2016.4.28 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アメリカの国内景気、利上げを左右

米国の中央銀行ＦＲＢ＝連邦制度理事会は27日、利上げを見送りました。これまでＦＲＢは海外経済への懸念を金利据え置きの大きな理由の一つとしてきましたが、国内経済の拡大ペースが減速しているとし、今後は国内景気への配慮も必要になりそうです。声明文では前回まで「リスクになっている」としていた海外経済に関して、今回「注意深く監視する」と表現を変更し警戒感を和らげました。一方国内経済は拡大ペースが減速していると慎重な見方に変更しました。先ほど、発表された米国の１－３月期のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は年率換算で＋0.5％と前の四半期から大きのく減速し、市場予想の＋0.7％も下回りました。

－－ＧＤＰの中でもどんな項目が重要でしょうか。

企業活動や個人消費の先行きがやはり注目されます。企業活動の先行きを見る上では設備投資の動向が重要です。企業は今後景気が回復すると見れば、設備を拡大するからです。今回、ＧＤＰ内の項目の設備投資は大幅マイナス（－５．９％）で所得の動きに関しては緩やかな伸び（２．９％）に留まっています。今後、米国の金融政策のカギを握るのは米国自身の景気の先行きかもしれません。

中継担当：ＮＹ支局　池谷亨キャスター

■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーMUFG証券　チーフエコノミスト）

・動かなかった日銀・市場との対話に不安も？

－－今回の日銀の金融政策の現状維持という決定をどう考えますか。

びっくりした。追加緩和があると思っていた。今日発表された水準も結構弱いし、物価が改善していない。だから何かやるだろうと、タイミングもいいと思ったし、市場もそう思っていた。だからこれだけ円高になったり株価が安くなった。一番大きな問題はやはり日銀は読めないということです。総裁の発言が色々あったが、どう繋がっているかが分かりにくい。さっきの専門家も同じような印象だった。本日、海外からメールをもらったが『ますます分からない』というのが多い。

－－日銀と市場の対話がうまくできていないと･･･。

どういう数字があってどのいうふうに動くのかということをはっきりしないので非常に混乱する。では次は何が起こるのかということだが、実はお金がジャブジャブだから日銀が動いても結果は変わらないという意見もあるが、いずれにしても次は財政だ。本日、日銀が動かなかった一番大きな理由は、恐らく今度出る財政パッケージが大きくなることだと思う。地震の為に出さないといけない。加えて消費税増税を延期する確率も上がった。これがきょう日銀が動かなかった一番大きな意味ではないかと思う。

－－延期の材料になると･･･。

・米ＧＤＰ大きく減速、今後の見通しは？

－－ＦＲＢが今後アメリカ国内の景気を注視していきそうな流れになってきましたけれども、米景気の現状をどう見ていますか。

ちょっと弱いですね。このＧＤＰの統計も弱いですけど、心配するのはやはり設備投資ですね。今回はエネルギー関連の設備投資が非常に弱かったのが一つの原因です。もう一つ気になるのは、潜在成長力がどのくらいあるのかということです。数年前までは２％あるというのが通説だったんですけど、最近は１．５％かそれ以下か。潜在成長率に比べて成長率がどうかというのは物価予想に一番大事です。これは連銀が絡んできます。これだけ景気が弱い中で潜在成長が落ちているから、利上げ予測をするのはちょっと早いということを連銀は言いたかった。これはもちろん円相場と関連してきます。

－－これは円高に向かう･･･

米国の金利が高くなると円安。だけど今はそうなっていないということですから、しばらくは円高が進む。ただ中長期的には円安の方向は避けられない。

－－フェルドマンさんは、夏の後半位には１０５円つけるのではないか、そしてアメリカが利上げをすれば、円安方向に向かうということでしたね。

・イエスマンをどう避ける？

－－今日は上司を選挙で決めるという会社を取り上げましたけれども、社長が人事権を手放すというのは、かなり勇気がいることですよね。

田中社長は天才だと思います。イエスマンばっかりじゃだめだと言っていた。経営者にとって本当に必要なのはうるさいことを言う人です。回りにいないと良いことが決定できません。文化の話になりますけれども、日本は不満を言うのは良くないこと、黙っておくのが美徳という傾向があります。それはますますイエスマンばかりが増えてしまうんです。だからこういう制度を導入して会社が活性化するのは本当に良いことだと思います。特にサービス産業には。

－－この制度を取り入れるまでは、社内に不満かかなり溜まっていた。これは社外取締役の効果を社内で生み出している･･･

そうです。社外取締役もうるさいことを言うのが仕事ですから。

■ニュース

市場は失望　追加緩和見送りのワケ

日銀は金融政策決定会合で現状の金融政策を維持することを決定しました。追加緩和の見送りが市場に伝わるとドル円相場は３円以上動き、日経平均株価の終値も624円安となりました。日銀は消費者物価について２％の上昇を目標を早期に実現させることを目指していますが、達成時期の見通しを「2017年度前半」から「2017年度中」に先送りしました。経済成長率や賃上げの幅が日銀の見通しより下振れしていることが要因です。こうした状況でも追加緩和を見送ったことについて、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、少ない追加緩和の手段が無駄になることを懸念し、タイミングを狙っていると分析しています。

【市場は失望・円↑株↓】

日本銀行は今日、金融政策決定会議を開き、現在のマイナス金利付き量的質的緩和政策の現状維持を決めた。一方で２％の物価上昇の目標達成時期をこれまでの２０１７年度前半から２０１７年度中に先送りした。マーケット関係者の一部に追加の金融緩和への期待が出ていたことから、市場では株安・円高が急激に進んだ。ドル円相場は３円以上大きく動き、一時１０８円台前半まで円高に進んだ。追加緩和を期待していた市場に日銀のゼロ回答。その影響は株式市場にも、投資家の売り注文が殺到し、午前中までは追加緩和への期待から２００円以上も上昇した日経平均株価は日銀の発表後に急落、終値でも６２４円安の大幅な下落となった。市場の失望を招いた追加緩和見送りの判断について

