2016.4.20 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

不正発覚で株価急落

午後２時過ぎに、三菱自動車の不正発覚の報道が伝わると、一気に株価も下落して、一時ストップ安になりました。2000年や2004年にリコール隠しが発覚したときも株価は大きく下落しました。三菱自動車の相川哲郎社長は「“コンプライアンス第一”が浸透するように取り組んできたが、社員ひとりひとり全員には浸透できていなかった」と話しました。2015年の３月期には過去最高益を更新して、復活を印象付けましたが、経営への打撃は免れそうにありません。

ＮＹ州でクリントン氏 トランプ氏勝利

米大統領選の候補者指名争いは、大票田のＮＹ州で民主、共和両党でトップを走るクリントン氏とトランプ氏が勝利しました。このところ連敗続きだったクリントン氏はＮＹで圧倒的な勝利を収め、サンダース氏を引き離しました。共和党のトランプ氏も大差で勝利をつかみました。

《ＮＹ集得票率》

(民主)クリントン氏 57.9%　サンダース氏 42.1%

(共和)トランプ氏 60.5%　ケーシック氏 25.1%　クルーズ氏 14.5%

（中継）米国・ウォール街／ニューヨーク支局／新藤富記者

米国大統領候補者指名争いでニューヨーク州でクリントン・トランプが勝利。連敗続きだった民主党・ヒラリークリントンはニューヨーク州得票率５７．９％と圧勝、党の指名獲得に大きく前進。共和党・トランプもニューヨーク州得票率６０．５％と再び勢いを取り戻した。

コンゴ大統領候補としては誰が選ばれるのか、金融関係者５０人に聞いた。

民主党はクリントン氏14票でトップだったが、共和党はトランプ氏ではなくケーシック氏が14票でトップに選ばれた。何故なのか。

《民主党のクリントン氏を支持する金融関係者》

「市場と政府を熟知し行動が読みやすい人が必要。劇的な変化はいらない。リスクを取る準備はできていない。」

「クリントン氏は経験が豊富で経済にとっては一番の選択。」

一方ウォール街で善戦したのはオハイオ州知事で共和党のケーシック氏。獲得代議員数では主要共和党候補者の中で最下位だが、ウォール街では･･･。

《共和党ケーシック氏支持者》

「彼は安定をもたらす。問題を見極める力が有り、民主・共和両党の協力関係を築ける。国が安定すると経済もよくなる。」

ウォール街での支持がトップの二人に共通していたのは経験と安定。一方、とトランプ氏については市場に不透明感をもたらすと警戒する。

《トランプ氏不支持・男性》

「彼はクレージーだ。外交政策などで多くの人を困らせるだろう。」

「トランプ氏は見るだけなら面白いが、マーケットには最悪の選択。彼が大統領になれば、もうおしまい。」

アメリカ経済は堅調な成長を続け株価も戻り基調にあります。こうした中ウォール街は現状を維持すると見られる２人を支持したようです。

■インスタグラム旋風の行方

災害時において社会的なインフラとして定着している、SNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス。そのなかで、利用者数において世界でツイッターをしのぐ勢いを見せているのが「インスタグラム」です。写真や動画の共有に特化したアプリですが、若者を中心にある使われ方をしています。その使われ方とは・・・！？今月、インスタグラムの創業者が日本を訪れました。WBSでは彼らに密着し、日本での戦略を明らかにします。そのインスタグラムが、去年から日本で導入したのが広告です。若者への影響力の大きいインスタグラムは、企業にとって魅力的な広告媒体です。しかし街で若者に聞くと広告導入への懸念も見えてきました。インスタグラム旋風と、めまぐるしく変わるSNS戦国時代の行方は！？

【インスタグラム旋風の行方】

熊本地震でライフラインの１つとして改めて注目を集めているＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）。主なＳＮＳの世界ユーザー数は月間で、フェイスブック（１５．９億人）、インスタグラム（４億人）、ツイッター（３．２億人）、ライン（２．１億人）です。最も勢いのある最新のＳＮＳ、インスタグラムの事情について取材した。

【フェイスブックは時代遅れ！？話題のインスタグラムとは】

東京都千代田区にある上智大学・四谷キャンパスで学生達がスマートフォンでランチの検索に使っていたのは、今一番勢いのあるＳＮＳ・インスタグラムです。アプリを立ち上げるとユーザーから投稿された写真がずらりと並ぶ。さらに地名などのキーワードを入れると関連する写真が表示される仕組みです。インスタグラムは写真や動画の共有に特化していて、２０１０年からサービスを開始した。情報を元に赤坂見附のラーメン店・あか坂わいず製麺へ。今度は自分達も写真を撮ってインスタグラムに早速アップする。こうして見知らぬ人と情報交換をしている。

一方、フェイスブックは人間関係が煩わしくなり、あまり投稿しなくなったという。元々、若者から人気が広がったフェイスブックだが、今や熱心なのは中高年層とも言われている。流行の発信地・原宿でも多くの支持を集めていたのはインスタグラムでした。

【インスタグラム創業者に密着・日本戦略の全貌とは！？】

インスタグラムの勢いはどこまで続くのか。日本のカワイイ文化の発信地として人気を集めているカワイイモンスターカフェで、あるイベントが開かれていた。それはインスタグラム主催で、７万人がフォローするカリスマ的なインスタグラマー・ゆうたろうなど有名なインスタグラマー達１５人を招待したイベントです。

そこに現れたのはインスタグラム共同創業者のケビン・シストロムＣＥＯとマイク・クリーガーＣＴＯ。いよいよ日本でのビジネスを本格化させる考えで、今後も若者に影響力のあるインスタグラマーを集めたイベントを順次開催していく予定です。

