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2016.4.11 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月11日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

「口先介入」効かず… 1ドル=105円台も?
きょうも為替市場でドル円相場の円高が進み、午前中には一時1ドル=107円61銭となりました。政府が連日、円売りの介入をほのめかす「口先介入」を続けていますが、もはや市場には通じていないようです。今後のドル円相場の見通しについて三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト市川雅浩氏は「①アメリカの早期利上げ観測の浮上②原油価格の反発③日本の為替介入の可能性が高まる。この3つがそろうと円高が反転するきっかけになるのではないか。場合によっては105円を割れる展開も想定が必要になると思う」と話しました。



中国の“個人消費”に異変
中国当局が発表した3月のCPI消費者物価指数は前年比で2.3%上昇しました。中でも食品物価は大幅に上昇し、市民生活にも変化が出始めています。特に、庶民の食卓にのぼることの多い野菜や豚肉の供給量が減り、食品価格は7.6%と急上昇しました。中国は製造業主体の経済からサービス業主体の経済への構造改革を急いでいます。しかし、サービス業発展の原動力である個人消費が物価の上昇によって減退すれば改革の屋台骨が揺らぎかねません。
《みずほ銀行・中国事業部/細川美穂子主任研究員》
「(中国の)構造改革が進む中で賃上げや失業が生まれる場合に、インフレが加速すると厳しい。(市民の不満が高まる)恐れはある。構造改革のペースを少し落とすなど、よく見て運営するのではないか。」
中継担当:上海支局 徳地英孝記者




■特集 ソニーが挑む新家電とは《技術のソニー・再生への一手》

日本の家電メーカーが苦境に立たされる中、東芝の家電部門やシャープは海外企業主導での再建の道を選びました。そんな中、社長直轄プロジェクトという独自の取り組みで復活を狙うのがソニーです。技術力と発想力で世界を席巻したソニーのモノづくりは何処へ向かうのか。平井社長に独占インタビューしました。

インテリアショップで新商品の体験イベントが開催されました。それが一見ライトに見えるスピーカーです。ソニーが2月に発売した商品で注文しても1ヵ月待ちの人気ぶりです。実はこの商品、住空間での新たな体験をコンセプトにしたライフスペースUXの商品です。ソニーはゲームなどの成長分野とは対象的に、電化製品はいまだ厳しい状況が続いています。そこで革新的な商品作りを目指し、2年前に社長直轄プロジェクトとしてスタートしました。求められるのはスピードで、通常は商品化まで2、3年はかかるところを1年で販売までこぎつけています。さらに商品化にあたり社内の“眠れる技術”に注目。4年前に発売が終了したスピーカー搭載されたソニー独自の駆動方式の技術を使いました。売出し方も従来とは異なり、高級旅館などのリラックス空間でも積極的に商品を発信します。技術力とアイデアで一時代を築いたソニー。復活への挑戦が始まりました。 取材先 ・ソニー ・星のや京都

【存在感を消す新家電!?】
アルフレックスショップ大阪(大阪市)で新商品の体験イベントが開催された。これはソニーが2月に発売したスピーカーとしての機能も備えているライト「グラスサウンドスピーカー(7万4000円)」。注文しても1か月待ちの人気商品です。
《TS事業準備室・伊藤景司さん》
「欲しいのはスピーカーの物体ではなくて良い音。客が極上のリラックス体験できる空間をコンセプトに商品を開発した。」
スマートフォンで専用のアプリを使って操作します。一見わかりませんが、音は照明を覆うガラス部分と開口部から出ていいます。これまでのスピーカーとは違う、空間に溶け込む姿が魅力です。

【社長直轄の新プロジェクト】
実は「グラスサウンドスピーカー」はソニーの新たな攻めの一手なのです。
平井一夫社長が自ら案内してくれたのは、ライフスペースUXの商品が見られるショールーム。ライフスペースUXとは、住空間での新たな体験を作り出す家電の新しいコンセプトです。住空間でいかに快適に過ごすか、これまでとは違った視点で商品開発を行います。主役は家電ではないのです。
2年前、社長直轄のプロジェクトとしてスタートしました。Sony.JPG
--プロジェクトを作らなければいけいほど何かうまく行かない部分があったのですか。
「ソニーの利益は一時期チャレンジの時もあったので、そうしますとなかなかリスクをとって新しい商品を出すスピリットが失われていた。」
ソニーの財務状況は2014年度の1259億円の赤字から2015年度は1400億円の黒字を見込むなど、回復の兆しを見せています。ただゲームやエンターテインメントなどの成長分野とは対照的に携帯電話などの電化製品は未だ厳しい状況です。そこにはウォークマンなど革新的な商品を次々と生み出してきたかつてのソニーの姿はありません。
「これすごいねって言われる商品を常に市場に出していって、客に喜んでもらうのがソニーらしさ。」
そこで革新的な商品づくりを目指しライフスペースUXを手掛ける新たな事業部を設立。求めらるのはスピードです。通常、発案から商品化まで2~3年かかるが、「グラスサウンドスピーカー」は1年で販売までこぎつけました。

【眠れる技を掘り起こせ!】
グラスサウンドスピーカーを企画したソニーTS事業準備室・伊藤景司さんが商品化に当たり目をつけたのは社内の眠れる技術です。
4年前に発売が終了したスピーカー・サウンティーナ(当時105万円、12年に販売終了)。透明な有機ガラス管から360度音が出るという全く新しいソニー独自の駆動方式を使ったスピーカーです。眠っていた独自技術は新製品で甦りました。その魅力は他社が真似できない独自の音です。
《伊藤景司さん》「人の声帯や弦楽器をはじく音と構造上近いので、その再現性が非常に高いです。」
特徴的な音が出るのはガラス部分で、音の振動を信号に変える加振器という器械と接続します。これが細かく震えガラスを叩くことで、本当に楽器を叩いている様な音が生まれるといいます。
《サウンド開発部/鈴木伸和さん》
「開発のネタで世に出ない物が沢山ある。手軽にコンパクトな形で世に出たのが開発者冥利に尽きる。」