《日銀／黒田総裁》

「マイナス金利付き量的質的金融緩和の導入で国債金利は大幅に低下しており、金融面で効果は既に現れている。今後その効果は実体経済や物価面に着実に波及していくものと考えられる。政策効果の浸透度合いを見極めていくことが適当であると判断した。」

《宇井キャスター》

なぜ株式相場は大幅な下落となったのか。実は市場ではある期待が高まっていた。日銀が金融機関にお金を貸し出す時の金利をマイナスにするのではという期待だ。現在、日銀は金融機関に金利ゼロでお金を出しているが、お金を貸し出した上で利子も払うという仕組みを導入することが予想されていた。金融機関の経営にプラスになるのではという期待が高まっていた。しかし今回導入されなかった。一方、国債やＥＴＦ（上場投資信託）などの購入枠を拡大することや今年２月に導入したマイナス金利の下げ幅を拡大するなどの追加の金融緩和なども市場では予想されていた。しかしこれも導入されなかった。日銀がこれらの期待に応えられなかったことが今日の急激な円高、株安に繋がった。

【追加緩和を見送り】

日銀に失望した市場に日本取引所グループ・清田瞭ＣＥＯは「勝手に期待を高めて空振りしてこけたという感じに見える」と述べた。しかし日銀が動かなかった事に記者会見では疑問の声が相次いだ。日銀・黒田総裁が「達成の為には何でもやる」と繰り返してきた２％の物価上昇目標。その達成時期の見通しが今日、２０１７年度前半から２０１７年度中に先送りされた。

《日銀／黒田総裁》

「成長率が幾分下振れして、賃上げも若干下振れしたことなどを背景に、２％の達成時期が若干後ずれした。」

成長率も賃上げ幅も予想より悪くなっているのに、なぜ追加緩和に踏み切らないのか。

「こうした（マイナス金利の）効果の波及にはある程度、時間がかかり、１～２か月ですぐに出るということではない。もう少しかかる。しかし、できる事は何でもやるとの姿勢に全く変化はない。金融政策に限界があるというふうには考えていない。」

強気の姿勢を崩さない黒田総裁。日銀の金融政策を２０年以上分析している専門家は･･･。

《東短リサーチ／加藤出チーフエコノミスト》

「金融政策に限界はないとアピールするが、実際は動けない状態になってしまっている。追加緩和が無駄弾になってしまうと次どうするかという問題に直面するので、もともと追加緩和の手段がないわけではないが、切れる枚数が限られているので、どのタイミングを狙うかというのが大事になってくる。」

ドル円は現在壱百八円６０銭台。夕方には一時１０７円９０銭まで円高が進んだ。明日からの大型連休で市場の参加者が減ると乱高下しやすく、市場からは連休中のさらなる円高を警戒する声が出ている。

ＧＷの状況は？

今年のＧＷ、楽天トラベルの国内の宿泊予約の上昇率ランキングで、家族旅行部門の５位に熱海がランクインしました。前年比の上昇率は63.8％。その熱海で人気を集めるのが、星野リゾートが運営する「リゾナーレ熱海」です。「家族で楽しむホテル」をコンセプトに2011年にオープン。ロビーにはクライミングウォールやオリジナルキーホルダー作りなど、子供が楽しめる設備を充実させました。これまでに熱海といえば温泉、海水浴というイメージに山やツリーハウスという、新たな魅力を家族連れ向けに伝えることで、観光客を呼び戻しました。家族連れを取り込む流れは、熱海後楽園ホテルなど周辺ホテルにも広がっています。こうした動きは熱海全体に広がり、熱海市の宿泊客は３年で17％増えました。今年はガソリン価格が安いことからドライブ需要も見込まれ、千葉県の船橋アンデルセン公園では、駐車場を200台分の増設します。

【あすからＧＷ・ＧＷの状況は？】

明日から始まる大型連休、ゴールデンウィーク。ＪＴＢによると、今年は国内海外ともに好調で、旅行者数も合わせて２４００万人で過去最高を記録する見通しです。今年は意外な観光地が人気ランキングの上位に登場している。

【過去最高の旅行者数】

平日に２日間の休みを取ると１０連休になる今年のゴールデンウィーク。ＪＲ各社によると連休期間中の新幹線や特急の予約は去年に比べて７％アップ。混雑のピークは下りが明日２９日、上りは５月５日の見込み。海外旅行も好調で、国際線の予約は去年より１３．５％増えている。今日から５月１日が出国のピークで、成田空港には大きな荷物を持った人達が行列した。一方、高速道路各社は上下線ともに５月３日～５日に１０キロ以上の渋滞が多く発生すると予測。明日は午前中から関越自動車道・高坂ＳＡ付近で３０キロの渋滞が見込まれている。そして連休中は今日２９日から２日まで西～東日本は晴れる所が多い。３日（火）、４日（水）は全国的に雨になるが、ゴールデンウィーク後半の５日以降は晴れて気温も高くなりそうだ。

【ＧＷ人気のエリア】《大浜キャスター》

今年のゴールデンウィークは国内旅行も好調で、楽天トラベルの国内宿泊予約の上昇率ランキングは１位・広島県、２位・宮城県、３位・福岡県、４位・島根県、５位・愛知県。１位の広島は今年、厳島神社と原爆ドームが世界遺産に登録されてから２０周年という事で注目が高まっている。さらにこのランキングをファミリー層に絞ってみるとまた変化が出てくるんですが、人気のエリアは１位・京都駅周辺、２位・大分・別府市内、３位・長崎県佐世保市平戸・ハウステンボス、４位・沖縄・宮古島＆伊良部島、５位・静岡・熱海。大分は熊本地震が起こる前の予約状況で地震後はキャンセルが相次いでいたとのことだが、ホテルなどの被害があまり大きくないということが分かってきて、今週初めから徐々に予約が戻ってきているということです。それで今回番組が注目したのは第５位の熱海。かつては社員旅行などで人気だったが、２０１１年の宿泊客はピーク時の半分にまで落ち込んでいた。その熱海がなぜ今、人気なのか。

