も操業を停止しています。被災地ではあす以降天気が崩れ、二次災害の懸念があるほか、余震にも注意が必要です。

【熊本地震 発生から1日 被害状況明らかに】

昨日午後９時２６分頃、九州地方で最大震度７を観測した熊本地震。丸一日が経ち被害状況が明らかになってきた。

（中継：大浜キャスター）熊本・益城町保健福祉センター

今日も余震が続き、落ち着かない状況が続いている。ここは益城町で一番大きな避難所。昨日の段階では９００人以上が避難していたとのことだが、今日夕方にかけて徐々に減ってきているとのこと。ただ中を見てみると、ロビーや廊下の隅などに薄い敷物を敷いて横になっているという状態です。話を聞いてみると「家の片付けが済むまでは、水道が復旧するまではここにいるしかない」とのことだが、何日もいられる環境ではないと感じた。県などによると死者９人、けが人は１０００人超。今朝から捜索活動が続けられていたが先程、政府は新たな不明者の情報は入っていない事を明らかにした。また県内では多くの家屋の倒壊がある。４万４０００人が避難していたが、現在は約７２００人が避難生活を続けている。ライフラインについては断水は県内で６万９５００戸、停電は９００世帯と数は減ってきている。また九州新幹線は脱線の影響で全線復旧の目途は立っていない。ＪＲ九州は今後、安全点検などを経て早期に再開したいとしている。

【被災企業 どう動いた？】

熊本地震は地元の企業にも影響を与えている。熊本県西原村にある創業およそ７０年の老舗和菓子メーカーお菓子の香梅がある。天井や壁が抜けガラスも割れている。餡をつくる機械が台から落ち使えなくなっている。熊本銘菓「誉の陣太鼓」の生産がストップしてしまい、復旧のメドはたっていない。

イオンモール宇城店では建物が被災し店内で営業ができない。しかしイオンは被災した消費者のニーズを考え、カップ麺やトイレットペーパーなどの生活物資を外で販売している。店内用の冷蔵庫も外に出して冷蔵品も販売している。

《イオン宇城店／内田昌代店長》

「店の判断と本部とのやり取りで対応できる分はなるべく対応していこうということ。」

【「被災地支援」の裏側】

熊本県民総合運動公園に各地から支援物資が集まっている。ローソンからペットボトルの水１２００本やカップ麺１０００食などが届いた。 ローソンでは震度6弱以上なら必ず対策本部を設置する。熊本市など各地の自治体と緊急時の物質供給協定を結んでいる。

【大浜キャスターは何を見た？】（中継）熊本・益城町保健福祉センター

歩いてみて感じたのは被害の状況が極端に益城町に集中しているんです。東日本大震災と大きく違う要素だが、町の外から中に入ってくると家屋の倒壊を含めて景色が一変するという状況です。非常に辛い震災ではあるが、１つ望みを感じたのは食品の提供などの震災の初期対応が比較的にスムーズに進んでいると感じます。自治体や企業、住民が過去の各地の大震災の経験を学んでいるのではないか、教訓にしているのではないかと感じた。ただその一方で、今回の震災は被害の範囲が狭かったため早々に風化されてしまうのではないかとの心配の声もある。これから先、時間の経過と共にどう実態に合わせた支援の仕方を作り上げていくのか、これは過去の経験も役に立たない新しいもありますから、これが大事なカギになってくるのではないかと感じた。今の喫緊の課題は家の中の片付け。避難所にいる方も揺れが怖いというのもありますが、家の耐震性が強くても結局片付いていないから寝られない。家庭によっては庭にテントを張って生活している方もいる。交通インフラの復旧も物流に直結してきますから早い方が良い。

《相内キャスター》

現地の製造業にも影響が広がっている。まずは特に被害の大きかった益城町に近いサントリーは操業を停止しています。ビールや飲料水を作る工場で天井が落下するなどの破損があり状況を確認中の為です。そして自動車向けの半導体などを作るルネサス・エレクトロニクスも操業を止めました。これは工場内には危険な薬品もあり、余震がある中での被害の確認が難しいということです。そしてホンダの熊本製作所は２輪車を製造しておりまして、こちらも被害の確認のために操業を停止しております。一方で福岡県宮若市にあるトヨタ自動車の工場は熊本県からの部品の調達に支障が出ていて操業を停止しています。各社とも人的被害はありませんでしたが、操業停止による損失は避けられないようです。