【高級旅館で家電を売れ!】
売り出し方も従来とは違います。
高級旅館の星のや京都(京都・嵐山)。都会の喧騒を忘れさせる非日常の空間。
TS事業準備室・伊藤景司さんは宿泊客に向けてこの特別な空間でグラスサウンドスピーカーを体験してもらおうと考えました。設置するのは自然を一望できる空中茶室です。ソニーは家電量販店だけではなく、こうしたリラックス空間でも積極的に商品を発信します。
《TS事業準備室/伊藤景司さん》
「どんどん新しい商品を市場に出していく、製品化していくのが大事だと思っている。その中の一部の商品が次の時代を創る、文化を変える、社会をつくる商品になると思っているので、チャレンジし続ける事が大事だと思っている。」
確かな技術力とアイデアで一時代を築いたソニー。再生に向けた取り組みは始まったばかりです。




■【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研 執行役員 経済分析室長 チーフエコノミスト)

・現在はインバウンド頼み・ファミリー層に伸びしろディズニー3W.JPG
--大型連休はテーマパークにとっても力の入れ時だと思うのですが、最近のテーマパークの入場者数はどのような傾向になっているのか。
かなり好調です。内訳を見ると個人(青線)はちょっと増えているぐらい。他方で団体(赤線)はインバウンドが含まれますけども、まさに
インバウンド頼みの様な状況です。ですから個人のファミリー層を掘り起こすのが非常に大きなポイントです。
--そのために東京ディズニーシーも家族層に力を入れていくということですが、今年のゴールデンウィークはどうなるか。
カレンダーの並びで見てみると、5月2日に休めば7連休になる。過去に1日だけ休むと7連休以上になるケースは1985年以降で計8回あった。そのデータを調べると平均的には前年と比べてレジャー消費が3.7%伸びている。ディズニー3WW.JPGそのため今年も並びが良いのでレジャー消費が期待できる。





・2月の機械受注統計
【緩やかな回復続く】
--民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額が3ヵ月ぶりに減少した。これはどう分析していますか。
鉄鋼の大型受注の反動がありましたから、これを除いてみると、前月比ではプラス5.1%です。ですから大きな流れとしては緩やかな回復の方向という認識です。
【人手不足で"省力化投資"へ】
--これは今後も続きますか。設備・雇用.JPG
非製造業の合理化、省力化投資がかなり設備を支えてくる。グラフで示しているのは、企業にとって雇用と設備のどちらが足りないか。これは日銀短観で設備判断DIから雇用判断DIを引いたものですが、上に行くほど相対的に雇用が足りない。下に行くほど設備が足りない。
--今でみますと圧倒的に雇用の方が足りない。
どんどん賃金が上がりつつありますから、人手不足になってなかなか人が集まらない。そうなってくるとロボットなど合理化、省力化投資を非製造業が行っていくということです。
--その合理化、省力化投資によって今後も緩やかな成長を続けると・・・
能力増強投資が出ないので大きくは伸びないですが、下支え役として合理化、省力化投資が設備を支えるという見方です。
--それは考え方として、人件費を増やすよりも省力化投資をやったほうがコスト面でいいという判断になってくるということですか。
そのことによって生産性が上がるということもありますし、また業種によっては人が集まらなくて全く雇用が増えないという状況がありますので、仕方なく合理化省力化投資をやるという状況です。
--でもそれが次の成長につながる投資になるんでしょうか。
生産性が上がるということであれば、例えば今IoTというのがあります。そういう形でやっていけば、ある程度日本の生産性の改善に寄与するということです。



・“遊び”と“規律”のバランスを
家電等のはこれまで部屋の中にものを追加するという発想で作られていた。それを変えようというソニーの新たなプロジェクトを今日は取材しましたけれども、失敗のリスクを背負ってもスピード感を持って商品を世に出していこうという新たな挑戦をどうご覧になりますか。
一つは“遊び”という要素が非常に重要です。例えばホイジンガというオランダの歴史家がいますけども、この人はホモ・ルーデンス(遊戯人)という本を書いていて「遊ぶ人」という意味です。人間にとって遊びというのが本質だと言っている。それから日本でも梁塵秘抄というのがあって「遊びをせんとや生れけむ」と書かれている。遊ぶということは人間にとって非常に本質的なことであって重要である。
--それは企業にとっても大切ですか。
例えば東レが研究者に研究開発の時間の2割位を自由なことをやっていいと言っている。これを受けて炭素繊維、これは50年かけて飛行機の素材になった。ですから遊び心からいろんな発明が生まれる。ただ他方でちゃんと規律をやるということ。例えばロスカットルール、どれだけ損を出してもよいとか、もしくは失敗してもそこから新たな成功の目を出していくというような、遊びと規律のバランス、これが永遠のテーマであり、最大のポイントです。



■ニュース

注目テーマパークの実力は?
ゴールデンウィークを前にディズニーリゾートとバンダイナムコが、相次いで新たなショーとアトラクションを発表しました。激しさを増すテーマパーク間の競争。注目の施設を取材ししました。

開業から15周年を迎えた東京ディズニーシーは、15日から始める新しいショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」を公開しました。3年前に年間入園者数が3,000万人の大台を突破した東京ディズニーリゾートですが、今後も維持していくため、シーでは、これまで客層の中心だった大人だけでなく、子連れのファミリー層の集客も強化します。今回、クリスタルコンパスと呼ばれるグッズと園内にある端末を連動させて、音と光を発する演出などを新たに始めました。一方、バンダイナムコエンターテインメントはダイバーシティ東京プラザで、仮想現実技術を体験する施設を4月15日から10月中旬まで期間限定で開設すると発表しました。地上から200メートルの世界や、断崖絶壁のスキーを仮想現実技術で体験できます。体験料金は1回700円からで、今後、客の意見をいかしながら、仮想現実の可能性を追求していくと担当者は話します。

