2016.4.8 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

市場から５兆円消滅　日本株の評価は

日経平均株価は今日は小幅に上昇しましたが、今年に入ってからは１６%の下落と調子が上がってきていません。主な原因は証券取引所の売買全体の７割近くを占める外国人投資家が売りに向っていることです。ただ一部の外国人投資家からは日本株を再評価する動きも出てきました。

日本の株式市場で外国人投資家の“売り”が止まりません。日銀の投資部門別売買動向の資料によりますと、年の初めから３ヵ月連続で日本の株式が外国人投資家に売り越され、合計約５兆円が市場から消えました。先月、世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックは日本株の見通しを「強気」から「中立」に引き下げました。円高による輸出企業の業績悪化を懸念しています。しかし同じ外資系のフィデリティ投信は今週発表したレポートでアメリカやヨーロッパなどを抑えて日本株が最も将来性があると評価しています。フィデリティ投信は今週発表したリポートでアメリカやヨーロッパなどを抑え日本株が最も将来性があると評価している。外国人投資の多くが懸念する日本の少子高齢化を成長のチャンスと見ています。

《フィデリティ投信のスコア》

　・　日本　　　　　６．３

　・　ヨーロッパ　　５．１

　・　アメリカ　　　４．７

《フィデリティ投信／ポール・サイ調査部長》

「日本株は有望だと思っている。注目しているセクターはＩＴ産業やヘルスケア・医薬品産業やロボット産業です。働く人の生産性を引き上げる産業なので、少子高齢化のテーマに沿う。」

消費税増税延期≠格下げ？

来年４月に予定通り消費税を上げるのかどうか、海外でも注目が集まっています。もし消費税の引上げが先送りされた場合、日本の国債の格付けが引き下げられるのか、これが市場の関心事の一つですが、アメリカの大手格付け会社の幹部は、「増税が延期されても必ずしもすぐに格付けの引き下げに結び付くわけではない」との見解を示しました。

格付け会社Ｓ＆Ｐで、格付け担当の責任者を務めるジョン・チェンバース氏はテレビ東京とのインタビューで、日本国債に対する方針はまだ決まってないとした上で、重要なのは経済成長だと強調しました。

《Ｓ＆Ｐソブリン格付け委員会／ジョン・チェンバース委員長》

「消費税などの増税は個人消費を冷え込ませる可能性があり、経済全体が低迷するかもしれない。それでは増税の目的である税収増は望めない」

－－ではその経済成長に必要なのはなんだと見ているんでしょうか。

チェンバース氏は、構造改革による経済活性化が長期的のみならず短期的に見みても効果を生み出すと考えています。 

「第３の矢である構造改革は短期的にも成長を促す効果が期待できる。日本政府はこうした取り組みを続けるべきであり、それが日本国債の格付け維持につながる。」

中継担当：ＮＹ支局　影山秀伸記者

■特集　　中国・習国家主席崇拝の裏側

中国の新たな動き。２月に中国の地方政府が作った公式ビデオの映像。称えているのは習近平国家主席。インターネットで公開され１か月余で１０億回以上再生された。このビデオの舞台となった村を取材すると中国の今が垣間見えてきた。

【小さな山村に観光客２０万人】

中国・湖南省の山間にある十八洞村。主な産業は農業で、人口９００人余の小さな村だ。ところが最近ある変化があった。９００人の村に今年に入り２０万人もの観光客が殺到している。この村は貧困対策の対象として習近平国家主席の視察先に選ばれた。習政権は所得の多い都市部と少ない農村部の格差を埋めるため貧困対策に力を入れている。その結果、村の様子は激変。補修が必要な道路は政府が無料で舗装してくれ、これまで井戸で水を汲んでいた村に水道が完備された。工事は全て政府が行い、小さな村に３億円以上が費やされた。村の女性は水道ができる前は毎日山道を２０分かけて水を汲みに出かけていた。

《村の女性》「子供を背負って水汲みをしていて大変だったよ。今はほら、蛇口をひねれば水が出る。習主席が来て福が来たよ。神様のおかげだよ。私たちの生活は本当に良くなった。」

公式ビデオは地方政府が習主席による偉業として作成したものだった。今年に入りこのビデオが話題になると村は一大観光地になり、習主席が訪れた家では定食まで出していた。

《店員》「１日に約５万円の売り上げがある。昔は出稼ぎに出ていたけどもう大丈夫。ドイツからも観光客が来たの。習主席さまさまよ。」

《龍徳成さん（７６）》は習主席が来た際に隣に座って出迎えた一人だ。村には習主席だけではなく、毛沢東の絵も飾ってあった。

「習主席は背が高く私は肩までしかなかった。本当に感激した。習主席に会って若返ったよ。（習主席と毛沢東あえて選ぶと）習主席の方が好きだ。だって民を大事にしてくれる。みんな習主席が好きなんだよ。」