【熊本地震義援金の募集】

熊本地震義援金の募集。銀行名は「みずほ銀行 兜町支店」、口座番号は（普）2234817、口座名は「TXNチャリティ募金 熊本地震義援金」まで。集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災者の方々に届けられる。

最新の医療機器の実力は？

　日々進化を続ける医療機器。超高齢化社会の日本では国内メーカーがしのぎを削っています。各社が最新の医療機器を展示するイベントが今日開かれました。

パシフィコ横浜で「2016国際医用画像総合展」が15日、開幕しました。CTやエコー医療機器の最新版が並んでいる。医師や放射線技師など医療従事者が熱心に説明を聞いていた。

　中でも多くの人が集まっていたのは、先月2月、キャノンに買収されることになった東芝メディカルシステムズのブース。大型の画像診断機器に強い東芝メディカルは新製品のＣＴや開発中のＭＲＩを展示しました。ＣＴでは国内１位、世界でも２位のシェアを誇っている。今回発売した新製品「アクイリオン ワン／ジェネシス エディション」は被ばく量が少ない上、高精細な画像を実現したという。さらにＭＲＩでも近年患者の負担を減らす新技術を相次いで発表している。患者の負担を減らすため付加価値を高めた製品で他社との差別化を図る。

《東芝メディカルシステムズ／瀧口登志夫社長》

「ＣＴでグローバルナンバー１になろうとずっと掛け声をかけてきた。次々と新製品を予定しているので、これらを通して是非ともそのポジションを実現したいと思っています。それぞれの事業の規模を拡大していくことが我々の基本的な成長戦略。この３年で５０００億円以上の売り上げを実現したい。（買収について）キャノンは精密の世界で名を成している企業ですから、例えば精密加工や設計などで強みは当然持っていると思う。ある意味でわくわくしている。いろいろなことが新しくできるのではないか。」

東芝メディカルを買収するキヤノンのブースではデジタルらジオグラフィーを展示。放射線の量をデジタル化した電気信号として取り出して画像にする。いわばフィルムの代わりだ。これ以外にも撮影した画像データの解析ソフトなどが中心で、大型の医療機器は見当たらない。キャノンは東芝メディカルを６６５５億円で買収する効果は今後どのような形で実現するのでしょうか。

　一方、キヤノンと東芝メディカル買収を争った富士フイルムはタブレット型の超音波画像診断装置「ソノサイトアイビズ」を一押し製品として展示しました。

《富士フィルムメディカルシステム事業部／島野英巳マネージャー》

「画像診断と携帯性や使いやすさを追求したものを実現した。基本的にはソノサイトの技術で作り上げられている。今まで超音波の機器が持ち込めなかったような場所でも、患者がどの場所にいたとしても診断できるような場面をどんどん増やしたい。」

面さ５２０ｇで片手で扱えるほか、医師がポケットに入れて持ち運べるサイズにこだわりました。そして最大の特徴は140万画素の高精細な画像です。ただこの製品は富士フィルムの技術だけでは作れなかったという。製品の名前にもなっているソノサイトは元アメリカの医療機器メーカーで、画像処理能力に強みを持っていた。2012年に富士フイルムホールディングスが買収しその技術を応用して出来上がった。今まで取り込めなかった需要に小型の診断装置で応えていく方針だ。

成長続く医療機器市場で日本メーカーはどう存在感を高めていくのでしょうか。

中国6.7％成長に減速

中国政府が15日に発表した2016年１～３月期のＧＤＰ＝国内総生産は年率で6.7％成長と、リーマンショック以来７年ぶりの低水準となりました。原因は民間企業の投資の落ち込みだ。過剰な生産設備を抱え新たな投資に足踏みをしている。そんな状況の中でも最低目標だった6.5％成長は上回りましたが、低水準となった背景には中国政府の巨額の財政出動による経済の下支えがあります。北京では総工費１兆4,000億円をかけた新たな空港の建設が始まるなど、５年間で新たに50の空港の建設が予定されています。また交通インフラの事業規模だけでも今年１年間で約34兆円がかけられるといいます。景気の底上げの裏で、深刻な実態もありました。中国は鉄鋼など生産過剰な業界の整理を進めていて、その影響で600万人が失業に陥るという予想されています。河北省の鉄鋼会社では解雇に抗議する労働者の大規模デモが起こっていました。失業対策は後手に回り、政府は不満の封じ込めに走っています。しかし、労働者によるこうしたデモが全国で頻発しているのです。