別の日、創業者の２人は日本のベンチャー企業との交流会を開いていた。交流会には４５社が参加し、会場は立ち見が出る程の賑わいです。実はインスタグラムは去年５月から企業の広告を載せるビジネスを始めた。経営者たちにとって若者に影響力の強いインスタグラムは魅力的な広告媒体です。当初は広告とは無縁だったインスタグラムだが、いよいよ初期投資の回収段階に入ったのです。ただ専門家はそこにインスタグラムの死角があると指摘する。

《学習院大学経済学部特別客員教授／斉藤徹氏》

「若い人たちにとってはＳＮＳは交流の場でもあるが、検索で使われることが非常に多くなってきている。商用のない世界に広告という商業的なものを導入するのは、ユーザーは違和感を感じる可能性が高いと思います。」

最近はインスタグラムを使わなくなり「スナップチャット」というアプリを使っているという若者もいる。ＳＮＳブームを作り出してきた若者の一部にはインスタグラムはもう古いという声すらある。近年若者離れが指摘されるフェイスブック。マーク・ザッカーバーグＣＥＯは２０１２年にインスタグラムを買収し傘下に取り込む道を選んだ。しかしかつて若者に人気だったツイッターが赤字に苦しむなど、若者の心は移り気です。インスタグラムは流行の発信源である若者たちの支持を失う可能性はないのでしょうか。

《インスタグラム／ケビン・シストロムＣＥＯ》

－－ビジネスに近づくインスタグラムにユーザーが距離を置く危険性はないのか。

「広告とユーザーの関連性は常に分析している。ユーザーが広告を見ているのか、見ていないのかはわかっている。その分析は有効なことだしデータを重要視していく。」

次々と栄枯盛衰を繰り返すＳＮＳ業界。その勢力ぞの変化に今後も目が離せません。

■【コメンテーター】秋池玲子氏(ボストンコンサルティンググループ　シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター)

・避難所の環境整備

－－避難所のストレスが解消されることはない。これから先のことを考えると避難所の環境整備は急務だ。そんな中でも被災自治体もかなり大変な状況である。どうサポートをしていくか。

自治体の方も震災以降ほとんど寝ずに働き続けているんじゃないかと思います。それに自身も被災者です。非常時なので大量の業務しかも今までやったことのない非定型な仕事がやってきていると思いますので、全部自分たちでやろうと思う必要はない。どうしても自治体の方は公平性、透明性を最優先に考えがちですけれども、他の地域の自治体からの応援も来ていると聞いていますから、多少自分たちとやり方が違ってもそういう方々にお願いをしてやっていくということも大事だと思います。それから自治体だけでは捌けことは、民間の力も使っていく、民間の組織でもきちんと仕事をするのに非常に長けている組織もあります。例えば金融機関など公益的な仕事をしているなどを活用して柔軟にやっていくべきだと思います。（どんどん周りに仕事を投げていった方が）責任を果たせるということもある。

・訪日外国人

－－２０１５年度は２０００万人を初めて超えたということですけれども、この先２０２０年までには４０００万人という目標があります。秋池さんは実はこれに懸念していらっしゃるんですよね。

大きな目標を立てること自体は悪いことだとは思いません。大胆な発想をするようにないますので、それはひとつのマネージメントの方法だと思います。ただ観光は地方創成や観光産業そのものの発達ということに結ぶ付けて語られますけれども、実際に本当に地方にお金が落ちているのかということを考えますと、もちろん爆買いも素晴らしい産業だと思うんですが、これはメーカーとか大手の流通にはお金が落ちるけれども、その分宿泊を抑制したりですとかで、意外に地方にお金が落ちていない。数を求めるあまりすごく安いツアーをたくさん作って結局地域の宿泊施設や交通機関が買いたたかれるということになると、地域創成にもつながらないし観光産業の振興にもつながらないんじゃないか。ですので量ももちろん大事なんですが、質を見始める時期に来ているのではないか。

－－質というのはお客さんのお金の使い方ということですね。

・ＳＮＳは役割分担の時代へ

－－ＳＮＳは人気の移り変わりが早い。そうすると今まであったものはどんどん廃れていくことになるんでしょうか。

ＳＮＳはファッションのように新しいものを求める部分がある。一方でフェイスブックの優位はあまり揺らがず、災害時などでは公共のインフラのようになって皆さんが連絡を取り合う手段となっている。フェイスブックは拡散できるということと、情報が残る特徴があって、これによってインフラとして使いやすい。

－－フェイスブックやツイッターのようにインフラとして残るものと、そうではない流行を追うものとの２極化していくんでしょうか。

そうだと思います。

■ニュース

三菱自 軽62万台で燃費不正

三菱自動車はきょう「ｅｋワゴン」など軽自動車４車種について、燃費試験のデータを改ざんしていたと発表しました。不正が行われた車は62万5,000台に上ります。データの改ざんが行われたのは２０１３年６月以降に販売された「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車向けに供給している「デイズ」「デイズルークス」の４車種、62万5,000台です。燃費試験で使われるデータを改ざんして国土交通省に提出し、燃費が５％から10％程度、良くなるようにしていたということで、「デイズ」の供給先である日産自動車からの指摘で判明しました。

《三菱自動車／相川哲郎社長》

「私はこの件については把握していなかった。数字をいい燃費に見せるという意図があったのは確かです。」

三菱自動車は、不正が行われた４車種について、きょうの午後から生産と販売を停止しました。またエコカー減税に関し、今回の不正行為の結果、国や地方自治体の税収が減少した場合、その分を負担する方針です。こうした中、国土交通省はきょう、三菱自動車に対し立ち入り検査を始めました。燃費検査の虚偽データ提出は国内初です。