(1)【“親子”狙うディズニーシー】ディズニー.JPG
東京ディズニーシーは今日、15日から始める新しいショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」を初公開しました。このショーは今年、開業15周年のディズニーシーにとって集客の最大の目玉です。さらに10年前に公演を始めたブロードウェイミュージックシアター「ビッグ バンド ビート」も今回、グーフィーを中心とした演奏シーンを新たに追加するなどリニューアル。集客に繋げたい考えです。
ディズニーリゾートの年間入園者数は30周年を迎えた3年前、初めて3000万人の大台を突破。今後も3000万人台維持していく為に新たな客層を強化するといいます。
《オリエンタルランド広報部/宮内良一部長》
「もう少し家族向けの楽しめる場所を広げていった方が両方のパークをホテルに滞在しながら楽しんでいただけるんじゃないか。」
ディズニーシーはこれまでディズニーランドとの差別化で大人が楽しめるショーなどの充実に力を入れてきました。しかし今後はボリュームの大きい子連れのファミリー層の集客を強化する方針です。
ディズニー2.JPG
その1つがクリスタルコンパスと呼ばれるグッズ(3000円)。これを園内にある端末に置くと音と光を発します。この端末は園内に7か所あり、場所ごとに異なる演出が楽しめます。

一方、ディズニーは入園のチケット料金を3年連続で値上げし、3年前から1200円高くなりました。値上げについてディズニー側は自信を示します。《宮内良一部長》「やはりお子さんにも十分楽しんでいただける場所もいろいろ工夫しながら作っていく。」
《宮内良一部長》「ソフトとハードの両方で様々な施策を投入してきてパークの価値が上がってきただろうという判断の下で価格改定させていただいた。」

(2)【仮想現実で客を呼べ】
一方、ダイバーシティ東京プラザ(東京都・江東区)では・・・
バンダイナムコエンターテインメントは今日、仮想現実の技術を使った施設を報道陣に先行公開しました。ゴーグルやヘッドホンをつけ体験したのは地上200mの世界。エレベーターが開き、細い板の先に残された猫を救出するミッションです(高所恐怖SHOW、1000円)。このほか断崖絶壁でのスキー(スキーロデオ、700円)など6種類のアトラクションを用意。中でも異彩を放っていたのが、廃墟と化した病棟から脱出するというもの(脱出病棟オメガ、800円)。
この施設は4月15日~10月中旬までの期間限定オープン。仮想現実の技術はエンターテインメントとしてどこまで受け入れられるのか検証していきます。
《バンダイナムコエンターテインメント/小山順一朗さん》
「約170坪の面積で世界最大の遊園地ができるといったコンセプトもある。」



“世界最速”の美術館公開
JR東日本は今日、4月29日から地域限定で運行を始める新型の新幹線を報道陣に初公開しました。全車両丸ごとアート作品にするという大胆な発想から誕生した世界最速の美術館です。

【“世界最速”美術館の実力】
JR東日本が今月29日から運行を始める「現美新幹線」。現代アートをテーマにした新幹線です。外観は、写真家の蜷川実花(にながわみか)さんが撮影した新潟県長岡市の花火で彩られています。車内も、まるで美術館のよう。自由席はすべてソファーでくつろぎながら新潟の日常を映した写真の展示を鑑賞できます。車両ごとに違う作家の作品が展示され、鏡を使って車窓の風景を絵画のように切り取る作品などもあります。ツアー料金は5,400円から5,900円。上越新幹線の「越後湯沢」と「新潟」間を土日祝日を中心に運行します。なぜ新潟県内のみで運行するのか。
《JR東日本鉄道事業本部/菊地隆寛次長》
「ぜひ新潟に来てほしいという思いがあって、あえて新潟地区を限定して走る車両にしている。」
最近、JR各社が観光新幹線を相次いで投入している。山形新幹線では車窓を眺めながら足湯が楽しめる「とれいゆ」、山陽新幹線ではアニメ・エヴァンゲリオンをテーマにした新幹線も。いずれも退役前の車両を有効活用したものといいます。
《菊地隆寛次長》「余った車両を有効活用して、内装をアレンジしたり外装を貼り直して新しい新幹線に仕立てる。新しく作るより比較的安上がりで作れる。」

【“北陸新幹線”にアートで対抗】
現美新幹線に地元の自治体は熱い期待を寄せています。
《新潟市地域・魅力創造部/野坂俊之課長》
「北陸新幹線という強力なライバルがいるので、アートの力も重要なエンジンにしながら新潟の魅力を発信したい。」
北陸新幹線の開業で金沢などの観光地が脚光を浴びる中、上越新幹線沿線の新潟県は危機感を募らせていた。
越後湯沢から車で40分程の十日町市。現美新幹線が運行を始める4月29日からアートのイベント「大地の芸術祭」の里越後妻里2016春を始める(5月8日まで)。10年程前に廃校になった旧真田小学校には流木で作られたオブジェが飾られている(鉢&田島征三・絵本と木の実の美術館)。廃校の空間を丸ごと作品にしたといいます。地元の人も町おこしに協力します。
《十日町市産業観光部芸術祭企画係/小島拓也さん》
「現美新幹線が走ることによって新潟がアートを頑張っているというふうに効果が現れることを期待しています。」
地元の期待を一身に背負う現美新幹線。ゴールデンウィークの予約は既に9割埋まっているのといいます。