【大衆を引きつける「“毛”的手法」】

今年に入り急速に進んでいる習近平国家主席崇拝の動き。先月、北京を訪れたチベット自治区の代表団の胸には習主席の顔が写ったバッヂがある。個人崇拝を禁止している中国では異例のことだ。専門家は、大衆の人気を元に強権的な手法を駆使した毛沢東のスタイルに似ていると指摘する。

《拓殖大学／富阪聡教授》「毛沢東的手法を完全に習近平は使っていると思います。権力の集中が実際にものすごく起きています。個人的に習近平が熱狂的な人気によって支えられている。」

習氏は国家主席に就任後、改革を掲げ軍事や経済、ネット規制などのポストを新設して自らトップの座に就いた。権力の集中を図る習主席。その一方、２月には人民日報など国営メディアを相次いで視察し、「メディアは共産党の代弁者」と中国共産党の言い分をもっと流すよう強い圧力をかけた。さらに習主席の親族らが租税回避地に法人を所有していたと報じた「パナマ文書」の問題についてはネット検索が出来ないようにするなど情報統制を強め、疑惑の封じ込めを図っている。

《北京市民》

「知らないわ。そんなの聞いたことがない。」

「もし真実なら（共産党の）幹部が言うはずだろ。まだ何も言ってないだろ。」

《記者会見》

Ｑ．パナマ文書の問題を中国政府は調査しないのか。

Ａ（外務省報道官）雲をつかむような話だ。

《拓殖大学／富阪聡教授》

「言論の統制は間違いなく強めている。中國には民主化は合わないと割り切った。（中国経済の）緊急時に力を（習主席に）集めて乗り切るという事で走りだした。」

■【コメンテーター】髙橋進氏（日本総研　理事長）

・一目でわかる！習主席と毛沢東

－－権力の集中を図って言論の統制を強める。毛沢東の政治手法にも似ているということでしたが、高橋さんはどう見ていますか。

非常にわかりやすいチャートがあるので、これを見てください。これは富士通総研の柯隆（か りゅう）さんが作った図です。

（図１）

中国社会を①政治統制の座標軸、②経済の自由化、③ナショナリズムという座標軸で見ていきます。鄧小平は経済の自由化を進め、胡錦濤はカリスマ性がなかったので、むしろナショナリズムに訴えて政権を維持した。習近平は経済自由化が後退して政治統制色が強まっている。

（図２）

これに毛沢東時代を書き加えてみると、習近平より政治統制が強かった。習近平がどんどん毛沢東時代の様になりつつある。今は経済非常時だからという事だが、非常時が終われば経済自由化に進むかと言うと必ずしもそうとは言い切れない。

－－そうなりますと、中国に進出している日本企業はなかなか経済の自由化を待てない。

尖閣問題などあるが、習近平は実は言われている程はナショナリズムは強くない。もしナショナリズムが強くなると日本企業は出ていってしまう。これは経済にとってマイナスなので、ナショナリズムは強くならないだろう。しかし政治統制は強くなるかもしれない。

・消費税増税の先送り・格下げの可能性は？

－－世界が消費税増税の先送りを容認し始めたというふうに見てもいいんでしょうか。

そういえないこともない。やはり３年間の安倍政権の実績を見ると、経済が良くなる中で税収が伸びて、その結果財政赤字が縮んできている。安倍政権は常々「経済再生無くして財政健全化なし」と言っていて、実際にその通りになっているわけです。だからやはり増税して経済が冷え込んでは元も子もないというところを海外にもわかってもらえているんだと思います。

但しチェンバースさんの話で私が注目したいのはむしろ後段の部分で、じゃあ何をするんですかというところで、成長戦略を加速するために構造改革をやれ、と言っているわけです。海外から見ていると日本は労働市場改革がまだ遅れている。外国人の活用も遅れている。農業改革も遅れている。こういうところを日本は改革する姿勢を示すことです。

それからもう一つは、新分野を進めていくという前向きなところと、改革の姿勢の両方で成長戦略を加速させていく姿を一緒に示すことが大事だと思います。

－－ただ引っかかったのが「必ずしもすぐに格下げに結び付くわけではない」、すぐに、ということは･･･

だから構造改革をやらないとだめですよ、それが一緒でないとだめですよ、と言っているんだと思います。

・株価下落や急激な円高・さらなる金融緩和は？

【質問】連日の株価下落や急激な円高でさらなる金融緩和策はありますか？（Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＭＯＹＡ＃ＧＯＭＡＸさん）

