■マーケット
新・株式指数が誕生
きょう新たに「設備・人材投資指数」という株価指数がマーケットに加わりました。開発したのは日本取引所グループとアメリカのS&Pダウジョーンズインデックスです。
《東京証券取引所情報サービス部長/海野俊一郎氏》
「単純に賃金を上げているとか、人材採用を多くしているだけでなく、例えば男女の給与に格差がないかなど、いろいろな面から調査を・・・」
設備投資額の伸びや収益性、社員教育への取り組みなどいろいろな面から企業の調査と評価を行い、東証1部に上場するおよそ1,900銘柄の中からトヨタやソフトバンク、武田薬品工業など200銘柄を選出しました。東証一部全体の値動きを示すトピックスと比べてみても、高い上昇率になるといいます。この指数開発の背景には日銀が、投資に積極的な企業の株式を組み入れたETF=上場投資信託を年間3,000億円買い入れる方針を出したことがあります。今回の新指数を基にした投資信託も、複数の資産運用会社が来月5月以降順次上場を予定しています。
米クリントン氏指名が濃厚に
米大統領選に向けた指名争いは終盤戦です。26日、東部の5つの州で予備選が行われました。民主党のクリントン氏が5つのうち4つの州を制しました。この結果、クリントン氏が獲得した代議員数は過半数の9割を超え、指名獲得がほぼ確実になりました。対して、共和党はトランプ氏が5つの州で先勝したことで今後の予備選・党員集会しだいでは、獲得代議員数が過半数に届く可能性が出てきました。共和党のクルーズ氏とケーシック氏はトランプ氏に対抗して共闘態勢を表明しました。トランプ封じの共闘が功を奏するのか、来週のインディアナ州予備選は特に注目されます。 中継担当:丸紅米国会社 今村卓氏
■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミスト
・ダイソンについて、発明の母は「必要」に非ず、「いらだち」にあり
--このヘアドライヤは開発期間に4年をかけて、さらに開発費用はおよそ100億円ということです。事前の市場調査にはあまり頼らないということですが、ただ何が欲しいかというマーケティングはしないけれども、何が不満かというのはエンジニアの方が自ら聞いて回っているそうです。これは重要ですか。
必要は発明の母とよく言われるが、これは私が読んでいる本では違うと。発明の母は「いらだち」です。「これが不満」「こういうものがあったらいいな」そういうような不満がポイントです。これは実はダイソンだけではなくて、大昔の日本でも例えば松下幸之助が言っていたことです。もう一つ大事なことは、ダイソンの熱意を感じます。これは「オタク」ですね。売り上げに比べてものすごいお金を使っていますねね。売り上げの約15%くらい(研究開発に)使っているらしい。米国の平均が5%、日本の平均が4%ですから、すごい研究開発に熱意がある。
--これは他の会社に葉で黄なものですか。
いや、出来ないわけではないが、相当の覚悟でやらないといけない。もう一つ大事なのは、社会の変化です。若い研究者が多いです。この前イギリスの投資会社のトップがかなりベンチャー企業に投資をしている方がいましたけれども、今の若い人はとにかくライフスタイルを重視する。お金とライフスタイルのバランスということですけれども、ライフスタイルが欲しい人を集めてやろうというところに熱意を注ぐ。これがもう一つの秘訣じゃないでしょうか。
・「設備・人材投資指数」
--この新しい指数は相場のけん引役となりますか。
全体のけん引役ではないと思います。個別に銘柄でいろいろありますから、全体の牽引役になるにはやはり、経済の生産性を上げていく効果があるかないかです。設備・人材投資が生産性の変化を促すかどうかということがポイント。多分そうなるだろうと思います。日銀が買うから良いというのは、私はちょっと躊躇します。それは官制相場になってしまう。いずれ売ってしまいますよね。
--緩和政策が出口に向かうときにどうなるかということですか。
ということです。しっかりやっている企業だったら問題ないんですが、日銀がもうやめたとなった時に良い株が入っているかどうか、この点ですね。
・軽減税率の効果は?