【熱海を変えた“星野リゾート”】

熱海で人気を集めているのが、星野リゾートが運営する「リゾナーレ熱海」。「家族で楽しむホテル」をコンセプトに２０１１年にオープンし、熱海＝ファミリー人気の火付け役となった。ロビーには子供向けの高さ６．５ｍのクライミングウォール。さらにその隣のクラフトコーナーではオリジナルキーホルダー作り体験もできる。親にとって気がかりな食事は、子供の月齢に合わせた離乳食を無料で提供している。さらに部屋には子供用の歯ブラシや浴衣も完備している。ここまでファミリー向けのサービスを充実させたのには理由があった。

《星野リゾート　リゾナーレ熱海／中瀬勝之総支配人》

「新しい客を呼び込まないと熱海の復活はないと思っていて、ファミリーであればまた来てもらって熱海の新しいイメージを作れるのではないか。熱海は温泉か海水浴というイメージだったところを、それだけではなくて、例えばちょっと山に登れば、大きなクスノキがあって魅力的なツリーハウスがある。新しい客に魅力として届けられたらと思う。」

星野リゾートは東京から車でも新幹線でも行きやすい熱海の知られていない魅力をファミリー層に伝える事で観光客を呼び戻そうと考えた。

【熱海なぜ人気？】

ファミリーを取り込む流れは熱海の他のホテルにも広がりを見せている。「熱海後楽園ホテル」では２歳未満の子供連れの客に特別プラン「赤ちゃん同伴プラン」を提供している。部屋には哺乳瓶の消毒や洗浄の為の器具など持ち運びの面倒な道具が子供用の布団と一緒に無料で準備される。大浴場には子供用の湯船もある。こうしたファミリー層をターゲットにする動きは熱海全体に広がり、宿泊客はこの３年で１５％増え、２０１５年度は３０４万人に達した。熱海市はゴールデンウィークにファミリー層を取り込もうと、熱海姫の沢公園の「花まつり」に明日から子供も楽しめる壁登り遊具（ボルダリング）を設置する事にしている。

《熱海市観光建設部／立見修司さん》

「２０～３０代の女性に熱海の新しいイメージを提案してきた。そこがちょうど子育て世代と合致した。この動きをとらえてファミリー向けに特化した施策も検討したい。ファミリー層の最初のデビュー先として「花まつり」で熱海が認知されるよう取り組んでいきたいと思っている。」

【ガソリン安でドライブ需要】

今年のゴールデンウィークのもう一つの特徴は、ガソリン価格が安い事から７１．３％の人が旅行で乗用車を使うとしているところ（ＪＴＢ調べ）。今年のゴールデンウィークはガソリン価格が７年ぶりの安値（石油情報センター調べ）。ドライブ需要を取り込もうと千葉県船橋市にある「ふなばしアンデルセン公園」では準備が進められていた。現在約３０００台分の駐車場があるが、ゴールデンウィーク中の来場者数を見込み２００台分の臨時駐車場を増設した。さらに交通誘導員を３０人増やし、近隣の駅や交差点に配置して、スムーズな案内を目指すという。園内には親子で遊べるアスレチックが充実しており、また１００種類５万株の花々があり、この時期は１０年育てないと咲かないというハンカチノキが咲く。また混雑予想をホームページに載せる事で丁寧な対応でドライブ客の分散を呼び掛ける。

三菱自問題で国が独自に走行試験

三菱自動車による燃費データの改ざん問題を受けて国土交通省は、来月から、問題となっている４車種の燃費データを、独自に得るための走行試験を行うことを明らかにしました。国自らが走行試験を行うのは異例のことです。国による独自の走行試験は、来月２日から、独立行政法人・自動車技術総合機構が行い、６月中には、結果を公表するとしています。また、国交省はきょう、今回の不正を受けて再発防止策を考える初めての会合を開きました。燃費データを抜き打ちで検査する仕組みの導入など、自動車メーカーが提出したデータのチェック方法を、早急にとりまとめる方針です。一方、三菱自動車の取引先企業が多い岡山県総社市は、三菱グループに対し、「企業版ふるさと納税」制度を利用して、１億円を納めるよう求めることを決定しました。１億円は、取引先企業などからの相談窓口の設置や、助成金などの費用にあてたいとしています。

３月の消費支出 5.3％減

総務省が発表した３月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は30万889円となり、物価変動の影響を除いた実質で１年前と比べて5.3％減少しました。マイナスは２ヵ月ぶりで、去年３月以来の下げ幅となっています。気温が下がったことで、春物の衣料品が落ち込んだことなどが響きました。円安などの影響で外国へのパック旅行も振るいませんでした。２月はうるう年の影響でプラスに転じましたが、消費の低迷が続いていることが浮き彫りになりました。

任天堂 マリナーズ株売却へ

メジャーリーグのマリナーズは27日、過半数の株式を保有し、筆頭オーナーとなっている任天堂が、持ち分の大半を売却すると発表しました。任天堂の現在の持ち分は、50パーセント以上とみられ、そのうち10パーセントの持ち分を残して、地元企業グループに株を譲渡するということです。これにより、任天堂は、球団の経営権を手放すことになります。