被災者のストレス どう軽減？

１６日未明に熊本県などを襲ったマグニチュード７．３の強い地震について、気象庁はこれまで最大深度６強としていましたが、熊本県益城町などで「震度７」を計測していたことが分かったと発表しました。一連の地震活動で震度７を２回観測するのは過去に例がないということです。

－－現地を取材しました大浜キャスターは２回目の（震度７の）地震を経験したんですね。

（大浜）そうです。もう大変な揺れで恐ろしかったんですけれども、それより何より、余震のたびにまたじゃないかと体が硬くなる緊張感が続いた。避難生活も過酷で長い方は６日間になります。精神的にも肉体的にもストレスが当然溜まってくる状況です。そうしたストレスを何とか少しでも軽減できないかという取組みが始まっています。

熊本市内の城南中学校にはおよそ４００人の被災者が寝泊まりをしている。地震発生から１週間、避難生活を余儀なくされている被災者は精神的なストレスが深刻化しています。そうしたストレスを軽減しようと、熊本市内の避難所に大阪の段ボールメーカー「Ｊパックス」が簡易の段ボール製ベッド１５０台分を設置しました。５年前の東日本大震災で被災者が硬い床に寝ている様子を見て考案した。軽くて暖かく、誰にでも簡単に組み立て可能で、最大８トンの重さにも耐えられるといいます。利用した人は寝起きが楽になり、よく眠れそうと話していました。明日はベッド１００台分を益城町に提供する予定です。

熊本県は今日、避難生活が原因の「震災関連死」が１１に上ると発表。長時間同じ姿勢でいることで肺に血栓が詰まるエコノミークラス症候群によるケースも含まれているといいます。

《医師／榛沢和彦さん》

「床から立ち上がることで座って立ち上がりやすいのが大きい。これで足腰の悪い方とか、高齢者が立ち上がりやすく動きが良くなる。動くことが一番血栓の予防になるし、エコノミークラス症候群を予防できる。」

《Ｊパックス／水谷嘉浩社長》

「夜の睡眠の質とかも床だと低下する。毎日続くと疲労がたまり寝たきりになるなど。歩いて避難所に来たのに出る時に車いすとういう例がたくさんある。このベッドは実は仮止めすれば中は収納になるので、例えば洗濯物やお尻のあたりに貴重品などの私物を入れれば安心。」

今回の震災で大きな被害を受けた南阿蘇村では世界的な建築家の坂茂さんが間仕切りの搬入準備を進めていまなす。坂さんはこれまで2008年四川大震災や2010年ハイチ大震災など、世界の災害現場で被災者の支援をしてきました。2011年の東日本大震災では独自に考案した避難所用の間仕切りをおよそ1500世帯分提供した。2014年にはこうした取り組みが認められ、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞しました。そして今回の震災でも間仕切りの準備を始めました。坂さんの作る間仕切りは、紙の管を使うもので、軽量で強度が高く、布をかけるだけで簡単にプライバシーを確保できます。また紙管は安く簡単に作れるため、災害時にすぐに用意できるメリットがあります。坂さんは今後、被災者のストレス軽減に必要なのは小さなサポートの積み重ねだと話します。

《建築家／坂茂さん》

「例えば理髪店が来てくれて髪を切ったり子供と遊んでくれる人もいたり、精神的なストレス解消のためのサポートはいろいろな立場の人ができる。」

トヨタ 工場を段階的に再稼働

トヨタ自動車は一部の完成車の生産ラインを停止していましたが、25日から工場を段階的に再稼働すると発表しました。地震の影響で滞っていた部品の調達が、海外工場からの輸入や国内工場での代替生産によってめどが立ったためです。28日までに生産ラインの７割が稼働し、「プリウス」や「アクア」などの生産を再開します。また、九州電力は今回の地震による停電が、きょう午後７時ごろにすべて解消されたと発表しました。熊本空港での運航が一部再開されたことを受け、ローソンはきょう、航空便での商品の運搬を開始しました。菓子パンおよそ6,000個が届き、熊本県内の各店舗で販売されました。

被災地で活躍 最新ドローン

熊本地震では被災地の状況を把握するため、ドローンが活躍しています。そんな中、千葉市の幕張メッセできょうから22日まで開かれる「国際ドローン展」で、災害対応を目的にしたドローンが注目を集めました。ＮＥＣはハンマーを装備したドローンを開発し、橋やトンネルのコンクリートの状態を叩いて確認する打音点検をできるようにしました。地震で崩落の可能性がある橋でも内部の状況を確認することができるようになります。ＮＴＴ東日本は、土砂崩れなどで通信ケーブルが寸断されたときに活躍するドローンを公開しました。ケーブルを分断した対岸に渡すのに必要な予備線をドローンが運びます。大型の機体も開発されていて、200メートルの電話線を運べるドローン自らが、電話線を孤立地帯に運ぶことができます。

東芝 室町社長退任へ

経営再建中の東芝は、社外取締役が人事案について協議する「指名委員会」を開き、室町社長を６月の株主総会を機に交代させる方向で検討に入りました。東芝は白物家電や医療機器子会社の売却など構造改革の道筋がついたことから経営体制を一新したい考えです。

日パナマ首脳会談　課税逃れ対策で協定締結へ

安倍総理大臣は「パナマ文書」問題でゆれるパナマのバレラ大統領と会談し、課税逃れを防ぐための協定締結に向けて、早期に協議を始めることで一致しました。日本はすでに96ヵ国と租税情報を交換する協定を結んでいますが、これまでパナマは参加していませんでした。バレラ大統領は共同記者発表で、「積極的に協力し、国際社会の努力の先頭に立つ」と強調しました。

大塚家具元会長が新会社始動

大塚家具の創業者で、去年、経営権を巡り娘の久美子社長と対立した大塚勝久氏の新会社、「匠大塚」が、都内で内覧会を開きました。こちらではイタリアの工場やデザイナーと提携したオリジナルブランドの商品など、世界中から厳選した30社以上のブランドを取り揃えています。おもに建築家やインテリアコーディネーターといったプロ向けに、家具はもちろん、照明や絨毯までをトータルで選べる場を提供します。