北朝鮮 ミサイル発射失敗か

北朝鮮がきょう未明、東部の元山付近から日本海側に向け新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を試みたものの、失敗したとみられることがわかりました。これは、韓国軍が明らかにしたもので、北朝鮮が「ムスダン」を発射したのは今回が初めてです。北朝鮮は、きょう故金日成主席の誕生日である「太陽節」の祝日を迎え、ミサイルはこれに合わせ、発射したとみられます。こうした中、北京にある北朝鮮大使館では、職員が海外メディアの取材に対して敏感な反応を示しています。

日露外相会談　早期に平和条約締結交渉

岸田外務大臣は15日、都内でロシアのラブロフ外相と会談し、来月上旬で調整している安倍総理大臣のロシア訪問後、北方領土問題の解決に向け、早期に外務省高官による平和条約締結交渉を行うことで一致しました。交渉が行われるのは去年10月以来です。会談後、岸田大臣は「今後の交渉に弾みをつける前向きな議論ができた」と述べました。一方、ラブロフ外相は「日本は第２次世界大戦の結果を確認しなければならない」と述べ、北方領土が戦後、ロシアの領土になったとの従来の立場を強調し、今回の外相会談では具体的な進展はありませんでした。

スーパー＆ワインバー成城石井が新型店

高級スーパーの成城石井は15日、東京・恵比寿に新型店舗をオープンしました。ワインバーをスーパーに併設したのが特徴で、成城石井で販売するチーズやスーパーフードなどの食品を使ったメニューを提供します。立ち飲みができるバーカウンターでは、スーパーで販売する一部のワインやビールを一杯500円で楽しめます。一方、ワインバーの厨房で調理した弁当やサンドイッチなどをスーパーで販売するなど、併設店ならではの特徴を生かした商品展開を目指します。

復興支援　福島で“プロジェクションマッピング”

東日本大震災の被災地、福島県・白河市で15日夜、建設中の文化交流館の前に桜の映像を映し出す「プロジェクションマッピング」が披露されました。復興を応援する企業が集まり、３年前から始まったイベントですが、白河市での開催は、今回が初めてです。地元に代々伝わる民謡や、和太鼓のパフォーマンスも披露され、県内外からおよそ5,000人が訪れました。桜の成長と、復興の歩みを重ね合わせた映像を見ながら、14日夜に発生した熊本地震を気遣う声も聞かれました。

■【トレたま】次世代の水がめ

【商品名】テトラサーバー

【商品の特徴】空気圧で水がでるシャワー

【企業名】ナショナルマリンプラスチック

【住所】東京都品川区南大井六丁目２４番６号

【価格】４万7,000円(想定価格)

【発売日】未定

【トレたまキャスター】相内優香

2016.4.15 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　高安まちまち

銀行決算、物価指標など市場が気にしていた材料も株価の方向性を決めるようなインパクトにはかけ小幅なレンジでの動きでした。ニューヨーク証券取引所ではきょう、訪米している東京都の舛添知事がオープニングベルを鳴らしました。金融大手の決算は想定内で、大きな売り材料にはならず、物価も、金融政策に影響を与えるような結果ではありませんでした。週末の協議を控え原油価格のこう着感が強まったことも、株価が方向感を決めかねた要因のようです。為替や財政協調などに絡み、ワシントンで開かれている会合の中身を見極めたいとのムードもあったかもしれません。株価終値、小幅に高安まちまちでした。ダウが３日続伸です。18ドル高、１万7,926ドル。ナスダックは３日ぶり反落、１ポイントの下落、4,945。Ｓ＆Ｐ500が３日続伸、0.36ポイントプラスの2,082です。