結論的には可能性はあると思う。いま株と為替が下がっているのは、日本国内の元より海外要因なので、なかなか止まらない可能性がある。そうすると企業マインドが冷えて実体経済に影響が出てくる。だから何か動かなくてはいけない。こういう時には為替介入が良く使われるが、いま世界中が自国通貨安をやりたいと言いっているときに日本だけやるのはなかなか難しいので、そうすると残った手段は金融緩和です。量的緩和、質的緩和、マイナス金利とありますが、マイナス金利をさらに拡大して手を打つことできると思います。それでも金融緩和で時間を稼げるのはしれているので、次の手として景気対策（財政出動）も考えなくてはいけない。特に消費が悪いので消費をテコ入れするような対策を打つ。そうやってお金を使うだけではなくて、同時に経済を活性化していくための構造改革も一緒に打ち出すこと、パッケージで打ち出すことが必要だと思います。

■ニュース

甘利氏の金銭授受問題　特捜部がＵＲなどを家宅捜索

甘利氏の金銭授受問題で、東京地検特捜部は千葉県内のＵＲ＝都市再生機構の事務所などを家宅捜索しました。捜索を受けているのは千葉県印西市にあるＵＲ＝都市再生機構の事務所や、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などです。この建設会社は千葉県の道路工事を巡りＵＲと補償交渉を行っていましたが、その間、建設会社の元総務担当者が甘利氏やその秘書に対して現金あわせて600万円を渡していました。ＵＲが公表した資料から甘利氏の元秘書らが、ＵＲの担当者らと12回面会し補償交渉などについてやりとりしていることが明らかになっていて、先月、東京の弁護士団体があっせん利得処罰法違反の疑いで告発状を東京地検に提出していました。東京地検特捜部は現金の詳しい受け渡し状況や補償交渉の経緯などについて調べを進めるものとみられます。甘利氏の事務所は先月、告発された際には「あっせん利得処罰法違反に当たるような事実はない」とコメントしていました。

五輪新エンブレム案公表

2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレム最終候補４作品が、きょう公表されました。「組市松紋」は日本の伝統色・藍色で描いた市松模様がモチーフ。「つなぐ輪、広がる和」は選手の躍動と観客の喜びを輪で表現し、「超える人」は選手たちの躍動感を、風神・雷神で表現しました。そして「晴れやかな顔、花咲く」は、アスリートや観客の表情を空に向いて開花する朝顔に重ねました。組織委員会は、絞り込まれた９作品を商標調査にかけ、類似デザインのある５作品を除外、残った４作品が公開されました。前回のエンブレム白紙撤回を受け、選考では「公平性と透明性」が課題となっていたことから、今回は公募で案を募集しました。今後似たデザインが見つかる懸念について、組織委員会の武藤事務総長は「商標チェックしているので、似たものがあるとは考えていない。結果的に似たものがあっても、偶然であればオリジナルだ」と述べました。

番組で新橋・銀座・渋谷の３か所で聞いた限りではＤ案が優勢ということになっています。まず今日から１０日間インターネットなどで国民から意見を募集していきます。その結果を参考にしながらエンブレム委員による投票が行われて、今月の２５日に新しいエンブレム１作品が決定して公表されるということです。国民から集めた意見は要約されて２１人の委員に手渡され、それが参考にされるということです。

イソジンＶＳカバ 勝つのは？

「明治のイソジンうがい薬」は３月いっぱいで生産を終えました。その代わり今月発売を開始したのが「明治のうがい薬」です。カバのマークは一緒ですが「イソジン」という文字を外しました。「イソジン」の表記があるのは、アメリカ系の製薬会社「ムンディファーマ」が今日から発売する予定の「イソジン」です。もともとは「ムンディファーマ」が「イソジン」を開発して、明治がそのブランドを借りていたんです。しかし両社は提携を解消して、それぞれ独自のうがい薬を販売することになりました。ところがデザインが似ていることで法廷闘争にまで発展し、先月ようやく和解をした。それぞれの販売戦略を取材しました。

ムンディファーマが製造販売する「イソジンうがい薬」の販売が開始あされました。そのパッケージにはこれまでの「カバくん」に似たキャラクターが描かれています。ただこのキャラクターは「消費者が惑わないように」とするもので、今秋には新たなキャラクターを登場させる予定です。ムンディファーマはイソジンブランドで感染予防のカテゴリーを拡大させるために“脱・カバくん”を進めています。提携を解消した明治も、新たな、うがい薬の販売を始めています。新商品には「カバくん」がそのまま描かかれています。「カバくん」は1980年代から使用されていて知名度が高く、明治はイソジンという名称が使えなくとも影響はないと言います。さらに強みとして打ち出すのが新たなＣＭ。楽曲はそのままで、これまで定着してきたイメージを武器に今後の販売を伸ばしていく戦略です。勝つのは名前かキャラクターか。うがい薬の熾烈な戦いが始まっています。

脱北者13人が韓国に

韓国統一省はきょう、北朝鮮が国外に設けたレストランの男性支配人１人と女性従業員12人、合わせて13人が韓国に亡命したと明らかにしました。13人はきのうソウルに到着したということです。動機については、国際社会の経済制裁で、レストラン経営が打撃を受けている上、北朝鮮当局からは上納金を要求され、「負担だった」と話しているということです。