「０増６減」法案 衆議院を通過

自民党と公明党が提出した、衆議院の「１票の格差」を是正する公職選挙法などの改正案がきょう、与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。改正案は、衆議院の小選挙区の議員定数を「０増６減」することや、新たな議席配分方式である「アダムズ方式」を2020年以降に導入することが柱です。民進党などの野党は、採決に反対しましたが、参議院の審議を経て、今の国会で成立する見込みです。

熊本地震からきょうで２週間

熊本地震が発生してからきょうで２週間となりました。気象庁によりますと、14日から相次いでいる震度１以上の地震はきょう午前に1,000回を超えました。こうした中、現在一部で通行止めとなっている九州自動車道があす、全線で開通する見通しになりました。九州新幹線もきのう全線で運転を再開していて交通の大動脈は急ピッチで復旧が進んでいます。

全国の名産集めたコンビニ

全国47都道府県で昔から愛されている食品や日用品を集めたコンビニが東京・渋谷ヒカリエにオープンしました。運営するのは、地方で愛される名産品などの紹介を手掛けるＤ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴで、６月までの期間限定の店舗です。普通のコンビニには売っていないものばかり並んでいます。北海道内で56年前から販売されているという炭酸飲料「コアップガラナ」に、40年以上前から北陸地方で親しまれているせんべい、金沢の「名月」などおよそ1,000アイテムが揃っています。

■【カイシャの鑑】上司を“選挙”で決める

低価格帯めがねチェーン業界３位の「オンデーズ」は近年、急成長しています。その源になっているのが、上司を決める“選挙”です。田中社長は、８年前、30歳の時に社長に就任。業績低迷するオンデーズの改革の柱が選挙でした。毎年全社員による投票が行われるのが、販売現場のトップ「エリアマネジャー」です。本社内には、選挙ポスターが張られ、政見放送の撮影も行われます。選挙の会場にはおよそ450人が集結。選挙の総費用は1,200万円もかかるといいます。各候補者が最後のスピーチをし、上位５人が新たなエリアマネージャーに選ばれました。田中社長は、嫌いな人はいるが、「イエスマンばかり周りに置くよりいい」と強調します。 

取材先 ・オンデーズ

■【トレたま】変幻自在なスーツケース

反対のロックを外すと反対側からも開く両開きスーツケース、さらにロックを４点外すと完全に切り離せる世界初構造のスーツケース。お客様の声から開発されたこのスーツケース、狭いホテルの部屋でスーツケースを開けると部屋をふさいでしまうが、分離することで片側は好きなところに置き、部屋を広く使える。客の要望も増えスーツケースも進化させないと生き残れない。

《エース／山田絢音さん》

「日本人が企画してつくっている高い品質とアイデアがつあった機能性がポイント。世界に負ける気はしない。世界に飛び出していきたい。」

【商品名】プロテカ 360フレーム

【商品の特徴】両開きが可能で、さらに２つに分離もできる進化したスーツケース

【企業名】エース

【住所】東京都渋谷区神宮前１－１－１６神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

【価格】７万5,000円(税抜）～

【発売日】５月上旬

【トレたまキャスター】相内優香

2016.4.28 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株まちまち　利上げ見送り受け

市場予想通り、ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は利上げを見送りました。次の利上げへのヒントもなくマーケットは戸惑い気味です。ＦＯＭＣの声明文ではこれまでの懸念だった海外経済へのリスクに関して警戒感を弱めた一方で、国内経済の拡大ペースが減速しているとしました。声明文の発表直後、株価は一瞬大きく下落、その後、切り返したものの上値も限定的でした。株価の終値は高安まちまちでした。ダウは続伸し51ドル高の１万8,041ドル。ナスダックは５日続落し25ポイント下落の4,863。Ｓ＆Ｐ500は続伸し３ポイントプラスの2,095でした。金利は上下に大きく振れた後、低下しました。海外、国内の景気判断の変更はあったものの、利上げにはまだ時間があるとの見方もあります。現在の金利水準です。10年債利回り、1.852％に低下です。為替も上下に大きく動いた後、若干ドル高の動きです。次の利上げへのヒントはなく６月利上げの可能性も完全には排除されていないようです。

【世界の株価】

27日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＯＭＣ声明文を読み解く

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ＦＯＭＣの声明文をどうご覧になりましたか。

ハト派、つまり利上げに慎重な内容だったと思います。６月利上げの可能性を示す手がかりは、「経済のリスクバランス」について言及されるかどうかでした。実際、昨年１０月に「リスクバランスが均衡している」と評価して１２月に利上げしました。

－－今回その言及はなかったわけですよね。

はい、実は１月以降この表現はなく、今回注目されていましたが、結局使われていません。また景気判断も「減速した模様」と下方修正され、これもハト派的だったと思います。

－－では次の利上げはいつか、読み方は難しいですね。

海外情勢からのリスクについては削除されましたので、その点では利上げに対してオープンなスタンスでタカ派的と言えます。ただ実際は日欧がマイナス金利で先行き不透明なこと、またイギリスのＥＵ離脱を問う国民投票が６月と、引き続き海外情勢は要注意です。１１月には大統領選もあり、年２回の利上げは難しくなってきたように感じます。

【ＮＹ証券取引所中継】低所得者 消費をけん引

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ＦＯＭＣを受けて株価の動きをどういうふうに理解したらいいですか。

連銀に逆らうな、ということわざ通り、金融政策がハト派的だと株は買われます。アップルがダウ指数を４５ドルほど押し下げていたことやこれまでのハイテク決算が厳しかったことを考えると非常に底堅いと思います。

－－明日はアメリカの１－３月期ＧＤＰ速報値の発表なんですが、アメリカ経済を支える個人消費の湯上をどう見ていますか。

頑固なほどゆっくりした伸びが続くと考えています。資産があるベビーブーマーがが老後の不安から、退職をどんどん先延ばしをして守りの姿勢が強くなっています。ただ一方で彼らの生活自体は安定していて大きく崩れることもなさそうです。