【世界の株価】

14日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】どうなる？ 物価と景気

解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

ＮＹ証券取引所はまちまちの展開となりました。寄り前に発表されました週間の雇用データが好感されたほか、金融セクターの決算の内容が好感されて株価の支えとなりました。

－－消費者物価指数は冴えない数字でしたね。

全体の数字をコアは市場予想を下回りました。ただエネルギーは２月が－６%だったのに対して３月は＋０．９％となっております。中でもガソリン価格が２．２％上昇した点が注目されます。

《３月消費者物価指数（前月比）》

　・　エネルギー　＋０．９％　（２月　－６%）

　・　ガソリン　　＋２．２％

－－今後景気拡大につながっていくんでしょうか。

足下の原油価格が１バレル４０ドル前後で落ち着きを取り戻していることは、関連企業による設備投資やエネルギーセクターの株価動向を考える上では確かにプラス要因です。しかし今後夏のドライブシーズンを控えてガソリン価格が過度に上昇することは、アメリカ経済の７割を占める個人消費の重しとなりますのでこの辺は要注意となります。

【ＮＹ証券取引所中継】空売りが高水準

解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

－－このところ株式相場は堅調なわけですが、懸念材料もあるようですね。

アメリカの株式市場における空売り残高が約８年ぶりの高水準まで膨れ上がっています。金融政策の不透明感や中国経済を巡る懸念から、投資家の間で株に対する慎重な見方が根強く残っていることを示しています。

－－業種別ではどんなセクターに空売りが増えているんでしょうか。

まずはエネルギーセクターです。原油価格の上昇とそれに伴った関連銘柄の上昇を受けまして空売り残高が増加しています。また一般消費財も空売りが増えています。これまではガソリン価格の下落が個人消費を押し上げるとの考えから買われてきましたが、足下ガソリン価格が上昇している中で、巻き戻しの売りが入るのではとの慎重な声があるためです。

－－ということは株価の先行きはあまり良くないんですね。

いえ、必ずしもそうとは限らないと考えています。この投資家の慎重な姿勢こそが今後株価を押し上げるのではとの逆張りの見方もあります。投資家が先行きを過度に楽観視していないということはまだ強気の相場にはなっておらず、今後上昇の余地があるともとらえられます。また今後このまま株式市場が上昇トレンドを維持した場合、空売りの買戻しつまり活発なショートカバーの買いも期待できるという考えもあります。ただショートカバーによる急激な株価の上昇は市場のボラティリティを高めるため、注意も必要となります。

【為替見通し】注目ポイントは「産油国会合」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行ＮＹの野本尚宏氏

予想を下回りました消費者物価指数を受けまして上値は徐々に重くなり始めたところに、熊本の地震のニュースが入りまして、シカゴ日経平均先物が下落しました。それにドル円もつられて 109円を割り込むことになりました。しかしそのあとオイル価格が上昇を始めまして、アメリカの株が底堅く推移しますとドル円も109円台を回復しております。

－－109.00円 - 110.00円 、注目ポイントは「産油国会合」です。

今週に入ってから G20 と産油国会合への期待感でドル円はそこそこ上昇してきております。本日は週末のイベントを控えておりますので、109円台でのもみあいになると思います。増産凍結をめぐる産油国会合ですが、経済制裁が解除されたばかりのイランの合意はむつかしいと思われますが、水曜日にはサウジアラビアとロシアが合意したとニュースも流れてきております。仮にイランを除くすべての参加国の合意になった場合、ある程度織り込まれてますので、ドル円は一時的に上昇しても 111円程度までになるんじゃないかと考えています。ただ世界景気が回復しない限りは供給過剰の状態は変わらないので、オイル価格が急騰する可能性は低いと思ってまして、ドル安円高傾向は変わらないと思います。

【日本株見通し】注目は「日経平均と期待インフレ率」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

きょうの予想レンジは１６５５０～１６９５０

さすがに昨日５００円高だったんですが、一部外資系証券が日経平均先物で

６０００万以上の買い越しで非常に目立ったんです。つまりヘッジファンドのショートカバーの相場の色彩が濃いということだと思いますんで、今日も上下にぶれる展開と考えています。