化血研　アステラスと事業売却交渉

国の承認とは違う方法でワクチンなどを製造し、業務停止命令をうけた化血研＝化学及血清療法研究所が製薬大手のアステラス製薬へワクチンや血液製剤の製造事業を譲渡する交渉を進めていることが分かりました。化血研は５月上旬までに合意を目指す考えです。アステラス製薬は、「事業承継により基盤が強化され、事業価値の向上にもつながると考えている」とコメントしています。

パナマ文書　英キャメロン首相利益認める

世界各国の政治家や著名人の税金逃れの実態を示す「パナマ文書」をめぐりイギリスのキャメロン首相は７日、父親が租税回避地に設けていたファンドに自らも投資し、利益を得ていたことを認めました。一方、ロシアのプーチン大統領は、友人による租税回避地の利用は「汚職ではない」と述べた上で、「ロシアの情勢を外部から揺さぶる試みだ」と主張し、外国による陰謀論を展開しました。

アサヒとなだ万の緑茶発表

アサヒ飲料は、2014年にグループ会社となった老舗料亭「なだ万」と初めての共同開発となる、緑茶の新商品を発表しました。「食事に合うすっきりした味」をコンセプトになだ万が監修、今月12日から販売します。アサヒは国内の緑茶市場でシェア２％ですが、新商品で巻き返しを図りたい考えです。

■【ＴＨＥ行列】アメリカ・ＮＹの巨大シェイク

アメリカ・ニューヨークのソーホー地区にある「ブラック・タップ」は、平日でも１時間半待ちの行列ができます。名物は特大のミルクシェイクで、４個分のアイスクリームに牛乳を加え、チョコレートやホイップクリームなどを派手に盛り付け、１杯1,600キロカロリーと超高カロリーです。巨大シェイクを生み出したオーナーのジョーさんは、アメリカ大統領選の指名争いをにぎわすあのトランプ氏の元シェフで、トランプ氏も好むアメリカ伝統の味を商品化しました。客からはおいしいと好評で、シェイクをスマホで撮った写真がインスタグラムなどから広まり、海外からの客も呼んでいます。

■【トレたま】さかな畑

【商品名】アクアスプラウト～さかな畑～

【商品の特徴】水を循環させ魚と野菜を育てる

【企業名】おうち菜園

【住所】神奈川県横浜市中区相生町３－６１ 泰生ビル２

【価格】３万6,504円

【発売日】2015年12月25日

【その他】インターネットで販売中

【トレたまキャスター】相内優香

2016.4.8 Newsモーニングサテライト

■マーケット

円急伸 一時107円台

円高の流れが続いています。ニューヨーク市場で一時１年５ヵ月ぶりとなる１ドル＝107円台をつけました。ニューヨーク市場ではアメリカの利上げがゆったりとしたペースになるとの見方が根強く、ドル売り・円買いが加速。為替介入の可能性は低いとの見方が大勢ですが来週、ワシントンで開かれるＧ20＝20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議への注目が高まりそうです。一方、ＮＹ株式相場ですがダウは取引開始直後から３桁のマイナス。原油価格の下落が材料視されたほか、来週から本格化するアメリカの主要企業の決算発表に対する警戒感もジワリと広がっているようです。３指数ともそろって大きく反落です。ダウは174ドル安の１万7,541ドル、ナスダックは72ポイント下落4,848、Ｓ＆Ｐ500指数は24ポイント低下の2,041で取引を終えました。

【世界の株価】

７日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米雇用 建設に期待

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

特段悪材料があったわけではないものの、金融やハイテク、通信の主導の下、序盤から下落して推移、日中もじりじりと値を下げ結局ダウは１７０ドル以上下落、Ｓ＆Ｐとナスダックもこの日の安値圏で取引を終えております。

－－とはいってもアメリカの労働市場は引き続き堅調なようですね。

新規失業保険申請者数（２日までの１週間）は労働市場の改善を示すとされる３０万人を５７週連続で下回りました。これは１９７３年以降で最長で、労働市場が全体として堅調であることを示しています。

－－そうした中で業種別ではどういった特徴が見えるんでしょうか。

雇用統計の業種別雇用者数を見ますと、貴重なものがいくつかあります。たとえば原油や金属価格の下落によって鉱業では労働者が減少しています。一方十分な雇用を確保したいのにそれができていないという業種もあります。建設がその代表格で、建設業界では労働者数が金融危機前の水準まで戻していないものの、これは住宅建設大手のレナーがしばしば言及している労働者不足によるものと推測されます。こういった人材不足を担える業種が受け皿となることで、鉱業など不審な業種の受け皿となり悪影響を相殺していくことができると見ています。