－－そんな中で消費のけん引役として期待できる層はどのあたりなのでしょうか。

低所得者層です。この定義は難しそうですが、アメリカの１世帯当たり所得の中間値は５万ドル程度で、仮に４万ドル以下とすると世帯数の３割以上がこの中に入ります。実はこの層の人達こそ失業率低下とガソリン安の恩恵を受けています。

－－そこにはビジネスチャンスがあるわけですよね。

例えばディスカウントストアを展開するダラー・ゼネラルやウォルマートです。ダラー・ゼネラル先日行われた投資家説明会で２０２０年までに売り上げを現在の１．５倍に当たる年間３００億ドルに伸ばす計画を発表し、足下の株価も非常に堅調です。成長ドライバーとなるのは今年９００店、来年１０００店の出店計画です。またアメリカでは今年１６の州で最低賃金が引き上げられることもあり、低所得者の購買力向上にも追い風です。

【為替見通し】注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」

解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

－－ニューヨーク市場では、ＦＯＭＣ声明文への反応はいかがでしたか。

FOMC の反応は米国経済活動の鈍化を指摘する一方で、海外のリスクに対する文言を削除するなど、6月利上げ実施の可能性を残すものとなりました。ドル円はもみ合う反応となりましたが、その後米株が上昇する動きとなったことなどに連られて 111円台半ばまでじり高となっています。

－－今のところややドル高の動きですね。そして予想レンジが110.50円 - 112.50円。注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」。日銀次第というところですか。

そうですね。FOMC の声明が控えながらもややタカ派的な表現になったことでドルは堅調ながらも明確な方向感は醸しきれない状況となっています。ドル円相場の焦点は一気に本日の日銀金融政策決定会合の結果待ちといった状況になりそうです。

－－具体的にはどういう反応をしそうでしょうか。

先週末、日銀が銀行への貸し出しにもマイナス金利を適用を検討しているといった報道をきっかけに円相場は追加緩和実施を前提とした値動きとなっています。しかし日経平均株価が 1万7千円台、ドル円も 111円台まで円安が進む中、もし緩和カードを温存すれば、これまでの反動も含め 110円台半ばから前半程度まで円高に振れてもおかしくありません。また緩和を実施した場合も、報道にあった銀行貸し出しに対するマイナス金利適用に加えたプラスアルファがあるか、その場合どのようなものになるかが重要です。ETF購入の大幅増加などかなり積極的な量・質・マイナス金利といった緩和策に踏み切れば 112円台半ばまで円安が進む可能性もあると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「最高益企業」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

今日の予想レンジは１７２００～１７６００

－－さあＦＯＭＣにどう反応するでしょうか。

ＦＯＭＣを無難に通過しましてアメリカ株はしっかり、また為替はやや円安含みとなっていますので、朝方は堅調なスタートとなりそうです。ただその後は市場の注目が集まっている日銀会合の結果待ちとなりそうですね。

－－やはり日銀決定会合の結果次第では大きく動きそうですよね。

もし仮に日銀が何らかの追加緩和を発表すれば、円安株高で反応する可能性が高いと見られます。ただ金融緩和の効果が株式市場に与える影響は徐々に短くなってきています。今年１月も緩和発表からわずか５営業日で日経平均は発表直前の水準に逆戻りするなど、金融緩和の賞味期限が短くなっていることには注意が必要です。

－－そして注目ポイントは「最高益企業」、今日は企業の決算発表が相次ぎます。

今期も東証１部の４社に１社が最高益を更新する見込みです。円グラフは今季経常利益ベースで最高益更新が見込まれる東証一部の企業を時価総額別で分けたものです。寄り時価総額の小さい企業に最高益を更新する企業が多いことが分かります。全体相場に左右されやすい大型株を横目に、このような最高益更新見込みの中小型株が個別で注目されることになりそうです。

■特集　追加利上げ見送り　今後の行方は…

ＦＲＢは27日のFOMCで追加利上げ見送りました。今後の利上げの可能性は。そして、その理由とは。

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行・鈴木敏之氏。

－－６月に可能性は残したものの、出来るでしょうか。

思ったよりも例えばインフレのところをオイルが下がったのは前の話にしていたり、少し利上げに傾いてはいるんですけど、私としては実際に利上げに動くというのは難しいと思う。

－－年内は？

年内はもう利上げどころか、もっと別のことを考えなくてはいけない可能性も考えなければいけない。

－－その要因というのは、これですね。フリップ１「６月の利上げ難しい」、ＧＤＰ成長率は市場予想が現在＋０．７になっていて、かなり減速しています。

日本時間の今日の夜出る数字ですが、一番のポイントは今回第１四半期は弱くてもその先戻りますとよく言われていて、だから利上げだということですが果たしてそうなんでしょうか。いまＮＹナウキャストなどこの期のＧＤＰがいくらになるかというのを競争で数字を出すようになっています。ニューヨーク連銀が発表を始めたのがナウキャストなんですが、次の期の数字も入れるということになっています。それで今出ている数字はたったの１．２％なんです。２％がＦＯＭＣの見ている潜在成長率「中立」ですので、それに届きません。果たしてここでどんどん利上げをしていくんでしょうかというと、やはり６月は躊躇するところがあると思います。今まで弱いのは海外要因と言っていたのが、どうもそうではなさそうだというのがここのところの数字に表れてきている。

－－今回も景気はスローになってきているとイエレン議長も指摘していますけれども、アメリカの景気は堅調なのになんでだろうというところ、では何がＧＤＰの足を引っ張っているんですか。

私が考えるのは金融政策が実際上は引き締めになっているということだと思います。それが現れているのが設備投資です。

－－個人消費については３四半期を見ますと３～２％位。（問題は）設備投資ですね。落ちてきています。

しかもアメリカの一番の問題は、生産性が伸びなくなっているということなので、設備投資が落ちているというのはそこも心配になってしまう。

－－本来は消費も設備投資もよくなって景気が良くなるという、要するに成長の柱になるのが設備投資。どんなものがあるのか、その内訳を見ていきましょう。３つあるんですね。