《匠大塚／大塚勝久会長》

「前に会社（大塚家具）との差別化をしておきたい。新しいビジネスモデルと思ってもらっていい。」

今週２２日の金曜日に１号店（日本橋）をオープンし営業を始め、夏には埼玉県に対面販売の大型店を出店するということです。

米韓空軍 合同訓練を公開

15日から韓国の南西部で実施されているアメリカと韓国の空軍による合同の飛行訓練がきょう、報道陣に公開されました。アメリカ空軍およそ1,200人、韓国空軍およそ600人、100機以上の戦闘機のほか、レーダーが使えなくなる電子戦を想定した攻撃機も訓練に参加しています。今回初めてアメリカと韓国の指揮官が相手側の機体に乗り込んで命令を出すなど、これまで以上に連携を強調しています。隣国の北朝鮮では、来月７日、36年ぶりの朝鮮労働党大会が開催されるとみられていて、それに合わせた核実験やミサイル発射など追加的な挑発が懸念されています。

月間で過去最高　３月の訪日外国人200万人突破

日本政府観光局はきょう、先月の訪日外国人旅行者が、推計200万9,500人となり、１ヵ月の人数として過去最高だったと発表しました。円安や訪日ビザの発給要件の緩和などが追い風となったとみられ、2015年度の１年間では、2,000万人を初めて超えました。

水族館×空間演出

東京・品川の「アクアパーク品川」が、プロジェクションマッピングなどを駆使した最新のイベントを公開しました。光と「水の幕」の中をイルカたちが泳ぐ幻想的なショー。演出を手がけたのは東京駅のプロジェクションマッピングなどでも有名なネイキッドです。好評だった去年に引き続き、２回目となる今回のコラボレーション。テーマは「美しい海の世界」と「花の美しさ」の融合です。昼と夜で異なった演出も楽しめるこのイベントは、あさってから開催されます。

《ネイキットクリエイター／村松亮太郎代表》

「品川は新幹線や羽田空港があり海外から来る人にとって日本の玄関口の一つなので日本の美しさを感じてもらいたい。」

■【トレたま】花用のジュエリー

ステンレス素材で従来の抗菌素材と比較すると約１０の抗菌効果がある抗菌コーティングをしている花のためのジュエリー。水中の雑菌を減らし花を長持ちさせる効果がある。抗菌技術を開発したのは「神戸製鋼所」、商品を企画したのが今回のベンチャー企業。もともと医療や食品管理の現場で使われていた技術を応用した。

《トリナス／佐藤真矢社長》

「ユニークな技術をベースにデザインやアイデアをウェブ上で募集して、その中で優れたものを自社製品として販売していく。生活を明るくするような感性価値を持つ商品を作りたい。」

今回の「花専用ジュエリー」は製品化の第１弾商品、１３５の応募からアイデアを選出した。

【商品名】プランツジュエル

【商品の特徴】花につけるジュエリー

【企業名】トリナス

【住所】東京都千代田区内神田１－１－５

【価格】3,800円～１万3,000円

【発売日】８月

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.4.20 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　高安まちまち

きょうは、１万8,000ドル維持の攻防でした。企業決算は明暗が分かれた一方で原油価格の落ち着きが下値を支えました。予想を上回る決算だった医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンや１株利益が予想を上回ったゴールドマン・サックスなどが指数を引っ張った一方で、16四半期連続で売り上げが減少したＩＢＭが重し。また、住宅指標も予想外の弱さでした。クウェートで続くストライキの影響などで原油価格は上昇し、40ドル台を回復。終値は41ドル台にのせました。引け後にインテルなど大手ハイテクの決算を控え、様子見ムードも漂いました。株価の終値、高安まちまちでした。ダウが続伸、49ドル高、１万8,053ドル。ナスダックが反落、19ポイント下落です、4,940。Ｓ＆Ｐ500が続伸、６ポイントプラスの2,100でした。

【世界の株価】

19日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅は堅調？

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

主要３指数はまちまちの展開となっております。原油価格が上昇したということに加えまして、ジョンソン＆ジョンソンやユナイテッド・ヘルスなどの決算発表がが支援材料となった一方で、ＩＢＭの業績見通しなどを背景にテクノロジセクターが軟調な推移となったことが上値の重しとなりました。

－－さてニュースでもお伝えしたんですが、住宅着工は予想外の悪化でしたね。

春は住宅販売が盛り上がるシーズンとなりますけれども、そこに向けた勢いが感じられない内容となりました。地域別で見ても北東部以外では前月比マイナスで、幅広い地域で減少しております。また先行指標とされる着工許可件数では、一戸建て住宅では底堅いものの、集合住宅が１３年８月以来の低水準でややピークアウト感も見られております。

－－先行きはどうなんでしょうか。

緩やかながらも改善基調が続くと見ております。建設業者の景況感を示す住宅市場指数が高水準を維持し、また住宅ローンの申請者数の中の購入指数を見ても４月に入って大きく上昇しております。さらにアメリカの利上げ観測の後退などを背景に住宅ローン金利が低水準で推移していることなども、住宅市場にとって引き続き追い風となりそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】人工知能で商機

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－ネット市場に新たなトレンドが生まれているようですね。

対話型の人工知能である「チャット・ボット」です。ボットとはロボットの略でＳＮＳや対話アプリなどにメッセージを送りますと、人工知能つまりロボットが自動的に返事をしてくれるいうような仕組みになっております。フェイスブックは先週の開発者会議におきまして「チャット・ボット」に関する企業向けの新サービスを発表しております。日本で人気のＬＩＮＥなども「チャット・ボット」に注力していくというような計画を示しております。