【ＮＹ証券取引所中継】16年通期 業績見通しは？

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－いよいよ来週からアメリカは企業決算（１－３月期）の発表ですね。

１１日のアルコアを皮切りにアメリカの主要企業の決算発表が本格化しますが、企業業績見通しの下方修正の動きが落ち着くかどうかに注目が集まります。２０１６年通期の業績見通しの修正動向を示すリビジョン・インデックスみてみますと、ここに来てマイナス幅が縮小しています。一株利益の見通しである予想ＥＰＳの下方修正は小幅なものになりつつあります。ただ業種別で見ますと、原油価格の反発にもかかわらず、エネルギーセクターの予想ＥＰＳは３月に入り大きく下方修正されました。このほか金融セクターも同様にマイナス幅が大きい状況が続いています。

－－一方で明るい動きというのはどういったところにみられるのですか。

素材セクターなどでは下方修正の動きに落ち着きが見られます。素材セクターのリビジョン・インデックスはプラス圏に回復しているほか、商品市況などの影響を受けていると見られる資本財・サービスセクターにおいても小幅ながらプラスに転じています。

－－そうした業績見通しの修正は今後株価にどういう影響を与えそうですか。

２月中旬以降の株価上昇はＦＯＭＣの利上げ先送りなどを見込んだ短期筋によって牽引されていた可能性がありますが、企業業績の改善トレンドが鮮明となれば、株価のさらなる上昇の後押しとなると期待されます。

【為替見通し】注目ポイントは「ドル円の下値」

解説はみずほ銀行ＮＹの日野景介氏

本日のドル円は東京時間からの流れが変わらず円高ドル安の展開で、軟調な株式や原油先物相場を背景としたリスク回避の動きに円買いが殺到し、一時 2014年10月以来で 1年5か月ぶりの 107円67銭まで下落しました。午後に入り 108円半ばまで値を戻す局面もありましたが上値は重く 108円台前半を推移しております。

－－これを受けて今日の予想レンジは107.00円 - 108.70円です。

この予想レンジは決して保守的なものではなく下落を意識したものです。連日安値を更新し、2014年10月以来 1年5か月ぶり水準まで下落したドル円の下値を探る展開となりそうです。

－－そして注目ポイントは「ドル円の下値」とありますが、この円高基調はまだまだ続きそうですか。

ドル円は今週だけですでに 4円下落しており、本日が金曜であることから一旦の買い戻しの動きが見受けられると思われます。しかし FRB が早期利上げに慎重との見方を受けたドル安と株安、原油安からのリスク回避の円買いを背景にドル円はドル、円の両面から売り圧力が強く、このトレンドは依然継続と考えております。これまで節目の 110円を前に神経質な値動きを続けていたドル円ですが、明確に 110円を割り込んだことで、チャート的にももう一段下値を試せる形となり、今後 2014年10月の日銀追加緩和前の安値である 105円20銭や、心理的節目となる 105円が視野に入ってくる相場展開もあり得るかと考えております。

【日本株見通し】注目ポイントは「景気ウオッチャー調査」

解説はインベストラストの福永博之氏

今日の予想レンジは１５３５０円～１５７５０円です。

昨日は８営業日ぶりの反発となりましたが、依然として為替市場で円高傾向が続いていることに加え、企業の決算発表が始まることもあって、上値の重たい展開が続きそうです。ただ今日はオプションＳＱの算出日ということもあり、昨日業績の下方修正を発表したファーストリテイリングが下げ渋るようですと指数の下落も限定的になるのではないかと見られます。

－－そして注目は今日発表される「景気ウオッチャー調査」です。

前回２月の先行き判断ＤＩは１月を下回る結果となっており、このまま悪化傾向が続くのかが注目されます。日銀短観の結果を受け株価が下落しましたが、街角景気を示す景気ウォッチャー調査も悪化傾向にあるようですと、国内の景況感の先行きに対しして不安が高まり、市場全体や内需関連株の上値が重たくなったり、売り材料にされたりすることも考えられ要注意です。一方季節がらここ数年は新年度入りを控え、前月を上回っていたり年間でも高水準だったりすることが多いため、改善するようですと休み明けの東京市場の下支えになることも考えられ要注目と思われます。

■特集

キーマンは“昨日の敵”

コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１年前から、弁当や総菜など「中食(なかしょく)」をリニューアルしています。中食の好調で、既存店売上高は11ヵ月連続で前年を上回りました。その仕掛け人が商品本部長を務める本多利範取締役。実はセブン―イレブン出身で、ａｍ／ｐｍ社長を経てファミマに入った「コンビニのプロ」です。新商品に厳しい指摘をする一方で、本多さんは商品開発に手応えを感じ始めています。本多さんを起用したファミマの上田準二会長は、サークルＫサンクスとの統合を控え、商品を「抜本的に変える」と話しています。ネット通販３位のヤフー。「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」を率いる小澤さんは楽天でオークション事業などに携わり、2012年にヤフーに入社。２年半で北海道から沖縄まで1,000回のセミナーを開きました。出店無料化でネットに縁遠かった店を取り込んだことで、ヤフーの店舗数は現在38万に急増しています。