ドローンで都市問題解決
千葉市とイオンなどは11日から、ドローン宅配の実証実験を始めました。ドローンをイオンモールの建物屋上から飛ばし、ワインを運ぶ実験を成功させました。千葉市は国家戦略特区の規制緩和を活用し、今日から毎月1回ドローンを使った物流の実験などを実施する。
《自律制御システム研究所/野波健蔵社長(ドローンを開発)》
「世界初の試み。大都市の実験でどんな課題があるかさえもまだわかっていない。その課題を抽出していくことが実証実験では必要になります。」
実は千葉市では高齢化が進み日々の買い物に苦労する人が増加しているのです。千葉市美浜区内の団地では1970年代から80年代に移り住んだ人が多く、急速に高齢化が進んでいます。千葉市の人口のうち、65歳以上の比率を示す高齢化率は27%。2040年には38%に達し、首都圏の政令指定都市でもっとも高くなると予想されています。高齢者の買い物を支援する取り組みはすでに始まっています。商業施設が運行する無料の買い物バスです。利用者からは便利との声がある一方、混雑やバスの本数が足りないとの声もあがります。こうした不満を解決するのがドローン宅配なのです。千葉市では高齢者が自宅に居ながら買い物ができる未来を実現したい考えです。更にに千葉市はイオンと共同で超高齢化社会に向けた新たな街作りを進めていくことも発表しました。例えばITを活用してより便利な交通網を整備します。日本郵政や三越伊勢丹HD何度の大企業や大学・病院などと協業して、健康管理や高齢者の見守りなどのサービスを提供し魅力ある街作りを目指します。
《千葉市/熊谷俊人市長》
「ボランティアベースではなくて人や事業やノウハウがを持っている、そうした持続可能性のある企業の方々と地域づくり、絆づくりをやっていく。」



米国務長官が広島訪問
広島で2日間にわたって行われたG7=先進7ヵ国の外相会合が閉幕しました。アメリカのケリー国務長官も参加し、アメリカの現役閣僚として初めて被爆地広島を訪問しました。ケリー長官はG7の外相とともに、平和記念公園を訪れ、慰霊碑に花をささげました。また、ケリー長官の提案で、各国の外相は当初予定になかった原爆ドームも急きょ視察し、広島市の松井市長の説明に熱心に耳を傾けました。アメリカの現職閣僚が被爆地で犠牲者を追悼するのはこれがはじめてです。
《ケリー国務長官》
「オバマ大統領もいつか広島を訪れる人の一人になってほしいと思う。オバマ大統領が広島に招待されていることは知っています。いつか来たい、と公言していたからです。」
G7として初めて世界の政治指導者らに被爆地訪問を呼びかける「広島宣言」をとりまとめました。今後、日米両政府は来月来日するアメリカのオバマ大統領の広島訪問、実現にむけた調整を進めます。



麻生大臣「増税は予定通り」
麻生財務大臣は、OECD=経済協力開発機構のグリア事務総長と会談し、来年4月に予定される消費税率の引き上げについて、「リーマンショックや東日本大震災のようなことが無い限り予定通り引き上げるのが選挙の際に約束した内容だ」と述べ、予定通り実施したいとの考えを示しました。会談後、都内で記者会見したグリア事務総長は、OECD加盟国の消費税率の平均は20%だと指摘した上で日本の消費税増税は「重要な約束だ」として予定通り増税すべきだとの考えを示しました。一方で、増税と同時に財政出動して経済活動を1年から2年の間底上げすることも可能だと述べました。



2月機械受注3ヵ月ぶり減
内閣府が発表した2月の機械受注統計によりますと、民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前の月より9.2%少ない8,487億円と、3ヵ月ぶりに減少しました。1月に鉄鋼業で大型投資があった反動が最大のマイナス要因ですが、自動車などの製造業も振るいませんでした。ただ、運輸や情報サービスなどの非製造業は堅調でした。



甘利氏 金銭授受問題で聴取
甘利前経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を受け取っていた問題で東京地検特捜部は建設会社の元総務担当者・一色武氏を聴取しました。一色氏は甘利前大臣や秘書に対し現金あわせて600万円を渡していて、金銭の授受や補償交渉の経緯などについて話を聞いたものとみられます。



シャープ新卒採用倍増へ
経営再建中のシャープは、2017年度の新卒採用を290人とする計画を発表しました。2016年度の151人から、ほぼ倍増となります。台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、抑えてきた成長投資を実行していく方針です。新卒の人材は、インターネットにつながった次世代家電や、ロボット関連などの成長分野に重点的に投入する考えです。



大塚家具訴訟で父が勝訴
大塚家具創業者の大塚勝久前会長が、長女の久美子社長が役員を務める資産管理会社に対し、社債の償還を求めた裁判の判決で、東京地裁は、勝久前会長の請求通り、15億円の支払いを命じました。久美子社長側は「相続対策の一環で、償還の必要なはい」との認識を示していましたが、判決は「書面もなく、正式な合意とは認められない」とし、勝久前会長の請求を認めました。




■【トレたま】スマートハブラシ

【商品名】G・U・M PLAY
【商品の特徴】正しい歯磨きをサポートする器具
【企業名】サンスター
【住所】 大阪府高槻市朝日町3-1
【価格】 5,400円
【発売日】4月18日
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.4.11 Newsモーニングサテライト

2016年04月11日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 小幅上昇m1.JPG
金曜日の株価は小幅に上昇です。朝方の大幅高を維持できなかったのは、今週から始まる決算への警戒もあったかもしれません。金曜日は原油価格が急回復。掘削リグ数の減少などを好感し、終値は、39ドル台後半と二週間ぶりの高水準でした。これを受けて高く始まった株価も、次第に上げ幅を縮小。世界的な景気への不安が依然くすぶりそれがまた、円買いを促している面もあります。今週の決算では大手金融機関で厳しい内容が予想されているものの、これが底との見方が広がれば、あく抜け感も出てきそうです。では週末の株価おさらいします。揃って小幅に反発ダウは35ドル高の1万7,576ドル。ナスダックは2ポイント上昇の4,850。S&P500は5ポイントプラスの2,047。