－－注目は「日経平均と期待インフレ率」です。

見て頂きますと当然ながら期待インフレ率が上がれば、資産価格の代表である株価が上がるというパターンなんです。去年の後半から急速に期待インフレ率が下がって、特に１月２９日の日銀のマイナス金利採用以降は逆に期待インフレ率が下がっている状態なんです。従ってこれを元に戻すためには、やはり大胆な政策対応が必要だと思いますが、まず第一に金融政策ではマイナス金利を凍結する。逆に量的緩和の拡大、資産購入の多様化といったアプローチをとる。もう一つは８～１０兆円の大規模な景気対策。この二つが揃えば、足下のあや戻りではなくて、本格的な反騰相場が形成されると考えています。

■【コメンテーター】ＪＰモルガンチェース銀行／棚瀬順哉氏

・ラガルド氏「介入は正当化できる」

－－さて為替に関してここまで急激に円高が進んだ背景には、やはり投機筋が日本は介入ができないだろうという見方があったためというふうにも言われていますけれども、ラガルド氏が言っていた「急激な変動なら介入もあり」という、これはどの程度の変動ですか。

経験則から過去の動きを見ると、ドル円の３ヶ月前比の変動が１０％を超えてくるような局面では、円売り介入が行われたことはケースとして何回かありました。ただこの－１０％というのはハードルとしては結構高くて、いまでいうと例えばＪＰモルガンの年末の予想レートは１０３円ですが、来月末に１０３円でも３ヶ月前比で－１０％に行かないです。急激というのをどう見るかは難しいですけども、かなりハードルとしては高いと見ておいていいと思います。

・黒田総裁「円高株安はマイナス金利のせいではない」

－－この発言をどうご覧になりましたか。

動きを見てみますと、マイナス金利の後に日本のインフレ期待が下がって、実質金利が上昇したということはありますし、株価に関しても明らかに日本株がアンダーパフォームしていますので、マイナス金利導入以降に円高が進んだところ、マイナス金利を受けたそういった動きが円高につながったということは完全に否定することはさすがに難しいと思います。

・きょうの経済視点　「経済と通貨の関係」

新興国通貨が上昇しているということだったんですが、新興国のマクロ環境が良くなっているのかというと、実は全然そんなことはないです。通貨が強いから経済が良くなっているのかというとそうでもない。足下の新興国通貨の動きは「経済と通貨の関係」をある意味では考え直す一つの材料になっているのかなという感じはします。

それでは足下の新興国通貨の上昇というのが新興国経済に対してどういう意味があるのかということなんですが、いまの新興国というのは以前の中国バブル、コモディティバブルあるいは過去数年間の過剰債務の問題、そういった成長のドライバーがことごとく失われてしまっていて、構造改革等々を通じて潜在成長率を高めていかないといけない状況なんです。ただそれに対して足下の通貨の安定というのはポジティブだという捉え方もできる。従って通貨が上昇したからそれで経済が良くなるわけではないのですが、通貨が安定することによって必要な構造改革を実行できる余裕が新興国に生じるということで、そういった動きが今後加速していくのかどうか、というところは注目していきたい。

－－そういった改革は政治の面で出てきているようですね。

メキシコの改革、インドのモディノミクス、最近のインドネシアの動き、ブラジルの弾劾ももしかしたらその観点でとらえることができるのかもしれません。

■【プロの眼】新興国通貨の反発は続くのか？

去年、アメリカの利上げや資源安の影響で売られる展開だった新興国通貨が、今年に入り強含んでいる。背景には、中国経済ハードランディングリスクの後退、原油価格の反発、アメリカの利上げペースが緩やかになるとの思惑があるが、新興国通貨が過小評価されている影響もあるという。今後の見通しは？解説は、ＪＰモルガンチェース銀行の棚瀬順哉氏。

－－去年は大きく売られてきた新興国通貨、まずその状況を確認します。

大きく売られていた例えばブラジルレアルなどもずいぶんと反発していますよね。

そうですね。ブラジルレアルは今年に入ってから１０％以上上昇していますけれども、主要国通貨、新興国通貨全体を通じても一番強い通貨になっています。いかロシアルーブル、南アフリカランド、あとここには載っていないですけどマレーシアリンギットも強くて、かなり新興国通貨の上昇が目立っています。