取材先 ・ファミリーマート ・ヤフー ・ドゥオール

《2016年03月29日の再放送、下記ＵＲＬ参照》

http://creampan.seesaa.net/article/435915743.html

業界３位の逆襲・・・キーマンは“昨日の敵”

■【プロの眼】債券市場　迷える金融機関

日銀による１月のマイナス金利の導入で債券市場における運用方法、銀行のリスク管理体制が大きく変化していると言います。その影響は？解説はバークレイズ証券・福永顕人氏。

－－新年度相場になりまして、金融機関というのはなかなか戦略を取りづらいんでしょうか。

そういうことなんです。もともとマイナス金利政策を導入されて以降、既に起こっていることとして、外債の買い越し額を見ますと、主に金融機関なんかを中心に明らかに今までより多い額の外債を購入している。なのでアセット・アロケーションという意味で円債の利回りが低下してしまった分を外債で、という風な動きが出ている。かといって円の債券を全くやめるというわけにもいかなくて、今後もっと買っていくのか判断が揺らいでいるんだと思います。

－－「グラフ：都市銀行の長期国債動向」を見ていきますと、過去１０年間を見ますと４月に長期国債を大きく売っています。これは何でしょうか。

これはいわゆる我々は期初の売りというふうに呼んでいるんですが、実際こういう傾向があります。但しマイナス金利策導入以降、今年は例年のようになるのかどうか全く予測がつかなくなっている。

－－それは国内の銀行の中に何か変化が起きているから、ということで･･･

リスク管理体制自体が大きく変わっているのではないか。

－－ではその銀行のリスク管理体制がどうなっているか見ていきます。まず、バランスシートで見ていきますと、資金の調達側というのが預金、それを貸し出しで運用する。これをバランスを取っていくのが金融機関の難しいところ。

それで長期国債のところを増減させることができる。それによって資産と負債の変動・固定の割合をだいたい同じようにするというのをやっています。

－－預金にも普通と固定があって、貸し出しにも普通と固定がある。そして甘ったものは日銀に預けたり長期国債で調整します。

それで普通預金についてですが、確かに市場金利が上がると普通預金の金利も上がるんですが、かといって１００％追随するわけはない。これまでは半分変動、半分固定のようなイメージでリスク管理上で理解するというふうな解釈をしていたんです。しかしマイナス金利政策が導入されてから「いまマイナス金利です。でも預金金利はほぼゼロです。」となっている。もっと利下げをしていく可能性はあるんですけど、その時でもゼロのままでしょう、という話になると、実は「普通変動」が「普通固定？」になる。

－－もう一つ、日銀への当座預金。

こちらは現状ですと市場金利そのものによって上がったり下がったりする動きなんですが、マイナス金利は階層構造というものを導入していまして、実際マイナスになっている部分はすごく少ないです。プラスあるいはゼロになっている部分は今後利下げをしていってもその利率は変えないという話になっていますので、こちらも日銀当座（変動）→日銀当座（固定？）になるかもしれない。リスク管理という中でバーチャルというか、モデルを使って計算する際の理解としては、実質的には固定金利になるのではないか、というふうな捉え方をする可能性があります。ただこれは答えがよくわからなくて、本当にそうしたら良いのかどうか。両社ともにどの程度まで固定として理解していいのか、わからなくなっています。

－－となると今まで調整として買っていた長期国債をどの程度買ったり売ったりしてリスクを一緒に相殺できるかというのを考えていかないといけない。それが難しくなってくる。

非常に難しくなっています。明確な答えもないのではないか。銀行ごとに判断することになると思いますし、ひいてはマーケットの中で銀行の売買のインパクトは非常に大きいですから、どういうふうな形で動くのかによってマーケットもかなり荒れる可能性があります。

－－過去は例えば１０年間のデータを見て動きが把握できましたが、そういった動きが全く参考にならなくなったという、手探りの中でのリスク管理になっていくということですね。

■【コメンテーター】バークレイズ証券／福永顕人氏

・円急伸 一時107円台

－－円高が進んで企業の中でも不安感が広がっています。これはどこまでと見ればいいですか。

ベースにアメリカの利上げ観測の後退というのがあると思うのですが、そうは言いましても対円でのペースが速いということで、やはり日本側の要因もあると思います。そもそもフェアな水準というものを弊社で考えてみますと、１００円弱位と見ています。もちろんフェアからずっと円安の状態でいられるということが、数年～１０年弱というのはあり得るんですが、これまでそのドライバーとなってきた日本の政策に対する期待というものがグローバルに少し落ちていって、フェアな水準に修正されていっている過程と捉えられる。