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。
《トムソン・ロイター/グレッグ・ハリソン氏》
今週から、2016年1月から3月期の決算発表が本格化します。今回は、金融危機以来、最悪の業績結果になるとアナリストは予想します。
「S&P500社全体の純利益は前年比マイナス7.6%を予想する。これは09年の金融危機以来最悪でエネルギー業界が足を引っ張っている。エネルギー業界は過去10年で初めて全社が減益となるだろう。ただそれを除いても2.5%の減益になると見ている。」
ハリソン氏は、中国経済をはじめとする世界経済の減速が企業の業績悪化の主な要因としているが、アメリカの大統領選挙も企業決算に影響を及ぼす可能性がると見ています。
「大統領選が決算に重くのしかかるだろう。一部の消費が良くても大統領選の年は政策がどう変わるかわからないため、全体的消費は慎重となり、4-6月期も1%超の減益となるだろう。ただ年後半はエネルギー業界の業績は改善するためプラスに転じるだろう。」




【為替見通し】注目ポイントは「オプション動向」
解説は三菱UFJ信託銀行の酒井聡彦氏kw1.JPG
先週は 6日に 3月アメリカ FOMC議事録でハト派的なスタンスが示されるとドル円は 110円を下抜け、翌 7日にはドル売り円買いがさらに加速し、黒田バズーカ第1弾を実施した 2014年10月来となる 107円台を付けました。
--今日の予想レンジは、107.30円 - 109.00円です。注目ポイントは「オプション動向」です。
グラフは、直近 1か月のドル円変動率とリスクリバーサルの推移です。リスクリバーサルは円買い/円売りの傾きを示しております。これを見ると 4月以降、ドル円の変動率を伴いつつ円高へリスクをヘッジする向きが優勢であることは明らかです。この傾向はユーロ円などクロス円でも同様であり、先週は円が独歩高であったことが伺えます。こうした円独歩高の動きに対し、麻生外務大臣をはじめ、本邦当局からの円高牽制発言が一定の効果を発揮し、ボラティリティは一旦抑制されましたが、週明け本日以降も緊張感は継続するものとみています。
--そうした環境の中、ドル円は目先どのように動いていくでしょうか。
本邦輸出企業、機関投資家は年度初め早々、急速な円独歩高への対応を余儀なくされており、ドル円は短期的には 110円の上値が重い展開となりそうです。ただし相場を先導しているのは短期投機筋との見方も根強く、本邦当局の強い意志が示されることで、投機的な円買いが進めにくくなるものとみています。0為替.jpg



















【日本株見通し】注目ポイントは「15,000円の壁」
解説は岡三証券の小川佳紀氏
--きょうの見通しは日経平均15600円~16000円で推移。nk1.JPG
先週末の海外株はしっかりした動きでしたけれども、為替市場では円高
基調が続いていますので、今日の日経平均は15000円台後半で上値の重い動きとなりそうです。
--そして注目ポイントは「15,000円の壁」です。
先週末に日経平均は一時15500円を割り込みましたが、この15000円というは非常に重要な節目と考えております。
グラフは、東証が発表している投資主体者別売買動向の中で、海外投資家の売買差額をアベノミクス相場がスタートした2012年11月から価格帯別で集計したグラフです。日経平均15000円台が最も売買差額が積み上がっている価格帯だということがわかります。
--つまり今回もここが底値と意識される水準と見ているんですね。
そうです。日経平均は2月の急落場面でも15000円水準から切り返したこともあり、海外投資家が改めて日本株買いに動く可能性はあります。ただ急速な円高進行などを受けて、日経平均が15000円を割り込む場合には、海外投資家の見切り売りがふくらむことが予想されます。今後の日本株を占う上でも、当面はこの15000円台を維持できるかが重要なポイントとなりそうです。0指標.jpg










■特集 “オフレコ破り”から見えた 安倍総理の本音
先月22日の「国際金融経済分析会合」での、安倍総理とプリンストン大学名誉教授ポール・クルーグマン氏とのやり取りが教授によって公開されたことが物議を醸しています。しかし、その公開内容から安倍総理の経済に対する本音が見えたといいます。
解説は双日総研の吉崎達彦氏。

--まず今日は興味深い本を持ってきていただきました。
「FOREIGN AFEEAIRS」の「The World Is Flat(Surviving Slow Growth)」で(長期停滞論、ペシャンコになった世界経済)という特集をやっています。それでこの巻頭論文を寄せているのがローレンス・サマーズ元財務長官で「とにかく早く財政出動を!」といつもの持論を述べています。
--まさに長期停滞論、IMFの今後の世界成長見通しのところでもコメントを出されています。だからこそ今後の禁輸政策の限界論があって財政出動の必要性が言われている。そこを意識して安倍総理も今いろいろな方の意見を聞いています。
G7の勉強会ということで「国際金融経済分析会合」をやっていて、今まで4回有識者を呼んで会合をやっています。
--そうした中で今注目されているのがクルーグマン教授とのやり取りです。先月22日の「国際金融経済分析会合」で安倍総理はプリンストン大学名誉教授ポール・クルーグマン氏に何度か質問をしていました。

【積極財政の必要性】
(安倍総理)「2年前にあなたとデフレ脱却のためには"ロケットの脱出速度"が必要だと語り合った。協調した財政出動が大事だが、一方で累積債務をどう思うか?」
(クルーグマン氏)「債務に関わらず景気刺激策は非常に重要。金融政策では難しい。」

【消費への影響】
(安倍総理)「ヨーロッパでの付加価値税引き上げは影響が少なかったが、日本の消費税は影響が大きかった。やはりデフレから脱却できていないからか?」
(クルーグマン氏)「わからない。日本には人口減少など構造的な問題もある。」

--吉崎さん、このやり取りから読み取れることは何ですか。
45分間のやり取りの中で安倍さんが4回質問されています。相当濃密なコミュニケーションなんですが、最初に安倍さんが聞いたのが、エスケープ・ベロシティという(もちろん日本語でしゃべっておられるんですが)デフレからの脱出速度ということを言っておられる。つまり2年前もこういう話をしましたよね、と言いているということは相当二人の考え方は近いです。共通の認識もある。消費税についてもヨーロッパは大したことなかったから、日本でもいいかなと思ったけどちょっとまずかったかな、という思いがうかがい知れる感じです。