--秘書の皆さんが軽減税率が適用される手土産に注目しているということなんですが、これがかなり問題だというわけですね。
始まる前から有害が見えている。すごい贅沢な品目なのに、なんで8%のままなのか、わからないのか。この制度は失敗だということを、この例を見ただけでも認めるべきだ。では代わりにどうするのかということですけれども、やはり困っている人にお金が行くようにするということ。これはマイナンバーを使って定額給付がポイントだと思う。所得税と関係ない。所得税を払えない人が多いので、やはり定額給付が大事です。
--ただ消費字を上げる時には、軽減税率を導入することが決まっています。どうすべきですか。
そのやり方をやめて、定額の給付を入れるべきだと思います。だから今回消費税を延期するもう一つの理由があると思います。景気のせいもありますけれども、このゆがんだ制度を導入せずにもうちょっと冷静に考えていこうということは、延期するもう一つの理由になると思う。
--消費税を引き上げる条件としては、どういうことを考えていますか。
4四半期連続でGDP成長率1%以上が条件だと思っています。
■シリーズ特集 治る!最前線第58回進化する肺がん治療
日本人の死亡原因第1位のがん。その中でも最も死亡者数が多いのが「肺がん」だ。原因は、喫煙や大気汚染などと考えられている。そんな肺がんの治療現場では、最新の検査法や治療法が登場している。1つは、自家蛍光気管支鏡検査。これまでの検査では、はっきりと知ることができなかったがんの正確な大きさを知ることができ、適切な治療につながるのだ。もう1つは、三次元画像を駆使した外科手術。肺がんの手術では、がんの周りにある血管を処理することが重要になる。三次元画像を使うことで血管の形が事前につぶさに分かり、安全で的確な治療を行うことができるのだ。
取材先
・国立がん研究センター東病院
・東京医科大学病院
【肺がんの最新治療】
がんの中でも最も死亡者数が多い肺がん。国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)では肺がんの最新の検査が行われている。肺がんの患者は年々増加し、現在約14万6000人。主な原因は喫煙や大気汚染。今、的確な診断法や安全性の高い治療法の登場によって肺がん治療は変わり始めている。その最前線を追った。
【光でがんを見極める】
がんの大きさや場所を正確に診断するため、患者は自家蛍光気管支鏡検査を受ける。気管支鏡と呼ばれる医療用カメラを口から気管支まで挿入し、モニターを見ながらがんの状態を確かめる。気管支鏡の先端からは青色の特殊な波長の光が照射されている。正常な細胞は特殊な波長の光を照射すると反応し緑色に光る性質を持っている。一方でがん細胞は緑色に光らないため、正常な部分との境目がはっきりと分かる。通常の気管支鏡検査では分からないがんの大きさを正確に知る事が出来る。この検査は気管と気管支の入り口付近にできたがんに対して行わる。検査費は3割負担で約1万3500円。がんの大きさや位置が正確に分かる事で的確な治療につながる。
《国立がん研究センター東病院呼吸器外科/坪井正博科長》
「例えば右肺全摘出になってしましそうな人が、がんの広がりがわかることで残せる肺があるのではないかと。治療する範囲が明確にわかる。どこからどこまで広がっているか、比較的客観的にわかりやすいのでこの検査は有用だと思っている。」
【3D肺がん手術】
一方、肺がんの最新の治療も始まっている。
今、ある患者の治療の準備が進められている。医師たちが見ているのは三次元の肺の画像。これはシナプス・ヴィンセントと呼ばれる最新のソフトウェアで作られたもので、平面のCT画像を解析しそこから緻密な三次元画像を再現している。がんと共に肺に繋がるほぼ全ての血管を正確に映し出す事が出来る。
《東京医科大学病呼吸器甲状腺外科/池田徳彦主任教授》
「肺の欠陥は非常に血流が豊富。ちょっと小さな裂け目ができるだけでかなり出血する。従って肺がんの手術では肺の血管を安全に処理することが非常に大事。」