－－そうするともう一段の円高っもあると見ていますね。

というふうに考えています。

・セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長が辞任

2、3年前ならこういうことにならなかったが今後は増えてくる。上場している以上、世界から資金が集まりこうしたことは当然起こりえる。一方で優秀な人材を育てる日本独自の企業文化も評価されていたという。このため今後はコーポレート・ガバナンスと日本独自の企業文化のバランスが模索される。

・今日の経済視点　「日欧　銀行の預金・個人の現預金」

日本も欧州もマイナス金利政策を導入していますが、銀行の預貸で、日本は預金の方が多い、欧州は貸し出しの方が多いです。個人の現預金では日本は個人の資産の半分くらいが現預金ですが、欧州はもっと少ないです。何が言いたいかと言いますと、銀行の話も個人の話もマイナス金利政策がよりインパクトが大きくなりやすいのが日本の傾向だと思います。

－－だからこそショックも大きいし反動も大きい。ある意味で批判も多いのは現預金を持っている個人の人達の印象が大きい。

効果も多くなりえるんですけど、一方で批判、副作用も大きくなりえる。

－－そうした中で円高が進んで、先ほど日本の要因もある言いましたけれど、外国人投資家も日本の政策に失望し始めている。となると何か手を打たないといけないタイミングではありませんか。

やはり今の政策が始まったばかりなので見極めるという機関が今のところは続くのかなと思います。弊社では７月の追加緩和で利下げを予想しています。

■今日の予定

２月国際収支

３月景気ウォッチャー調査

３月消費動向指数

３月対外・対内証券売買契約

米・２月卸売在庫

■ニュース

ダラス連銀総裁「次の利上げ近づく」

アメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ連邦公開市場委員会のメンバーのうち、去年９月に就任したダラス連銀のカプラン総裁が先ほどテレビ東京の単独インタビューに応じました。この中でカプラン総裁は「次の利上げは近づいている」との考えを明らかにしました。

《ダラス連銀／ロバート・カプラン総裁》

－－次の利上げは結局いつになりますか

「たとえＧＤＰの成長率が鈍化していても金融政策は次の段階に進む時期が近い。今後数か月内に緩和策を一部解除するのが妥当だろう。」

さらに管轄地区に関して重要な原油価格について言及し、今年いっぱいは変動の激しい相場が続くとの見方を示しました。

「具体的な価格要は控えるが、今年は変動の激しい原油相場が続く。ＷＴＩ原油先物価格は３０～４５ドルの間で推移するか、それより価格が下落する可能性もある。」

カプラン総裁は日本駐在の経験もある知日派です。今後の金融政策の道筋をどのように描いているのか、詳しくは11日月曜日の特集でお伝えします。

ＥＣＢ総裁 追加緩和を示唆

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の幹部が更なる追加緩和を示唆です。ＥＣＢのドラギ総裁は７日公表の年次報告書の中で「新たなショックが発生したときに今の政策だけで対応できるのか疑問が残る」との見方を示しました。一方、欧米メディアによりますと、ＥＣＢのプラート理事は７日「逆風の度合いにあわせ政策を調整することは可能だ」と述べ追加の緩和策を講じる用意があることを示唆しました。

世界貿易見通し 下方修正

ＷＴＯ＝世界貿易機関は７日、今年の世界の貿易量が１年前に比べ2.8％増加するとの見通しを明らかにしました。前回発表の3.9％増加から大幅な下方修正となりました。中国経済の急減速や世界の金融市場での変動激化などを背景に欧米を中心に先進国の輸入が落ち込むとみています。

米新規失業保険申請 改善

アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ9,000人少ない26万7,000人で市場予想を上回る改善でした。中長期のトレンドを示す４週移動平均は、前の週よりわずかに悪化しましたが、経済成長が伸び悩む中でも雇用は堅調に改善していることが確認されました。

《新規失業保険申請者数（前週比）》

　・　先週　　　　　２６万７０００人（－９０００人）

　・　４週移動平均　２６万６７００人（＋３５００人）

セブン鈴木会長が辞任へ

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長がきのう、辞意を表明しました。きのうの取締役会で、セブン-イレブンジャパンの井阪隆一社長を交代させる自らの人事案が否決されたことへの責任を取った形です。鈴木会長は、井阪社長の交代を求めた理由について、「ＣＯＯとしての役割を果たして来たかというと、会社全体として見たときに物足りなさがあった」と説明しました。鈴木会長は、自らの後任に関しては言及せず、今後、グループ内の混乱が長期化する可能性もあります。

ファストリ 55％減益

ユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した今年２月の中間連結決算は、純利益が１年前と比べ55.1％減り、470億円と大幅に落ち込みました。純利益の減少は、中間期としては５年ぶりです。これを受け、今年８月期の純利益予想も大幅に下方修正しました。会見した柳井会長は、円安や原材料価格の高騰を背景に秋冬商品の通常価格を高く設定したことが業績の不振につながったとし、今後は、通常価格を低く抑える方針を明らかにしました。