--さらに吉崎さんが最も注目したのが・・・
(安倍総理)「これはオフレコだが、財政出動の余地が最も大きいのはドイツだ。今後ドイツを訪問するが、説得するアイデアは?」
(クルーグマン氏)「難しい。メルケル首相はさまざまな別の問題で手一杯だ。」

--吉崎さん。これはオフレコで・・・
はい、会議全体がオフレコで、なおかつここは特にまずいかなというところも全部含めてフルテキストで公開されちゃったんです。ツイッターでも宣伝してるんで非常に問題はあるんですが、おかげで安倍さんが考えていることがすごくよくわかった。つまりそれくらいG7の議長国を務めることに賭けているといこと、それからドイツをどうやったら財政出動に巻き込むことができるか、といことを考えているんですが、問題はオフレコばらしでドイツ政府にもばれちゃった。
--問題なんですが、そこから思いがけず見て取れた安倍総理の考え方はクルーグマン氏に近い。
それどころかサマーズにも近い。相当な規模で財政出動を放つ準備があると思う。t1.JPG
--財政政策の積極派であるということが分かった。では、どんなふうにどんどん出してくるのか、政治外交日程を見てます。どのタイミングでどんなものを出してくると思いますか。
まず決まっているのが5月の下旬に1億総活躍プランが出てくる。たぶんその前後にサミットに合わせて増税の延期を言ってくる。ただ増税の延期だけだとネガティブな感じがするので、財政出動も5兆円以上で打ってくるのではないか。さらに毎年6月に出る成長戦略を前倒しでできれば今月中に出す。それくらいサミットには賭けているし、ひょっとすると選挙もある。
--新しい成長戦略を前倒しで(今月中に)出すと言っても、時間的にも厳しいし、内容的にも詰められますか。
IoTや観光などになるのではないか。
--これだけ出してくると市場もかなり好感するんですか。
反応しにくくなっている。反応速度が弱くなっている。結構大きな話だと思いますが・・・。ちょっと(財政出動の)規模は量りかねますが、相当いろんなものが出てくると思います。




■特集

ダラス連銀 カプラン総裁単独インタビュー
 アメリカの金融政策を決めるFOMC=連邦公開市場委員会には12の地区連銀の総裁が参加しています。今回は、そのうちテキサス州を含むエリアを管轄するダラス連銀のカプラン総裁に、海外のTVメディアとしては初めての単独インタビューが実現しました。この中でカプラン総裁は、アメリカは金融政策の正常化に向かう時期にあるとする一方で、先進国が抱える問題が政策金利の水準を押し下げるとの見方を示しました。
 全米一の原油生産量を誇るテキサス州ダラス。アメリカの中でもここ数年日本企業の進出が加速している地域です。テキサスにはトヨタなど300社以上の日系企業が集まるなど、日本との経済的な関係が深まっています。この地域の経済活動を監督するのがダラス連銀です。

去年9月に就任したばかりのカプラン総裁。前職は名門ハーバードの教授で、ゴールドマンサックスに22年間努め、日本に5年駐在しました。カプラン総裁は日本で多くのことを学んだといいます。
「日本で学んだ最も大切なことは自分が知らないことがあるということ。日本文化を理解するには非常に長い時間がかかりました。もう一つ日本で学んだことは”沈黙は金”ということ。アメリカ人にとって沈黙ほど不快なものはありません。でも日本では時には沈黙は良いことなのだと知りました。日本で多くを学び、それはその後の人生の糧となっています。」

カプラン総裁に”ハト派”なのか”タカ派”なのかを尋ねると
「自分は”中道主義”だと思う。失業率やインフレを見て緩和か引き締めか自分の中の観念だけで捉えない。またインフレ懸念と失業率を天秤にかけ物価を重視するようなこともない。ビジネス界の経験から観念にとらわれず現状を分析し行動するのが大切と考える。(ハト派かタカ派かという)観念が偏見を生み物事がわからなくならないよう努力している。自分にとって気に入らない現実でもそれに向き合っていくつもりだ。」

経済状況に合わせ柔軟な政策を支持していくというカプラン総裁。アメリカ経済の現状からするといま金融政策は正常化に向かうべきだと判断します。ただ政策金利の水準は過去に比べ低いものになると言います。
「アメリカ経済は現在良い方向に向かっている。まだ目標に達していない部部もあるが改善している。失業率や雇用市場の問題も大幅に改善した。物価目標には届いていないが、現状では過度の緩和は必要なく、金融政策は正常化に向かう段階にある。」
但し、正常化への課題もある。
「世界的な「高齢化問題」。これ日本だけでなくアメリカなど多くの先進国が抱える問題だ。さらにGDPに対する財政赤字も07年より拡大している。こうした要素が正常な金利水準や成長率を低下させている。政策金利を正常化すると言っても10年前と比べかなり低い水準になるだろう。」

カプラン総裁は来年2017年にはFOMCで投票権を持ちます。日銀をはじめ世界の中央銀行が導入するマイナス金利政策について聞くと、否定的な見解を示しました。
「マイナス金利などの金融政策では構造的な問題は解決できない。マイナス金利ではリスクを取るような投資を促す効果はあると思う。資金の行く先を変えることで問題の先送りはできるだろう。しかし構造的な問題の解決につながるものではない。もしアメリカでマイナス金利を導入したら、経験したことのない悪影響をもたらす思う。金融当局者としてはどんな手段も否定できないが、マイナス金利の導入を真剣に考える状況に陥ることは避けたい。」
カプラン総裁は今年の利上げ回数について、FRBが二回と言及したわけではないと話し、6月のFOMCで公表されるいわゆるドットチャートでは状況が変わっていることもありうると話しました。