－－どんな分野で利用されるんですか。

一つはＥコマースの分野です。例えば消費者がメッセージで花を注文できたり、旅行先のホテルを相談した場合には自動的に写真付きで「このホテルはどうですか」と提案してくるといったような使われ方が想定されます。フェイスブックは企業向け人工知能で航空会社や配車サービスのウーバーと提携することを発表している。「チャット・ボット」はメッセージを送るという単純作業で操作できますので、消費者からも受け入れられやすいと見られるほか、企業側にとっては顧客対応を自動化することができます。

－－市場の拡大の期待も大きいようですね。

フェイスブックの対話アプリ「メッセンジャー」の利用者を見てもわかるように、利用者は右肩上がりで増加し、数年後には世界の人口の約半分に当たる３６億人がこうしたアプリを利用すると見られております。この膨大なユーザーを基盤として、メッセージ送るだけで完結する対話型Ｅコマース市場が今後の大きなビジネスチャンスとなっていきそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「日銀追加緩和」

解説は三井住友信託銀行の細川陽介氏

昨晩はあまり目立った材料はありませんでしたが、原油をはじめとする資源価格や株式市場の戻りが続く中で、円は対ドル以外の通貨を中心に下落、ドル円は１０９円４９銭と直近の高値や１１０円の節目を意識されるような状況となっています。

－－ドル高円安の方向にはいきづらい状況ということですね。今日の予想レンジが108.50円 - 109.70円です。

アジア時間は３月の貿易統計が発表されます。黒字幅の拡大傾向の継続が見込まれておりまして、円買い要因として意識されそうです。またこれ以外に目立った材料がないことから株価などにらみながらの展開とみています。

－－そして注目ポイントが「日銀追加緩和」です。

来週の日銀金融政策決定会合は円高や熊本地震の対策など緩和の理由はあるものの、同じく来週開催のアメリカのＦＯＭＣでは利上げが見送られる見通しが高く、どりに先高観がない状況となっています。こういった中で日銀が追加緩和をしても円安トレンドの回帰にはやや力不足ではないかと感じています。逆に緩和を実施しない場合は 105円を割るなどの円高リスクも懸念されております。ただ来週のイベントまでは材料に乏しいので107円台から109円台でのドル円のレンジが続くのではないかと考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「銀行株」

解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

－－今日の予想レンジは１６８００～１７２００です。

非常に読みづらい本日の相場ですけれども、米国株は荒っぽい値動きながらプラスで終了し、日経平均先物も想定外の１７０００円超えとなっております。日本経済のファンダメンタルを反映しての動きではないと思いますが、日本株を買えていない投資家も多いことから、本日も上昇すると思います。ただ１７０００円を大きく上抜けするとは思えず、上昇後は売り買いが交錯するのではないでしょうか。

－－注目ポイントは「銀行株」

昨日は大幅に上昇した銀行株ですが、前日に４％近く下落した反動だと見ています。マイナス金利導入後は売り込まれており、投機筋などの短期資金に動かされ本格的な回復局面にはありまんせん。トピックス銀行セクターは指数の比重も７．６％と大きく、銀行株の反転が相場の転換点になると見ているので、しばらくは我慢の状態が続きそうです。

－－来週行われる日銀の金融政策決定会合では追加緩和観測もありますが、ここで局面が変わりそうでしょうか。

個人的には日銀の追加緩和はないと見ていますが、たとえＥＴＦ購入枠の拡大を含むマネタリーベースの拡大に踏み切ったとしても、銀行セクターにとっては中立だと思います。マイナス金利幅が拡大されることが万が一あれば、銀行株は大幅に売り込まれると見ています。今後反転のきっかけとして注目しているのが、５月中旬に集中している決算で、マイナス金利局面でもある程度の収益を確保できるのであれば、銀行株の序章につながると見ています。

■特集　混戦の米大統領選 日本経済へのリスク上昇

アメリカ大統領選挙の候補者指名争いは、過半数の代議員による支持を誰も獲得できず混戦が続いています。背景にあるのは、共和党のトランプ氏や民主党のサンダース氏などアウトサイダーの躍進です。最終的には、民主党のクリントン氏が大統領に選ばれるというのがメインシナリオですが、勝ち方によっては日本経済へのリスクが上昇するといいます。

解説は、みずほ総合研究所の安井明彦氏。

－－勝ち方が大事。（フリップを出して）何故ならば、もしトランプ氏が圧勝した場合には、過半数獲得へ望みをつなぐ。一方クリントン氏はサンダース氏の影響力をそぐことができる。

逆に苦戦してしまうとどうなるかというと、トランプ氏は過半数が取れない可能性が出てくる。党大会に持ち込まれると指名も逃してしまうかもしれない。一方クリントン氏は圧勝できない、１０ポイントくらいの差がつけれないとなると、サンダース氏の影響力が残ってしまうので、指名は逃さないとは思いますが、それでもサンダース氏に気を使い続けなければいけないということになってしまう。

－－圧勝するか、苦戦するか、このニューヨークでの戦いが非常に重要になってきます。そして混戦が続くことで気になるのが、日本への影響がどうなるのか、そしてリスクは何なのか。