－－この反発は続きますか。

可能性は十分にあると思っています。一つ重要なのがドルのトレンドで、ドルは実効レートベースでみると２０１１年頃からもう４年以上上昇し続けていたわけなんですが、これが既にピークアウトしつつあるんじゃないか。ドルが強かったので、新興国通貨が弱かったという中で、今後流れが変わって今後ドル安になっていくのであれば、新興国通貨の底打ちというのも視野に入ってくる。

－－実質実効為替レート、さてこれはどう見ればいいですか。

数年前は多くの新興国通貨は過大評価（緑の○）だったんです。これは実質実効レートの長期平均との差を見たもので、（緑の○）は２０１３年４月時点の数字で、例えばロシアルーブルを見ると１６％ぐらい過大評価になっている。それが過去数年間売られ続けてかなり過小評価になっている。そういう意味ではそんなにいいニュースが無くても、売られ過ぎていた部分が戻るだけでも、かなり上がってしまうというのが今の新興国通貨です。ブラジルレアルは実は今より２０％以上売られていたけれども（－３０位まで）、それが今年かなり上昇して今になっている（赤の○）。そういうことでかなり過小評価になっている部分の戻しがあれば、新興国通貨は上昇しやすいということです。ドルのトレンドと過小評価という部分で新興国通貨が底打ちに向かうというふうに十分考えられる。

－－それから注目なのが中国で、今日は１－３月期のＧＤＰが発表になりますけれども、市場予想は現在６．７％ほど。さてこの元に関してはどうご覧になりますか。

元に関しては先ほどの図で見て頂きますと、いわゆるバリエーションの観点から数年前とほとんど変わっておらず依然過大評価です。これは元がドルに対して半分テックされているようなところが大きい。従ってこれまでドル高に着いて行って人民元も過大評価になってしまったわけですが、ドルだかトレンドが転換したということであれば、その分人民元の過大評価も修正されるでしょうし、また中国からの資本流出に伴う人民元の売り圧力も依然根強いということから、人民元についてはまだ下落余地があると思っています。

－－そして新興国通貨全体なんですが、この現状はアメリカが利上げに向かうのが見えてくれば、同じことの繰り返しで売られるのではないか、そういう傾向がありますが、どうご覧になりますか。

そこに関しては３月のＦＯＭＣにおけるＦＲＢの政策スタンスの転嫁というのは大きいと思います。あの時にＦＲＢは外部環境をより重視して利上げ見通しを下方修正したということなので、今まではアメリカがインフレになれば、中国が弱くても例えばインドネシアルピアが暴落しても、利上げということだったんですが、そこに気を使うということなので、これは新興国通貨全体にポジティブだと捉えています。

－－その期間は時間稼ぎができたということで、そこで改革もどんどん進めなくてはいけないというのが新興国の課題ではありますよね。

おっしゃる通りです。

■ＩＭＦラガルド専務理事　単独インタビュー

ＩＭＦのラガルド専務理事がテレビ東京の単独インタビューに応じました。日本経済については「十分な経済対策を講じないまま、予定通り消費税の引き上げを断行すれば、日本経済にとって大きなマイナスになりかねない」との考えを強調しました。

閣僚としてフランスの財政政策や経済政策を取り仕切っていた経験を生かし、今や世界経済のお目付け役として存在感を発揮するラガルド専務理事。まずは世界経済が抱えるリスクについて聞きました。

－－今の世界経済の現状について、どのように見ていますか。

世界経済は回復基調にあります。しかし回復のスピードは緩やかでもろさも見え隠れしています。必要以上に警戒することはありませんが、注意しなくてはなりません。こうしたことを踏まえ、今年と来年の経済見通しを引き下げました。雇用増加や財政再建そして物価の上昇に対する人々の期待に応えるには、経済成長が緩やか過ぎると見ています。

《来年の日本経済についてＩＭＦは消費税増税の影響からマイナス成長に転落すると予想。ラガルド専務理事はインタビューの中で「十分な景気対策を打ち出さないまま増税に踏み切るのは危険だ」と警鐘を鳴らしました。》