■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。4月8日~10日の期間、インターネット経由で番組出演者32人から調査した。


今週末の日経平均、予想中央値は15800円と先週終値(15821)とほぼ同じ水準です。みずほ/三浦さんは「円高が上値を抑える」と15600円予想。岩井コスモ/林さんは「売られすぎの修正機運が高まる」として16200円を予想。


ドル/円相場、予想中央値は108円、先週終値(108.07)。三菱UFJスタンレー/上野さんは「15日発表の中国GDPなど指標弱めなら円高」。


衆参ダブル選挙の可能性について
 ・ 「なる」7割
東海東京証券/佐野さん「経済対策が争点の一つ」
 ・ 「ならない」3割
マーケット・リスク・アドバイザー/新村さん「衆議院で与党が議席を落とす可能性」


日銀の追加緩和予想
 4月 53%  物価や経済見通しが下方修正され、今月踏み切るだろうという見方です。
 6月 16%
 7月 25%
 9月  0%
 なし  6%




■【エマトピ】政局不安も海外からの投資は堅調エマトピ.JPG
今年に入り、税制改革が迷走しているなどの理由から、圧倒的支持を得ていたターンブル首相の人気に衰えが見え始めた。オーストラリアでは政権が交代すると前政権の政策を白紙に戻すことも。そんな状況でも海外からの投資の流れが大きく変わることはないという。その理由とは?
報告は大和証券の藤井園子氏。

【好調な経済成長も政権与党の人気に陰り】
--今日はオーストラリアからです。昨年12月以来のご登場、大和証券の藤井園子さんです。さてオーストラリアは世界有数の資源国ですが、資源安にもかかわらず経済は堅調ですよね。
オーストラリアでは数年前から資源投資の減速を見越し、政府が早々に住宅投資や民間投資などの非資源経済への移行に舵を切っていました。先月発表の10~12月期のGDPも市場予想を上回り、雇用も直近の失業率5.8%に低下しています。オーストラリアでは5%を下回ると完全雇用と言われていますので悪くない数字です。
 ・ 15年10-12月期GDP +3%(市場予想は+2.5%)
 ・ 2月失業率 5.8%
--つまり資源安を見据えて政府がちゃんと手を打ってきたわけですね。ということはこのまま順調に成長が続きそうですか。
実は今年に入って政治的不安要素がでてきています。税制改革が迷走しているとの観測報道などから、昨年9月の就任以来圧倒的な人気で支持されていたターンブル首相の人気に衰えが見え始め、足下の世論調査でも与野党の支持率が一時逆転しました。今年は総選挙があるのですが、政権が交代すると前政権の政策を白紙に戻すことも過去にあったので注視する必要がありそうです。

【アジアからの融資拡大、日本のマイナス金利が追い風】
--藤井さんに去年の末にご出演いただいたときに、今後も海外からの直接投資は増えるとおっしゃっていましたが、政治的要因からその流れが変わってしまうという可能性はあるんでしょうか。
企業が投資の決断を選挙後まで先送りし成長速度がやや鈍化する可能性があるかもしれませんが、私は政権がかわっても投資の流れが大きく変わることは考えていない。直近では三菱商事が海外初となる鉄道事業の運営に参画、伊藤忠商事もオーストラリアでは初の下水処理事業に参入しています。オーストラリアでは先月人口が2400万人を突破し2030年までに3000万人に届く勢いです。人口の安定的な増加や地政学的リスクの少なさなど基本的なオーストラリアの魅力が企業参入の根本的要因と考えられます。
 ・ 2月に人口2400万人を突破(推定)
 ・ 30年には3000万人に到達見込み
--オーストラリアへの投資が増える要因は他にも材料はありますか。
もともと日本は長い間規定金利が続いていたので、自国より金利の高いオーストラリアは魅力的な融資先になります。日本や中国などアジア系銀行からの融資を急速に拡大していて、日本からだけでも年平均16%増加し続けていますし、日銀のマイナス金利政策も追い風となりそうです。他にも政府が資源投資の代わりに推し進めているインフラ投資や人口増加に伴って内需・住宅関連など、海外に成長を求める様々な業種で今後も日系企業の進出は続きそうです。



■【コメンテーター】双日総研/吉崎達彦氏

止まらぬ円高・直接介入しかない?
「日本の貿易収支が月次で赤字になったのは震災の時からです。それが季節調整値では昨年11月から黒字になっている。実需があるということ。実需の円高だから、なかなか変えにくいと思います。」



きょうの経済視点
「The World is Flat(2006/2016)」。
もともとはトーマス・フリードマンが2006年に書いたベストセラー「フラット化する世界」ということで日本でも出版された。10年経ったらペシャンコになった世界となった。最初はグローバル・IT化のおかげで世界がフラットになって良いことだという話だったが、必ずしも良いことばかりではなかった。それこそテロ事件なども起きるようになってしまった。



■今週の予定

11日(月) 2月機械受注統計、米・アルコア決算
12日(火) 衆議院の補欠選挙の告示(北海道5区、京都3区)
13日(水) 中国・3月貿易収支、韓国総選挙、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)
14日(木) G20財務相・中央銀行総裁会議(~15日)、ユーロ圏&米・3月消費者物価指数
15日(金) 中国の1ー3月期のGDP発表、米・3月鉱工業生産、世銀・IMF合同開発委員会(~17日)

《双日総研/吉崎達彦氏》
「今週ワシントンでG20とIMF世銀総会がある。IMFの世界経済見通しは12日に改定されるので、また下方修正で世界経済全体の成長率が3%切るかどうかを注目する。長期停滞論がかなり濃厚になってっくる感じです。」