治療に使われるのは胸腔鏡と呼ばれる治療用カメラ。体にあけた小さな穴からカメラや治療器具を送入し手術を行う。手術中は三次元画像をモニターに映し出し、その画像をガイドにしながら治療を進めていく。肺の血管の切除は極めて難しい。これまでは医師の経験とかんだけに頼らざるを得なかったが、三次元画像を使う事で安全に的確に治療できるようになった。治療費は3割負担で約45万円。患者数が増加する肺がん。その治療法は日々進歩している。
■ニュース
三菱自“存続の危機”どう乗り切る
三菱自動車による軽自動車の燃費データの不正で、野村証券などはユーザーや日産自動車に払うことになる補償金が最大で1,500億円になると試算しました。違法な走行試験で燃費データを取得した200万台以上についても対応が求められるとさらに金額が膨らむ可能性があります。三菱自動車は27日、2016年3月期の決算を発表しました。会見では、補償金に関する質問が相次ぎました。田畑常務は業績の改善で4,600億円の現預金があり「財務体質は強い」とし、支払いは可能だと主張しました。しかし、補償金の総額は見通せないとして、金融機関からの追加の融資を受ける可能性についても言及しました。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「他の車種の不正が明らかになったり、91年から続いていた違法な検査方法が重大な結果になった場合は会社の状況は際どくなる」と話した上で、中国や台湾の企業が資本参加に乗り出す可能性も指摘しました。
【燃費不正の三菱自動車“補償金の支払い”は可能?】
燃費データの改ざん問題で渦中にある三菱自動車。今後、ユーザーへの補償金など巨額のつけがのしかかる。会社存続の危機をどう乗り切るのか。
《大浜キャスター》
eKワゴンなどの軽自動車4車種62万5000台の燃費データの不正で、三菱自動車が今後どのくらいの金銭的負担を強いられることになるのか。負担額はガソリン代の補償が1台当たり4.8~9.6万円、ユーザーへのお詫びが1~5万円。エコカー減税分の返還が1~2万円、日産への補償が400~500億円で、合計すると最大で1500億円と試算されている(ナカニシ自動車産業リサーチ、野村証券の試算を基に作成)。ただこれは三菱自動車が明らかにした62万5000台だけを対象にした金額です。その他にも不正な手法の走行試験で燃費データを取得した車は200万台以上あるのではないかと言われていて、補償額はさらに膨らむ可能性が残っている。こうした中、三菱自動車は今日、決算発表の記者会見で「補償金の支払いは可能である」と主張した。
今日の午後4時、都内・港区の三菱自動車本社で開かれた記者会見。会場では燃費不正の問題で、今後支払うことになる補償金に関する質問が相次いだ。
Q.--発生しうる費用負担が多大になる。財務に与える影響をどう認識しているのか。
A.《田畑豊常務》期末(3月末)時点で4600億円の現預金がある。財務体質としては強いと思っている。
前年度までに改善した業績で補償金の支払いは可能だと主張したが、・・・
Q.--今後、現預金の中から補償金や違約金にどのくらい回せるのか、上限はいくらか。
A.《相川哲郎社長》これからどのくらいかかるのか、残念ながら全体感はつかめていない。
支払い余力があるとする一方で、補償金の総額は見通せないという。
《田畑豊常務》「金融機関とはメーンバンクに限らず現状を説明して、場合によってはもしそういう状況が出てきたら、必要な調達はお願いする予定だと伝えている。」
追加融資を受ける可能性にも言及。自己資金だけで十分なのか、外部の支援が必要なのか、霧は晴れない。
Q.--成長投資や会社の維持費を差し引くと4600億円のうちいくら使える余地があるのか。
A.《田畑豊常務》一般的に必要な運転資金は売り上げの1ヶ月分位が目安。
Q.--しつこいようだが、現状ではいくらくらいが払える金額の上限だと見ているのか。