緊急モーサテサーベイ

（期間４月１５日～１７日、方法はインターネット経由、対象：番組出演者３４人にアンケート）

・日本経済にとって最もリスクが高いのは

トランプ氏８５％、クリントン氏６％、サンダース氏６％、クルーズ氏３％

三菱東京UFJ／鈴木さん「ワシントンの機能停止」

ＳＭＢＣ信託銀行プレステア／尾河眞樹さん「ドル安政策の可能性」

その他、安全保障や自由貿易政策への影響を不安視する声も聞かれました。

・次期アメリカ大統領予想

クリントン氏８５％、トランプ氏９％、ケーシック氏３％

－－やはりトランプ氏はリスクと見ているけれども、メインシナリオはクリントン氏だということ。ただそこに日本へのリスクはないでしょうか。

クリントン氏になるんだから結局はいいじゃないかということかもしれないが、クリントン氏にはトランプ氏と違ったリスクがある。トランプ氏のリスクは、個別の政策はともかく、何をやってくるかわかない、先が読めない不透明性が最大のリスクだ。クリントン氏の場合は経験も豊富ですしだいたい何をやってくるかわかる。だから不透明性はないんですが、問題はしっかりとやってくる政策自体、その内容がどうなのかということですし、これは今日のニューヨークの予備選で苦戦するかどうかによっても日本に対するリスクが高まりかねないと考えている。

－－苦戦するかどうかというところ、非常に注目ですが、現在のクリントン氏とサンダース氏の（全米の民主党員の）支持率はかなり拮抗している。

ここで今日も苦戦するということになると、クリントン氏はサンダース氏の支持者をどうにかして持ってこないといけないから、政策的にサンダース氏に引きずられてしまう。それが日本にとってのリスクになるということです。

－－サンダース氏は自ら社会主義者と明言されている方ですが、クリントン氏がメインシナリオで大統領になったとしても、ＴＰＰ条件付きで反対という意見ですね。

ですから通商政策は既にサンダース氏に引きずられているという兆候が表れている。クリントン氏はＴＰＰに反対ですが、その内容についても例えば為替操作に対する対策が不十分でるとか、原産地規則が日本にとって有利なのではないかとか、かなり細かい批判まで進んでしまっている。ですから期待としては大統領になったらもう少し自由貿易の方に動くのではないかと言われているが、サンダース氏に引きずられて後戻りできないところまで通商政策の場合は来てしまっている可能性があると考えている。

－－既にその勢いが加速して強まってしまっていると。さらに今日のニューヨーク州の予備選で大差で勝てない場合、例えばサンダース氏の影響力が強まった場合どうなるか。

通商政策で言うと、ＴＰＰとかではなく全てのＦＴＡに反対で、もう相乗効果でクリントン氏もどんどん後戻りができないところまで行ってしまう可能性がある。それはダイレクトに日本経済にとってリスクだということです。それだけではなくてサンダース氏の政策に中にはアメリカ経済にとってマイナスになるもの、それが回りまわって日本にとってマイナスになるものがあります。例えば金融規制ですけれども、強烈な反ウォール街ですので、大銀行は分割すべきだとまで言っている。税制について言えば、富裕層に大増税、いまは最高税率３９%位ですけれども、これを５０％超えるところまで上げるというような大増税を言っている。こういったところまでクリントン氏が引きずられていくようなことになれば、アメリカ経済が少し傷んでしまう。それまわりまわって日本経済にとってもマイナスになる。

－－今日の予備選でサンダース氏がある程度健闘してしまうとＦＴＡ反対、反ウォール街、富裕層大増税で、さらに保護主義が強まって日本経済へのリスクが上昇していくということですね。いま世論調査では１０ポイント差くらいということでクリントン氏優勢ですけれども、ニューヨーク州の勝ち方に注目です。

■【コメンテーター】みずほ総合研究所／安井明彦氏

・米大統領選

－－ニューヨーク州の予備選が始まりましたが、ここまでニューヨーク州が注目されることはなかったですよね。

普通はニューヨークの予備選境というのはそんなに関心ないです。３月位にはだいたい目途が立っているというのが普通の展開です。ところが今回はまだまだはっきりしていないということです。

－－代議員が過半数届くか届かないかというのが非常に注目です。

予備選挙の場合、過半数の代議員を取りますと、もう指名候補が決まるということなんですが、今回はどちらも過半数に届いていないということですし、３月の通順以降トップを入っているトランプ氏、クリントン氏の両方とも負けが混んできていまして勢いが鈍っている。そうなりますと特にトランプ氏は党大会までに過半数に届かない可能性が出てきています。そうなると実際に決めるのは党大会の当日、そこでの投票ということになるので、本当に予備選挙が混迷して長引いてしまうということです。

－－ですから想定外の候補者が躍進しているということですね。

・ブラジル大統領弾劾

－－トップ代わるとムード代わると思いますが、期待通りに行きますか。

「ある程度の期待はわかるが、ちょっと期待が行き過ぎの懸念、今後に剥落する懸念があると思っている。ブラジル政治はかなり荒れているので、大統領が代わりさえすればよくなるというものではない。ポイントは議会とうまくやれるのか。実際に法律を通せるのか。ルセフの政党は野党に落ちるので、いろいろ抵抗もしてくるでしょうし、本当に変わるためには、大統領選挙や議会選挙がある２０１８年以降ではないかなと思っている。」

■ニュース

米大票田 ＮＹ州予備選の行方は

アメリカ大統領選の候補者指名争いは19日、大票田のここニューヨーク州で、民主、共和両党の予備選が行われています。投票所から進藤記者に最新情報を伝えてもらいます。

《マンハッタンのハーレムの投票所から中継：ニューヨーク支局／進藤隆富記者》

民主・共和両方の投票を受け付けていて投票台が１０ほど並んでいる。日本と違いマークシート形式で投票をする。今回は民主党のクリントン氏が地元のニューヨークで勝利して党の候補を確実とすることができるのかが一つの焦点です。