■今日の予定

日銀黒田総裁 信託大会であいさつ
日EU・経済連携協定交渉(~15日)
2月機械受注統計
中国・3月消費者物価指数
米・決算 アルコア



■ニュース

IMF マイナス金利のリスク指摘
IMF=国際通貨基金は10日、日銀やヨーロッパ中央銀行などが採用するマイナス金利について、潜在的なリスクを指摘する報告書を発表しました。この中でIMFは、マイナス金利は需要や物価を下支えする緩和効果が見られる一方で、一部の銀行にとって収益を上げるのがかなり困難な状況になるとしています。また、長引くと資金を運用する生命保険会社や年金基金の健全性が低下する恐れがあるなど、「マイナス金利の拡大や長期化には限界がある」とも指摘し、各国当局は、金融機関への検査を徹底する必要があると強調しました。



G7外相会合が開幕
G7=先進7ヵ国の外相会合がきのう広島で開幕しました。各国外相はきょう平和記念公園を訪れ原爆慰霊碑に献花した上で核のない世界を目指す「広島宣言」を採択する方針です。初日となるきのうの協議では、イスラム国などによる無差別テロを非難し、G7各国がテロ対策で国際的な取り組みを主導することで一致しました。さらに南シナ海情勢については中国を念頭に「一方的な現状変更への懸念を共有し、国際法に基づく秩序が重要」との立場を確認するとともに弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮を非難し、結束して対応することでも一致しました。各国外相はきょう広島市内にある平和記念公園を訪れ原爆慰霊碑に献花します。核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスの外相が被爆地を訪れるのは初めてで、「核なき世界」を目指す「広島宣言」を採択した上できょう閉幕する見通しです。



ペルー大統領選投票始まる
南米ペルーで大統領選挙の投票が日本時間の昨夜から始まりました。事前の世論調査では、アルベルト・フジモリ元大統領の長女でペルー初の女性大統領を目指すケイコ・フジモリ氏が、支持率40%前後で首位を維持しています。投票は、日本時間のきょう午前6時に締め切られ即日開票されますが、過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2人による決選投票が6月5日に行われます。



自宅放火未遂容疑で男逮捕
神奈川県・川崎市で、自らが住んでいる住宅を発火装置を用いて放火しようとしたとして、警視庁は、きのう職業不詳の長尾伸二容疑者を現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕しました。長尾容疑者は容疑を認めています。今月9日には、東京・葛飾区で長尾容疑者の兄が死亡する火災があり、警視庁は、長尾容疑者が関与しているとみて捜査を進める方針です。





■日経超特急

①もたつく景気 内憂外患
足踏みを続けてきた景気のもたつきが目立ってきました。内閣府が来月発表する1月~3月期の実質成長率は国内需要が振るわず3四半期連続でマイナスになるとの見方も出てきた。消費増税の是非も絡み政府の対応は難所を迎える。



②後半国会で「政治とカネ」が波乱要因に浮上
後半国会で「政治とカネ」が波乱要因に浮上。
甘利前経済財政再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に着手したことで、今後の国会審議や補選への影響を懸念する声が与党内に広がっている。一方、民進党も山尾政調会長の事務所が多額のガソリン代を支出していた問題の火種がくすぶっている。民進党内には「甘利の問題を追及しづらくなった」との声もあがっている。



③税逃れ 新興国揺らす パナマ文書に首脳らの名
パナマの法律事務所から流出し、租税回避地を使った富裕層の節税実態を明るみに出した「パナマ文書」では、アルゼンチンの大統領や、パキスタンの首相といった現職の国家指導者とその一族だけでなく、野党政治家や財閥オーナーなどの名前が次々と浮上し、疑惑の目が向けられている。各国当局は不正行為への関与の洗い出しに一斉に動き出している。
《双日総研/吉崎達彦氏》
「パナマのタックスヘイブン自体は善でも悪でもない。どこまでが節税でどこまで脱税かはテクニカルな問題であり、企業が使っていたのはそんなに変なことではない。但し個人が使っている、しかもその中で政治家が使っている問題です。そこは少し分けて考える必要がある。」




■日刊モーサテジャーナル

①止まらぬ円高 直接介入しかない?(ウォール・ストリート・ジャーナル/バロンズ)
ウォールストリートジャーナルは「止まらぬ円高で、日銀の金融政策はすでに効果がない。円高を止めるには2011年のように日本政府の直接介入しかないのでは。安全資産としての円買いや利上げに慎重なFRBの姿勢など、外部要因によるため、年末までに1ドル103円になるとのストラテジストの予想を掲載。ただ安倍総理は、米国の大統領選候補クリントンやトランプなどからの”為替操作”との批判を気にしているようだ」と伝えている。
一方、週間投資新聞バロンズは、2月の上海のG20で”ドル高に歯止めをかける”との合意が秘密裏にあったのでは、というある投資家の声を掲載。この投資家は、この合意に従い日銀は今月は追加緩和をしないだろう、と見ています。



②アメリカ オバマ大統領「広島訪問を検討」(ワシントン・ポスト)
これまで広島訪問は日本への謝罪と受けとめられる懸念から米国大統領は訪問を避けてきた。もし実現すれば現職のアメリカ大統領として初めてとなります。オバマ大統領の側近は、伊勢志摩サミットのあと広島を訪問できるか可能性を探り始めている。
今年は大統領選の年で、共和党からの批判が予想される一方、オバマ政権内部では核廃絶を訴えるオバマ大統領の最後の年は象徴的な行動で締めくくるべきという機運が高まっている。



③ミレニアル世代がウォール街を悩ませている(ウォール・ストリート・ジャーナル)
ミレニアル世代はゴールドマンサックスなど大手の金融機関でもすぐに辞めてしまう傾向が強まっている。去年は1.4年と10年前より10カ月も短くなっている。ミレニアル世代は金融危機以降、ウォール街を信用しなくなっているほか、プレゼン資料作成などの雑務に嫌気がさしているとのこと。世界を変えられるような仕事をめざし、グーグルなどシリコンバレーのハイテク企業が転職先として人気を集めている。