A.《田畑豊常務》この場では答えを差し控える。いま言ったベースで考えてもらえればと思います。
【のしかかる巨額補償金・どう乗り切る?三菱自動車】
三菱自動車はこの難局を乗り切れるのか。専門家は「問題が軽自動車だけに留まるのかわかない現状では今後の展開を楽観できない」と指摘する。
《ナカニシ自動車産業リサーチ/中西孝樹代表》
「この問題が他の車種の不正に発展する、あるいは91年からの違法な検査方法、これが非常にきわどい結果につながった場合は、かなり三菱の状況はきわどい。」
リコール隠しによる経営危機の際には三菱重工や三菱商事などグループ各社が巨額の金融支援を行った。今回も三菱グループが支援に乗り出す事はあるのか。
《中西孝樹代表》
「三菱グループとしては三菱自動車が三菱というブランドをしょっていることを考えると、再生の道を模索する可能性は十分あると思う。ただ全面的にどんな事があっても支援するということにはならない。」
今後、三菱自動車の経営が立ち行かなくなれば、中国や台湾などの外資が資本参加しようとする可能性もあるという。
《中西孝樹代表》
「本当に生きるか死ぬかの状況に追い込まれている。その中で生きる道を外資に求めるのは不思議ではない。一番可能性が高いのは台湾とか中国の企業。外国企業に買われるのは問題だというマインドは捨てるべきだと思う。ただ今の問題を抱えた三菱自動車を買いたいという企業が現れるのかは別。」
《大浜キャスター》
今、海外販売への影響が心配だという声が大きく、三菱自動車の場合、全部の販売台数の8割以上が海外です。今日の会見を聞いていると、国内販売に関しては不正の発覚以降、1日当たりの受注台数が半分新減りました、影響があります。ただ海外についてはまだ反応が来ていないから、わからない。これから海外向けの車についても調査をやると言っているが、いまは外国を見てもフォルクスワーゲンの排ガス不正問題などがあって、メーカーに対する見方が非常に厳しくなっていますから、これがまた同じような状況になってくるとさらに厳しさが増すということになりかねない。
ダイソン 新型ドライヤーの実力は
世界初のサイクロン掃除機など革新的な家電をヒットさせてきたイギリスのダイソンがきょう、新たに「ヘアドライヤー」を発表しました。革新のポイントは「風」。周囲の空気を巻巻き込んで風量を3倍に増幅、その分、低温で髪を乾かせるため髪を傷めにくくしたと言います。もう1つは「音」。独自開発の羽根車でうるさく感じにくくなったと言います。ダイソンはサイクロン掃除機や羽根の無い扇風機と、これまでなぜ、革新的な製品を生み続けられるのでしょうか。ロンドンにあるダイソンの本社では、日本の機械を使用しているほか、平均26歳の技術者たちなどが、こうした開発を支えているのです。
【ダイソン本社を独占取材“革新”生み続ける秘密とは】
ロンドンから車で2時間半の田舎町、英国・マルムズベリーにダイソンの本社がある。建物の前には、滑走路無しで垂直に離着陸できる世界初の戦闘機ハリアーがあった。これが象徴するのはダイソンが目指す不可能を可能にするモノづくりだ。
厳重なセキュリティシステムを通り抜け工場内に入ると、中にはファナック製の工作機械などがズラリと並んでいる。そこで作っていたのは新型ドライヤで使っていた羽根車だ。ドライヤの性能を左右する心臓部分は日本製の機械で作っていた。
一方、別の部屋ではドライヤーの騒音チェックをしていた。
《ダイソン技術者/ロブ・ストリーターさん(28)》
「騒音の問題は設計時からの課題だった。モーターをハンドルの中に入れ、消音機を搭載することで騒音を改善した。」
ダイソンの技術者の平均年齢は26歳。
《ダイソン技術者/アレックスさん(24)》
「会社はデザインや技術開発などの面で私たちに大きなチャンスをくれる。早い段階から責任を持たせてもらえる。」