－－最近の世論調査ではクリントン氏が優勢のようですね。

そうですね。クリントン氏が１０ポイント以上差をつけてサンダース氏をリードしています。

《NY州支持率（リアル・クリア・ポリティクス）》

　・　クリントン氏　５３．１％

　・　サンダース氏　４１．４％

ただクリント氏にとって勝ち方も重要です。直近の予備選で７連敗しているため、ニューヨークでは「圧勝」して勢いを取り戻さないと、党の候補になっても本選挙で勝てないのではないか、という見方が強まるためです。一方、混戦の共和党は実業家のトランプ氏が他の候補に大差をつけています。こちらもＮＹで圧勝して多くの代議員を獲得し、７月の党大会に向けて勢いをつけたいところです。

《NY州支持率（リアル・クリア・ポリティクス）》

　・　トランプ氏　　５３．１％

　・　ケーシック氏　２２．８％

　・　クルーズ氏　　１８．１％

民主・共和の注目候補が大票田のニューヨークでどこまで票を伸ばしてトップを固めることができるのか、投票はこのあと３時間４５分ほどで締め切られ、日本時間の２０日昼ごろには大勢が判明する見通しです。

米住宅着工 ↓8.8％

アメリカの３月の住宅着工件数は、季節調整後の年率換算で108万9,000戸と、前の月に比べ8.8％の大幅なマイナスでした。これは去年10月以来の低水準で、主力の一戸建てと集合住宅がともに減少し、市場予想を大きく下回りました。地域別では北東部が大幅に増加した以外は残る３地域すべてで落ち込みました。また、住宅市場の先行指標である住宅着工許可件数も7.7％マイナスと２ヵ月連続で減少し、住宅市場の減速を示す内容でした。

《米・３月住宅着工件数（前月比）》

１０８万９０００戸（－８．８％　予想を下回る）　１５年１０月以来の低水準

北東部　＋６１．３％　　南部　－８．４％

中西部　－２５．４％　　西部　－１５．７％

《米・３月住宅着工許可件数（前月比）》

１０８万６０００戸（－７．７％　２ケ月連続マイナス）

ゴールドマン・サックス 大幅減益

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスが19日発表した１月から３月期の決算は債券や商品のトレーディング収入が低迷したことなどを背景に大幅な減益となりました。純利益は１年前に比べ60％減少の11億3,500万ドル、総収入は40％マイナスの63億3,800万ドルでした。１株利益は２ドル68セントで市場予想を上回りました。

《ゴールドマン・サックス　１－３月期（前年比）》

総収入　６３億３８００万ドル（－４０％）

純利益　１１億３５００万ドル（－６０％）

１株利益　　２ドル６８セント（予想を上回る）

ドイツ経済 先行きに明るさ

ドイツの景況感を表す４月のＺＥＷ景況感指数は今後の先行きを見通す「期待指数」が２ヵ月連続で前の月を上回りました。中国の景気低迷に対する警戒感が和らぎました。ただ、ＺＥＷのエコノミストはイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する可能性などリスクに注意すべきだ、との見方を示しました。

《４月ＺＥＷ景況感指数》　期待指数　１１．２（－６．９）

スペイン 財政赤字目標が後退

スペインの暫定政権が財政再建に向けた取り組みを後退させることが明らかになりました。ロイター通信によりますと、財政赤字を、これまで、2016年は対ＧＤＰ比2.8％に抑える目標を掲げていましたが、これを3.6％に、また、2017年の目標も1.4％から2.9％に後退させます。

《スペイン財政赤字目標（従来目標）》

１６年　対ＧＤＰ比　３．６％（２．８％）

１７年　対ＧＤＰ比　２．９％（１．４％）

熊本地震 エコノミー症候群で死者

熊本県を中心に相次いでいる地震で、車中泊をしていた女性がエコノミークラス症候群で死亡していたことが分かりました。熊本市消防局によりますとエコノミークラス症候群で死亡したのは、避難のため自宅の敷地で「車中泊」していた51歳の女性です。熊本県では641の避難所でおよそ９万5,000人が避難生活を送っていますが、車中泊の全容を把握できていません。また熊本県は、一連の地震で損壊した建物が県内で少なくとも3,500棟にのぼると明らかにしました。このうち全壊はおよそ1,200棟です。一方、大規模な土砂崩れが起きた熊本県・南阿蘇村では土砂の中から女性１人が亡くなっているのが発見されました。熊本県警によりますと、14日以降の一連の地震による死者は、47人となりました。

セブン＆アイ 井阪社長を決定

セブン＆アイ・ホールディングスはきのう取締役会を開き、中核子会社、セブン-イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一氏を、グループの社長に昇格させる人事を決定しました。また、井阪氏の昇格に伴い、セブン-イレブン・ジャパンの社長に古屋一樹氏が就任する案などを全会一致で決めました。来月26日の株主総会を経て新たな経営体制がスタートします。なお、退任する鈴木敏文会長については、名誉職のポストを割り当てる方向で調整が続いています。取締役会に出席した鈴木会長はテレビ東京の取材に対し、新しい経営陣について「支えあってほしい」と話しました。

ＴＰＰ承認 先送り

政府・与党は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の協定案の今の国会での承認を見送る方針を固めました。熊本地震の対応が最優先となり、国会運営で野党の協力も必要となるなか、野党の反発の強いＴＰＰについて、審議や採決を強行することが難しいと判断したもようです。今後、臨時国会などでの仕切り直しを検討します。こうしたなか、自民党と民進党の国対委員長が会談し、きょう開かれる予定だった安倍総理と民進党の岡田代表らによる党首討論を見送ることを決めました。こうしたことを受けて、永田町では、熊本地震が来年４月の消費税率の引き上げや衆参ダブル選挙についての安倍総理の判断に影響を与えるとの見方が広がっています。