いま統計上は３つに分けています。一番落ちているのは建築物なんです。これはひところ言っていたのはシェール関係のエネルギーの部分が落ちているからだと言われていたんですが、どうもそうじゃなくて最近いろんなものに広がってしまっているということなんです。今日出る数字は知的財産のところだけはプラスになりそうです。これはソフトウェアとかＲ＆Ｂという研究開発投資だとか、この辺は頑張らないとということで比較的元気だったんですけれども、今でも多少元気なんですが、やはりちょっと調子が良くないですね。海外要因や原油のせいだというふうにいかなくなっている。

－－引き締めになっているとおっしゃいました。では金利の動きを見ていきましょう。現在のアメリカのＦＦ金利（政策金利）というのは皆さんご存知の通り０から０．２５％の間、この間利上げをしまして０．５％、ただ横ばいなんですね。

どころが実際は量的緩和とフォワードガイダンスと言いますけれども、先行きの期待形成を通じて金融政策を動かしていた。その部分がよくわからないので、皆さんＦＦ金利に換算したらいくらになるんだろうということをやりたかったわけなんです。そこでいくつかアイディアが出まして、シャドーＦＦ金利というのを計算してアトランタ連銀などが発表している。そのほかニュージーランドの中銀がその計算をやっている。

－－つまり私たちが実際に目にしている政策金利に量的緩和などの効果を金利に反映してみると、実はアメリカも－６％近い緩和効果をしていたんですね。

このアメリカのマイナスと日本のやっているマイナス金利は全く違いますけれども、実際はそれくらいの金融緩和をしないとだめだったしそういうふうなことまでやったということなんです。これは「－６」っておかしいじゃないかと一見見えますけれども、有名なテーラールールなんかで「ここぐらいまで下げろ」といっていて、実際下げてテーラールールのとおり政策を動かして上がってきた。

－－シャドー金利が上がってきているのは何ですか。

２０１３年５月２２日にバーナンキさんがそれまでの量的緩和の拡大をやめますと言って、２０１４年の１年をかけてそれをやめました。１５年になったら利上げをしますという形で先行きの誘導していって、シャドーベースでＦＦ金利をゼロまで戻していった。

－－利上げ期待によってドル高がずっと進んできましたものね。

そうでうね。その間ドル高だったのはこの影響があるんじゃないでしょうか。

－－それでこのシャドー金利に企業収益を当てはめてみると、確かに見事に（リーマンショックの時を除くと）シャドー金利が上がると企業収益が落ちてしまっている。

このチャネルというのは大事に見るべきだと思います。

－－ですから企業収益が下がっていくと設備投資もこれから下がっていく懸念がある。

そこは大きな心配をしなければ本来いけないわけで、設備等が弱いという意味合いを考えると、利上げは相当難しいという理解をしていいと思う。

■【コメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行／鈴木敏之氏

・ＦＯＭＣ声明文を読み解く

－－今回はイエレン議長の会見がありませんので、声明文１枚からＦＲＢの意図を読み解かなければなりません。ニューヨークからもいろいろな見立てがありましたが、どうご覧になりましたか。ハトかタカか。

思っていたよりはタカです。というのは今回リスクの評価を残していれば仕上げをしないというメッセージだった。そこを一応取ってしまいましたので、利上げの布石というか、間口はとったということ。去年の１０月には、まず９月にリスクにかかわる文言を入れていて、それを１０月に「注視」に格下げをして同時に「次回利上げを検討」と言っている。そして１２月に実際に利上げをした。今回は「注視」はいれたが、「次回利上げ」という利上げ宣言はしていない。欧米の有力な新聞でも言い方がヘッドラインが違うような感じで、非常に上手に間口だけ確保したと言っている。これはハト派とタカ派とバランスを取って６月を待ちましょうという形を作った。

－－要するにフリーハンドにしたということですけども、こういう利上げへのマナーがあるようにサプライズは起こさないというのがＦＯＭＣなんですね。

金融政策はあくまでも市場の理解を得て、皆さん市場が同じように動いてもらわないと目的を達成できない、こういう考え方が強いと理解をすべきで、その通りマナーを守ってみなさんが誤解をしないようにという形になっています。

・アメリカ大統領選

－－指名獲得に向けて、こういった行方を占う市場があるんですってね

予測市場と言って、コンピュータ上の市場ですけど、皆さんそれを見るようになっていて、５州についてこの選挙結果についてもトランプ氏が共和党のほうで圧勝できそうだという見方がなされています。それでこのままいくと、結局ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の対決になるという形で皆さん準備をしないといけないのかなという感じです。

－－そうなってくると、ＦＯＭＣと次の大票田カリフォルニアの６月７日･･････。

そうです。６月３日に雇用統計が出て今日の声明では雇用統計次第というのが強く出ていますし、６月７日の予備選があって、ＦＯＭＣがあって、ブリグジットがある。６月は非常に忙しい月になる。

・今日の経済視点　「日程」

これから日程がとにかく･･･、きょう日銀の決定会合がありますし、ＧＤＰがありますし、連休中にアメリカの雇用統計があって、Ｇ７の財務省中央銀行総裁会議があります。このまえこの番組に（インド準備銀行の）ラジャンさんが出て、新興国の方は為替のことを言いましたけれども、果たして先進国はどうなんだろうと気になります。それからサミットがあり、国会会期末が終わったら、６月に先ほど申し上げたように雇用統計あり、ＦＯＭＣあり、ブリグジットありですね。