日本コカ 自販機でポイント

日本コカ・コーラはきょうから自動販売機で、スマートフォンと連動したポイントサービス「コーク・オン」を始めます。スマートフォンの専用アプリをダウンロードし、飲料を購入すると商品１本ごとにスタンプがたまるシステムになっていて、スタンプを15個ためると商品１本と交換できます。全国でおよそ98万台ある自販機のうち、今年末までに14万台で導入する予定です。

2018年に「日本博」開催を検討

安倍総理大臣はきのう開かれた有識者との会合で、日本の文化を広く世界に発信する「日本博」を2018年の開催を目標に、検討する考えを示しました。「日本博」では、浮世絵などの伝統文化のほか、漫画やアニメなども含めた日本の文化を紹介することが想定されていて、今後、開催地や具体的な内容の検討が進められます。

東北のみ景気判断引き下げ

日銀は、全国の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告を公表し、９つの地域のうち東北地域の景気判断を引き下げました。中国をはじめとした新興国経済の減速で、輸出向けの生産用機械や電子部品などの生産が減少したことが響きました。ただ、東北を含む全ての地域で景気の「拡大」「回復」の表現は維持し、国内の需要は底堅いとの見方を示しました。

不明空自機 心肺停止４人発見

６人が乗っていた航空自衛隊のＵ125点検機が鹿児島県の上空を飛行中に消息を絶った事故で、きのう午後、乗員とみられる男性１人が鹿児島県鹿屋市付近の山の崖で心肺停止の状態で見つかりました。その後、その近くで３人が同じく心肺停止の状態で見つかりました。防衛省は当初、６人全員が心肺停止で見つかったと発表していましたが、「情報伝達でミスがあった」と訂正していました。防衛省によると、現地の天候が悪く、４人は発見現場からまだ搬送できていないということで、自衛隊は、残る２人の捜索をまもなく再開する予定です。

■日経超特急

①セブン＆アイ、鈴木会長が退任へ 

セブン＆アイ・ホールディングス・鈴木敏文会長が辞任を表明。記事は、巨大流通グループを築き上げた鈴木会長の引退劇は企業統治の重みが増す中、経営者のリーダーシップの在り方が問われる契機になるとしている。

②外国人売り越し 昨年度5兆円超

2015年度に外国人投資家が日本株を売り越した金額は2兆円を超えた。これは、ブラックサンデー暴落のあった1987年度以来、28年ぶりの多さ。円高や契機の先行き不透明感を背景に、年度後半から売りを増やした。

③中国外貨準備が増加

中国人民銀行が昨日発表した3月末の外貨準備高は3兆2125億ドル、およそ347兆円と、前月より102億ドル増えた。増加は去年10月以来5カ月ぶり。米国の利上げ観測が後退し、人民元の下落圧力が一時的に緩み、ドルを売って元を買う為替介入が減ったことが主な要因。ただ、中国経済の先行き不安は残るため、元相場や外貨準備が安定を取り戻せるかは不透明。

■日刊モーサテジャーナル

①鈴木会長の辞任 欧米各紙が速報（フィナンシャル・タイムズ/ウォール・ストリート・ジャーナル）

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任を表明したことについて、フィナンシャル・タイムズは安倍総理の政策を後ろ盾に”物言う株主”が勝利したと報じている。ウォール・ストリート・ジャーナルも日本の取締役会において、”物言う株主”の影響力が強まった結果だとみている。こうした中、セブン-イレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決されたことについて、サード・ポイントは株主の最善利益に基いて選考されたことをうれしく思うとコメントを発表。

②ドル安の流れ アメリカ経済にプラス（ウォール・ストリート・ジャパン）

ウォール・ストリート・ジャーナルがドル安の流れがアメリカ経済にプラスと報じている。記事ではドル安は日本や欧州には逆風だが中国・資源国そしてアメリカ経済にプラスということから「Thank Fed」としていた。ドル高は中国の輸出減少、原油安を招くため世界経済にとっても問題だったがFRBの方針で世界経済の最大の脅威が後退したとしていて、このため1から3月期のGDPは1％未満の可能性があるがこれで底打ちと見通しているという。

③アマゾンで服が売れる訳は？（ウォール・ストリート・ジャーナル）

アマゾンで服が売れているというがウォール・ストリート・ジャーナルがこの理由などを報じている。ネットショップだと試着が出来ないためこれまでは不利で、しかもアマゾンは全般的に安売りが自慢だった。しかし服の分野では定価販売しているといいこうした高級感を出すことでブランド力を惹きつけているという。利用者もアマゾンは服の選択肢が多いと評価していると報じていた。