ただチャンスを与えるだけではない。若手の自由な発想を引き出す仕掛けも用意している。それが年に1回開くチャレンジ・ダイソン。ダンボールや掃除機をばらした部品などで車を作り、その速さを競う社内レースだ。その由来は創業者ジェームズ・ダイソン氏が試作した世界初のサイクロン掃除機だ。そんなモノづくりの姿勢を若手に伝え、世の中にないものを生み出す原動力にしている。さらに消費者の声に頼らずゼロから開発している。
《シニアエンジニア/ステファン・コートニーさん》
「われわれは事前の市場調査にはあまり頼らない。他社は消費者にどんな商品が欲しいか聞いてから商品を開発するが、実は現代の消費者は自分が何が欲しいかわかっていない。」
例えばアップルは消費者が思いつかないほど革新的なもの、iPhoneを自分たちで発明し、発信することで全く新しい市場を作り出した。ダイソンもこれに近い考え方だ。つまり消費者の声に頼らずゼロから商品を生み出すのだ。
《ダイソン創業者/ジェームズダイソン氏》
「客の欲求を聞き理解するのはもちろん大切だが、それよりも大事にしているのは新しい技術の開発。ダイソンにとって最も大切なのはあくまで製品だ。」
トヨタ 5月6日に全工場再開へ
トヨタ自動車は、熊本地震の影響で停止している国内の複数の組み立てラインを来月6日から再開すると発表しました。再開するのは、福岡県にある高級車レクサスを製造する工場や愛知県の主力ラインなど5つの施設で、地震発生以降、初めて国内に30ある全ての工場が稼働します。まず14日までの稼働を決め、その後は部品の供給状況を確認しながら判断するとしています。
自民・二階氏 衆参ダブル選に言及
自民党の二階総務会長は、今夜、二階派のパーティであいさつし、安倍総理大臣が、いわゆる衆参ダブル選挙に打って出る可能性があると言及しました。熊本地震発生後、自民党幹部がダブル選挙の可能性に言及するのは初めてです。
三菱地所「大手町温泉」を公開
三菱地所はきょう、東京・大手町で開発した温泉施設などを公開しました。地下1,500メートルからくみ上げた「大手町温泉」は、来月9日に開業する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」内のスパで、1回1,620円で利用できます。温泉は隣接する旅館にも供給され、災害時には、医療従事者などに開放されます。
九州新幹線が全線再開
JR九州はきょう、熊本地震により一部区間が運休となっていた九州新幹線の運転を全線で再開しました。あす以降、山陽新幹線との相互乗り入れを再開するほか、平日は通常のおよそ9割の上下計114本を運転します。
4県の旅館 422人受け入れ
国土交通省は、きょう、熊本地震の避難者のうち422人が、熊本、福岡、佐賀、長崎の4県にある旅館やホテルに受け入れられたと発表しました。対象は高齢者や障害のある人、乳幼児のいる家族や体調の悪い人などです。被災地では避難施設が不足していて、熊本県が隣接する県に受け入れを要請しました。
秘書に接待飲食店を紹介
飲食店検索サイトの「ぐるなび」は企業の秘書たちを対象に、接待に使える飲食店などを紹介するイベントを開きました。今年で14回目となる「秘書会員懇親会」では、現役の秘書300人以上が集結しました。高級ホテルや日本料理店など15店舗がこだわりの接待プランなどをアピールしました。今回、秘書たちの注目を集めていたのが手土産です。手土産は消費税が増税された場合でも軽減税率が適応され、税率が8%に据え置かれます。銀座の日本料理店「Kuma3」も、丹波の黒大豆やフランス産の最高級発酵バターを使用したケーキを出品。大切な取引先への手土産として売り込んでいました。
■【トレたま】スマホの“ばんそうこう”
【商品名】スマホの絆創膏(ばんそうこう)
【商品の特徴】スマートフォンの画面が割れた際の応急措置ができるシート
【企業名】スマホバンク
【住所】静岡県浜松市中区和地山3-1-7
【価格】1枚 980円(税別)
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