■ニュース

米ＦＯＭＣ 追加利上げ見送り

アメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は27日、追加利上げを見送りました。見送りは去年12月の利上げ以来３会合連続です。利上げ見送りに賛成したのはＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長のほか投票権を持つ10人のうち９人で、残る１人、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は利上げを主張しました。会合終了後に発表された声明文では、「アメリカ経済の拡大のペースが減速している」との見方が示された一方、前回の声明文にあった「世界経済のリスク」という表現が削られ、その代わりに「世界経済や市場の動きを注視する」と指摘するにとどめました。

米専門家　「年内２回利上げの余地残す」

今回の声明文についてアメリカのエコノミストは、これまでの緩和的姿勢の維持を確認する内容だったとしながらも年内２回の利上げの余地を残す内容だったと分析します。

《ＲＢＳシニアエコノミスト／ケビン・カミンズ氏》

「声明では金融市場の落ち着きを強調しすぎないようにしていた。今回の声明は緩和的な政策の効果を打ち消さない内容だった。非常にバランスのとれた緩和的な声明と評価する。世界の経済状況が安定化すれば、消費が堅調なアメリカ経済は今年２回の利上げが可能で、場合によっては３回利上げが行える状況だ。」

カミンズ氏はアメリカ経済は６月にも利上げ出来る状況にあるものの海外の要因でそのタイミングがずれる可能性を指摘します。

《カミンズ氏》

「ＲＢＳでは今年２回、６月と１２月の利上げを予想している。ただ６月のＦＯＭＣの１週間後にイギリスのＥＵ離脱をめぐる投票がある。６月のＦＯＭＣまでには多くの懸念すべきイベントがあり、利上げのタイミングを６月から７月にずらす可能性がある。

米ボーイング 増収増益

アメリカの航空機大手ボーイングの１月から３月期の決算は売上高が１年前からわずかに増えたものの、純利益は９％減り、実質一株利益も、市場予想を下回りました。商業用の航空機が大幅減益となったほか、航空自衛隊などが導入を予定している新しい空中給油機の開発費を計上したことなどが響きました。

《ボーイング１－３月期決算（前年比）》

売上高　２２６億３２００万ドル（－２％）

純利益　　１２億１９００万ドル（＋９％）

実質１株利益　１ドル７４セント（予想を下回る）

フェイスブック 売上高過去最高

フェイスブックが先ほど発表した、１月から３月期の決算は、主力のスマートフォンなどの広告収入が拡大し売上高が過去最高を更新しました。売上高は１年前より52％増えました。純利益はおよそ３倍に拡大し実質の１株利益は予想を上回りました。月間の実質利用者数は、16億5,000万人でそのうちスマートフォンなどモバイル端末経由の利用者は21％増えました。傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」向け広告などモバイル経由の広告の比率は全体のおよそ82％に達しています。ザッカーバーグＣＥＯは仮想現実が体験できるオキュラスリフトについて「長期的な計画だ」としました。好決算を受け株価は時間外で一時９％以上上昇しました。

《フェイスブック１－３月期決算（前年比）》

売上高　５３億８２００万ドル（＋５２％）

純利益　１５億１０００万ドル（約３倍）

１株利益　　　　　７７セント（予想を上回る）

《月間の実質利用者数（１６年３月末辞典）》

16億5,000万人（前年比＋15%）→モバイル15億1000万人（前年比＋21％）

三菱自 国内の受注半減

三菱自動車が軽自動車の燃費のデータを改ざんしていた問題で、三菱自動車の相川社長は１日当たりの受注台数が問題が発覚する前と比べて、およそ半分に減っていることを明らかにしました。減少しているのは国内で販売している軽自動車と普通乗用車で海外については、まだ把握できていないとしています。また、今回の問題が経営に与える影響は、「見通せない」として今年度の業績見通しの発表を見送りました。不正があった軽自動車に加え他の車種の調査に一定のめどがついてから公表するとしています。相川社長の進退については「まずは再発防止に向け道筋をつける」と述べ明言を避けています。

トヨタ 全ライン再開

トヨタ自動車は、熊本地震の影響で停止している国内の複数の組み立てラインを来月６日から再開すると発表しました。再開するのは、福岡県にある高級車レクサスを製造する工場や愛知県の主力ラインなど５つの施設で、地震発生以降、初めて国内に30ある全ての工場が稼働します。まず14日までの稼働を決め、その後は部品の供給状況を確認しながら判断するとしています。

「大手町温泉」を公開

三菱地所は、きのう、東京・大手町で開発した温泉施設などを公開しました。地下1,500メートルからくみ上げた「大手町温泉」は、来月９日に開業する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」内のスパで、１回1,620円で利用できます。温泉は隣接する旅館にも供給され、災害時には、医療従事者などに開放されます。

20年度まで2,500億円投資

オリエンタルランドは、2020年度までに東京ディズニーリゾートに総額2,500億円を投資すると発表しました。映画「美女と野獣」をテーマにした大型施設などの開発におよそ1,000億円を投じるほか、園内の設備改修などに年間300億円を割り当てます。去年の入場者数が前年比でおよそ４％の減少となる中、客の満足度の向上を図り集客力の維持を狙います。

ＡＩ対応ないと雇用減

経済産業省は審議会で人工知能やロボットといった技術革新を日本が進めない場合海外企業の下請け状態となり2030年度には現在より雇用が735万人減るとした試算をまとめました。一方で、技術革新が実現していけば生産性が上がりＧＤＰ＝国内総生産は名目で年率3.5％成長し846兆円に達するとしています。

二階氏 ダブル選挙言及

自民党の二階総務会長は、きのう、二階派のパーティであいさつし、安倍総理大臣が、いわゆる衆参ダブル選挙に打って出る可能性があると言及しました。熊本地震発生後、自民党幹部がダブル選挙の可能性に言及するのは初めてです。