九州新幹線 一部再開

地震の影響で全区間で運転を見合わせていた九州新幹線が、きょうから一部区間で運転を再開します。再開されるのは新水俣ー鹿児島中央間で、始発から本数を減らして運転します。ただ、ＪＲ熊本駅近くで脱線した列車の撤去作業が続いており、全面開通の見通しはたっていません。また、熊本県や大分県で最大時におよそ47万6,000戸に上った停電は、きょうにも全域で解消される見通しになりました。一方、ヤマト運輸は中止していた熊本県宛ての宅配便の受付を再開しました。避難所へ発送する際は受取人の携帯電話番号を送り状に記載するようよびかけています。

遺体発見 不明男性か

2003年、群馬県前橋市で起きた銃乱射事件で、死刑が確定した元暴力団幹部の矢野治死刑囚が別の殺人事件への関与を告白した事件で、警視庁や神奈川県警は、矢野死刑囚から送られてきた文書に基づき神奈川県伊勢原市の山林を捜索し白骨化した遺体を発見しました。矢野死刑囚は文書の中で、取引をめぐるトラブルから不動産経営者を殺害したと告白していて、警視庁などは、遺体の身元の特定などを急いでいます。

インテル決算 増収増益

半導体最大手のインテルが発表した１月から３月期の決算は増収増益でした。売上高はおよそ７％の増加、純利益は３％近いプラスでしたが、一株利益は42セントと市場の予想を下回りました。力を入れるデータセンター事業などが堅調でした。ただ次の４月から６月期の粗利益率の見通しは58％と、市場予想を下回りました。また今後のリストラ策として、最大で、全従業員のおよそ11％に当たる１万2,000人を削減すると発表しました。インテルの株価は時間外取引で一時３％以上下落しました。

■日経超特急

①交通・物流、懸命の復旧　高速が物資輸送可能に　新幹線、一部で運行再開 

熊本県を中心とする地震でまひした交通・物流網に回復の兆しが見えてきた。全線運休している九州新幹線は20日、一部区間で運転を再開。熊本空港も19日、一部の運航を始めた。九州自動車道の不通区間も一部で緊急車両が通れるようになり、被災地に物資を供給しやすくなった。電力やガスなどライフラインでも懸命の復旧作業が続く。ただ、熊本県ではなお９万人以上が避難生活を送り、物資も全てに行き渡っていない。生活の再建には遠い。

②生保、学資・年金保険料上げ 来春にも　マイナス金利で運用難

生命保険各社は老後に備える年金保険や子どもや孫の学費に充てる学資保険など保険料を毎月払う商品の保険料を2017年４月にも引き上げる検討に入った。既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。国債の利回りを元に定める生命保険の標準利率が４年ぶりに下がるの確実であり、日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で、値上げ幅は１～２割になる可能性がある。

③日銀審議委員、メガ銀出身者が初のゼロに 新生銀・政井氏を提示 マイナス金利、不協和音拡大？

政府は19日、日銀の新しい審議委員に新生銀行執行役員の政井貴子氏（51）を充てる人事案を国会に提示した。６月末に任期が切れる三井住友銀行出身の石田浩二委員の後任で、1998年の新日銀法施行以来、メガバンク出身者が初めて政策委員会から姿を消すことになる。マイナス金利政策を巡る日銀とメガバンクの不協和音が一段と高まる懸念もある。

④アサヒ、米飲料買収を撤回　欧州ビール４社の買収契約 

アサヒグループホールディングスは19日、最終交渉中だった米飲料大手、トーキングレインの買収を撤回する方針を固めた。同日、英ビール大手ＳＡＢミラー傘下の欧州ビール４社を26億ユーロ（約3200億円）で買収する契約を正式に結んだ。老舗ブランドをテコに欧州での事業を重点開拓する。国内市場の成熟が進むなか、ビール大手は独自の戦略で海外市場に活路を見いだす。

■日刊モーサテジャーナル

①オバマ大統領の外遊・歓迎されず？（ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ）

アメリカのオバマ大統領は１９日から１週間、サウジアラビアやイギリスなど、中東とヨーロッパ諸国を歴訪する。オバマ大統領はこうした同盟国から歓迎されないかもしれないと報じている。対イスラム国や英国のＥＵ離脱などで関係国と関係強化を図る狙いだが、オバマ大統領は英国・キャメロン首相ら欧州首脳と個人的なつながりが薄く、さらにシリア内戦などをめぐり中東から対米批判が高まっていると指摘している。とりわけ２０日に訪問するサウジとはイランへの対応をめぐり関係が悪化していて、ニューヨークタイムズは、修復不可能かもしれない、と見ている。

②アンドロイドめぐりＥＵがグーグル告発へ（フィナンシャルタイムズ）

欧米の新聞は「ＥＵの規制当局が新たな問題でグーグルを告発しようとしている」と報道。今回問題となっているのは、グーグルのアンドロイドを搭載するスマホなどに事前にインストールされているアプリ。フィナンシャルタイムズによると、グーグルはスマホのメーカーに対してグーグル製のアプリを事前にインストールするよう義務付けていて、ＥＵ当局は他のアプリ開発者が市場から閉め出されることを懸念している。もしこれが不正行為と認められれば、約７５億ドル（８２００億円）の罰金が課せられる可能性があり、スマホ事業が収益の柱のグーグルにとって大きな痛手になるだろうと分析している。

③ブラジルレアル急騰・投資家は弾劾支持か（フィナンシャルタイムズ）

ブラジル・ルセフ大統領の弾劾が下院で可決されたことを受け、１８日ブラジルレアルが急騰し、中央銀行が介入する事態になった。ルセフ大統領が窮地に追い込まれたことで、皮肉にもブラジル経済に対する楽観論が高まっている。記事によると、投資家が期待しているのは、テメル副大統領が掲げる財政再建など市場よりの経済政策。上院がルセフ大統領の弾劾審議の開始を認めれば、審議期間中テメル副大統領が大統領代行を務めることになる。ある投資家はここ２０年で初めてブラジルで意味のある改革が断行されるかもしれないと見ている。