日本の消費税増税は予定通り実施されるべきですが、景気浮揚に十分な財政出動とセットで増税すべきです。消費税増税のみであれば消費は停滞するでしょう。それを避けるためには財政出動を伴う政策が必要と考えます。

《そして気になる日銀のマイナス金利政策。ラガルド専務理事は「効果は期待できるが弊害についても慎重に見極める必要がある」と強調しました。》

物価上昇を促すという面においてマイナス金利は効果を発揮するでしょう。一方銀行経営に影響を及ぼし、ビジネスモデルへの影響も考えられます。銀行は対応しなければなりません。マイナス金利は無制限ではありません。一定の水準までは効果が期待できますが、その水準よりさらに下げてもおそらく効果は限定的でしょう。

また気になるアメリカの利上げについてラガルド専務理事は、ＦＲＢが見込みます年２回の利上げが適切かどうかの質問に対して、明確な答えを示しませんでした。ただＦＲＢがアメリカの国内経済だけではなく、世界に目を向けて金融政策のかじ取りをしていることは、世界経済への政策提言などを担うＩＭＦにとっても大変喜ばしいことだと話していました。

■今日の予定

中国・１－３月期ＧＤＰ

中国・３月小売売上高　鉱工業生産

ＩＭＦ・世銀春季総会

米・３月鉱工業生産

米・決算　シティグループ

■ニュース

ラガルド氏「介入は正当化できる」

ＩＭＦ・国際通貨基金のラガルド専務理事は14日記者会見し為替市場で進む円高に対して変動が非常に激しい場合には「介入は正当化できる」と述べました。ラガルド専務理事は「日本の金融市場を非常に注意深く見ている」とした上で、円高が急速に進む場合には為替介入は正当化できるとしました。また世界経済の成長は「弱まっている」として財政に余力のある国は景気対策を打ち出すよう呼び掛けました。Ｇ20＝20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議の開催にあわせ各国に対応を促した形です。

米消費者物価 ↑0.1％

アメリカの労働省が14日発表した３月の消費者物価指数は、前の月と比べ0.1％の上昇に留まり市場予想を下回りました。変動の大きいエネルギーと食料品を除くコア指数はプラス0.1％と去年８月以来の小幅な伸びに留まりました。項目別では原油相場の持ち直しを受けエネルギーのうちガソリンが４ヵ月ぶりの上昇となる2.2％のプラスとなりました。

米雇用は着実に回復

雇用市場の着実な回復が確認されました。アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は25万3,000人で1973年以来の低水準となりました。申請者数は前の週より１万3,000人減少し、目安となる30万人を58週間連続で下回りました。トレンドを示す４週移動平均も1,500人減少しました。

米金融大手の業績低迷

金融市場の混乱やエネルギー価格の下落でアメリカ金融大手の業績が低迷しています。バンク・オブ・アメリカが14日発表した１月から３月期の決算は株と債券の取引部門が不調で減収減益でした。一株利益は市場予想を上回っています。一方、ウェルズ・ファーゴの決算は総収入が4.3％増えました。ただ、エネルギー関連企業向けに貸し倒れ引当金を増やした影響で純利益は5.9％のマイナスとなりました。

熊本で震度７ ９人死亡

きのう午後９時26分ごろ九州地方で地震が発生し、熊本県益城町で震度７の揺れを観測しました。震度７の揺れが記録されたのは東日本大震災以来のことです。この地震でこれまでに９人が死亡しました。熊本県などによりますと益城町を中心に家屋が倒壊する被害が相次ぎ、これまでに９人が死亡しました。また県内５ヵ所の主要病院だけで負傷者合わせておよそ390人を受け入れているということです。一方、午前２時現在で県内350ヵ所におよそ２万3,000人が避難しています。気象庁は、「１週間ほどの間に震度６弱程度の余震が起きる恐れがある」と警戒を呼びかけています。

セブン＆アイ 新社長に井阪氏か

先週、鈴木敏文会長が退任を表明したセブン＆アイ・ホールディングスの新たな社長に、セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長が昇格する見通しであることが分かりました。また、イトーヨーカドーやそごう西武の経験がある後藤克弘取締役が副社長などの要職に就き、井阪社長を支えます。セブン＆アイは、きょう、指名・報酬委員会を開き、新たな経営体制の人事案を固めます。