４県 宿泊施設受け入れ

国土交通省は、熊本地震の避難者のうち422人が、熊本、福岡、佐賀、長崎の４県にある旅館やホテルに受け入れられたと発表しました。対象は高齢者や障害のある人、乳幼児連れや体調の悪い人などです。被災地では避難施設の不足が懸念されていて、熊本県が隣接する県に受け入れを要請しました。

九州新幹線 全線復旧

ＪＲ九州は、熊本地震により一部区間が運休となっていた九州新幹線の運転を全線で再開しました。きょうから、山陽新幹線との相互乗り入れを再開するほか、平日は通常のおよそ９割の上下あわせて114本を運転します。

米トランプ氏が外交政策発表

共和党のトランプ候補が記者会見したそうですが、何を話したんでしょう？　わざわざ首都ワシントンを訪れて語ったのは自らの外交政策についてで、トランプ氏はアメリカの利益を最優先させると強調しました。またトランプ氏は、「ロシアや中国とは友好関係を築きたい」とも語り関係改善に取り組む意欲を示したほか、強いアメリカ経済を復活させれば、中国に北朝鮮への圧力をかけさせることができると述べました。

なお、今日の発言についてアメリカのメディアは、大きな失言はなかったと評価しています。

■【ネタのたね】ダイソン　ヘアードライヤー

イギリスの家電メーカーダイソンはきのう、初の美容家電となるドライヤーを発表しました。形が空洞になっていて、ダイソンのハネのない扇風機の技術が使われています。従来のドライヤーでは、ヘッド部分にモーターがありましたが、このドライヤーは、小型のモーターを持ち手部分に搭載しました。さらにこのモーターは平均的な製品のおよそ８倍の回転数を持ち、これまで乾かすのに15分かかっていた分量の髪を10分以内で乾かすことが出来るということです。さらに、特殊センサーを内蔵して、熱から髪のダメージを守る機能も搭載。温度ではなく風圧で乾かすため、髪へのダメージも少ないということです。価格は４万５千円。東京・表参道の直営店できょうから世界に先駆けて発売し、来月11日から順次全国販売がはじまります。

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日経超特急

①シャープ、1000人削減検討　不振の太陽電池など 

シャープは従業員を1000人規模で削減する検討に入った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープ買収に際して国内の人員を原則として維持する方針を示していた。ただ足元の業績が想定以上に悪化しており、シャープは一段の固定費圧縮が避けられないとみている。不振の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。鴻海の傘下入りに先立って合理化を進め、早期の業績回復を目指す。

②三井住友ＦＧ再編 ２証券合併、アセットを子会社化 

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はグループ会社を再編する。三井住友銀行が資産運用会社の三井住友アセットマネジメントを今夏にも子会社化、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の２社は合併させる方向だ。個人向け金融事業の強化につなげる。

③アップル曲がり角 １～３月13年ぶり減収　ハードからソフトへ転換急ぐ 

屋台骨のｉＰｈｏｎｅの販売台数が２００７年の発売以来初めて減少するなど、ハードに依存した成長は限界に近づいている。一方で端末に流す音楽やソフトを中心とするコンテンツサービスは第２の事業に育ち、ハードからソフトへと成長モデルの転換を急ぐアップルの姿が鮮明になってきた。

④ＥＵへ不満と期待二分

英国のＥＵ離脱をめぐり、世論は真っ二つに割れている。６月２３日に行われる国民投票に向け、離脱派がＥＵの官僚体質への不満や移民問題を叫ぶ一方で、キャメロン政権らの残留派は経済的な打撃に焦点を当てて主張を展開している。直近の世論調査では離脱が４割、残留５割弱とやや残留派が盛り返している。

■日刊モーサテジャーナル

①米国「大統領選の本選が視野に入った」

２６日の米国大統領選予備選は共和党トランプが５州すべてで勝利。民主党クリントンは４勝。各紙はクリントンの指名獲得はほぼ確実と報道。またトランプ氏についても勝者としてのオーラが出てきていると指摘している。一方ＵＳＡ＿ＴＯＤＡＹは１１月の大統領選本選がクリントン、トランプの視野に入った、と伝えている。２人の対決になった場合、民主党・共和党の勢力図が塗り替えられるかもしれなと分析。例えば民主党が強いペンシルベニア州などはトランプ支持増の白人労働者が多い。これらの州でクリントンはサンダースに負けている。一方、共和党が強いテキサス州などでは、ラテン系や黒人はトランプに嫌悪感で、民主党支持が増えるという見方もある。

②市場関係者の間でブリグジット懸念が後退

市場関係者の間でも英国のＥＵ離脱懸念が後退していると報道。ウォールストリートジャーナルは、２６日に行われた英国の５０年物国債の入札で、投資家の需要が強く利回りも低く抑えられていることに注目し、「市場による投票結果はＥＵ残留」と報じている。背景にあるのは、オバマ大統領がＥＵ離脱に対し警告を発したことで、英国の最新世論調査で残留派が増えた。ポンドも上昇している。ただ記事は、英国債の需要を支えているのは利回りがプラスだからで、イギリスのＥＵ離脱の影響ではないという見方もある。

③米国・コンビニ業界など正社員化の流れも（ウォールストリートジャーナル）

米国のコンビニ、ファストフード業界などでは非正規雇用が増加傾向にあるが、一部の店ではフルタイムの正社員を雇い始めた。例えばコンビニやガソリンスタンドを運営するシーツは、２年前から正社員を増やし始め、現在５割以上が正社員。この結果、離職率が低下し研修費用などが節約され、去年およそ１億円もコストを削減した。また専門家によると、正社員は会社に忠誠心を示し、自分から仕事を探すなど前向きに働く傾向があるそうだ。アメリカではやむを得ずパートタイマーに就く人の数が金融危機前に比べて増えているが、専門家は、いくつかのチェーン店ではこうした過剰な流動性に頼りすぎの現状を変える動きが出ているようだと解説している。