■日経超特急

①東芝・富士通・ＶＡＩＯ、パソコン統合交渉白紙に 

東芝、富士通両社のパソコン事業とソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）を統合する交渉の合意が難しくなり、構想を白紙に戻す見通しとなった。東芝と富士通、バイオ株の約９割を持つ日本産業パートナーズの３社は去年の秋から統合の可能性を検討してきましたが、統合後の成長戦略や拠点の統廃合などについて折り合いがつかなかった。パソコンは需要の減少などで経営環境が悪化しており、事業の採算が悪い東芝と富士通は戦略の練り直しを迫られる。

②欧州企業 通貨高の逆風 

欧州企業の業績の減速懸念が強まっている。ユーロ高と中国経済の失速を背景に、2016年の主要企業の増益率は前年比１％増と15年から勢いが鈍化する見通しだ。アメリカの利上げペースが緩やかになるとの見方から、ユーロ高圧力が根強く特に輸出関連で収益見通しが悪化。また金融業もマイナス金利政策の影響で収益が圧迫されるリスクがあります。世界景気の停滞が深まれば、３年ぶりに減益に転じる公算が大きい。

《棚瀬氏》

－－ＥＣＢとしてはどういう手を打つか。マイナス金利に対しては評判は良くない？

そうですね。ドラギ総裁も利下げに関しては打ち止めと言っていますので、今後の緩和については量の方にフォーカスせざるを得ないです。量を増やすことによるユーロ相場の反応がだいぶ鈍くなってきていますので、なかなか打つ手がなくなってきているというのが正直なところだと思います。

③韓国、改革の停滞不可避　総選挙で16年ぶり少数与党に 

13日投開票の韓国総選挙で、保守政党の与党「セヌリ党」が、まさかの大敗を喫した。16年ぶりに与野党の勢力が逆転し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権運営は難しくなる。野党の躍進は朴大統領の手足を縛りかねません。外交面では北朝鮮への強硬路線や従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行など朴氏の原則外交に逆風が強まる可能性があります。また内政では労働改革など野党の反対が根強い一連の構造改革が滞るのは避けられません。

■日刊モーサテジャーナル

①石炭産業の衰退で最大手も沈む（ウォール・ストリート・ジャーナル）

アメリカの石炭最大手ピーボディ・エナジーが経営破綻したことについて、一つの時代が終わったと伝えている。経営破たんなどでアメリカの石炭大手各社が失った市場価値は、2010年以降で約3兆2700億円。また09年以降３万人以上が職を失いました。石炭大手であっても中国などからの鉄の生産が減少し、シェールガスの台頭や環境規制によるダメージから逃れられない現状を浮き彫りにしたと指摘している。

②日銀の黒田総裁 マイナス金利を擁護（USAトゥデー）

きょうからワシントンでG20が開幕し、明日からはIMFと世界銀行が春の総会が開かれる。USAトゥデーはこのＩＭＦの総会をこれまではしゃんぱを手に祝うイベントのような位置づけだったが、今回は世界経済について真剣に協議する場になっていると伝えている。

一方、G20の前日１３日にに日銀の黒田総裁がニューヨークのコロンビア大学で講演し、司会の伊藤隆敏教授からニューヨークのヘッジファンドが「マイナス金利が円高を招いた」と批判的だと問われると黒田総裁は「マイナス金利付き量的質的金融緩和を導入していなければ日本の金融市場はもっと悪くなっていただろう。」と話した。黒田総裁は、円高や株安を招いたのは原油安による新興国経済への不安などと指摘し、マイナス金利が要因という見方を否定しました。

③NBA コービーブライアント選手、引退（ニューヨーク・タイムズ）

NBAのコービー選手が引退試合で60得点とったことを涙ではなく笑顔でのお別れになったと伝えている。ブライアント選手はNBA史上3番目に多い得点数で1試合60点は7年ぶりだと指摘、まるで全盛期が甦ったようだと伝えています。ちなみにKOBEという名前は神戸牛から名付けたということです。