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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.4.26 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月26日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

日本 オーストラリアの潜水艦受注逃す
オーストラリア政府はきょう、潜水艦の共同開発の相手として、フランスの造船会社DCNSを選んだことを発表しました。日本は政府と三菱重工業、川崎重工業などが「そうりゅう型」潜水艦をベースにした計画を提案していましたが、選ばれず、およそ4兆3,000億円の契約を逃しました。フランスの勝因は、DCNSの潜水艦輸出における経験が豊富であったことや、オーストラリア国内での製造と2,900人の雇用を約束するなどして地元への経済効果をアピールしていたことにあります。中谷防衛大臣は「選ばれなかったことを大変残念に思う」と話しました。



FOMC 利上げに慎重姿勢ドル円.JPG
米国では26日から2日間の日程で、利上げなどについて話し合うFOMC=連邦公開市場委員会が開かれています。市場参加者は4月の利上げの可能性はないとみており、FRB=連邦準備制度理事会がここにきて利上げに慎重になっているとの見方が広がっています。
《ウェルズ・ファーゴ/スコット・レン氏》x
「イエレン議長は緩和的な政策の継続を明確にしている。もし6月に利上げするなら今回の声明で示唆するはずだが、12月までないと考える。」
米国が早期の追加利上げに踏み切る可能性が遠のいたと市場が感じ取れば、円高への圧力が高まります。1月に日銀がマイナス金利に踏み込んだにも関わらず、円高が進んだ背景には、米国の利上げ先送りがありました。仮に日銀が今後、追加緩和に踏み切ったとしても、米国の利上げのタイミング次第で、為替に対する影響は打ち消される可能性が高いです。
中継担当:NY支局 影山秀伸記者




■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミスト)

・問題は「地域独占」にあり、民の力を引き出すべき
--酪農家の方でも意見の分かれる指定団体制度ですが、変える必要があると見ていますか。
私は変える必要があると思います。指定団体は10団体しかないんです。これは地域独占です。独占があると少なくとも左うちわです。場合によっては悪用が発生します。だからこの団体は廃止するということではなくて、「指定」を廃止する。いろんな団体が新規参入できるようにすれば、今の農家の心配がなくなるわけです。
--考え方は電力の自由化と同じようなことを行うべきということですか。
はい、電力の場合はやはり地域独占だったんです。その結果日本の価格、電力料金がアメリカに対して倍です。だから左うちわになっていたということが一つの問題です。
--ただ地域独占というのは安定供給のために必要だということで、そうなっていたという理由もありますよね。
供給というのはウソだと思います。昨年のバターの価格はどうなったのか。90年代のコメはどうなったのか。これは競争が足りないから起きてしまった。あるいは脳性が間違っているから起きた問題です。競争をもっと促して、指定じゃなくていろんな団体が入れるようにすれば、もっと安定していくわけです。もう一つ大事なこと、電力もそうですけど、電話も昔、独占だった。その独占を廃止した時に何が起きたか。技術革新の爆発です。インターネットとかそういうことが起きるんです。今は酪農もそうですけれど、何か技術革新しようと思ったらペイしないです。そういう技術革新がペイするようになるような制度を作っていくと、日本の酪農業界は世界にすごい可能性が出てくるはずです。今の制度だったらもう貧乏になっていくしかないということです。



・今後の円相場はどうなる?短期的には円高でも長期は…
--アメリカの4月の利上げの可能性、どう見ていますか。
ほぼゼロでしょう。
--アメリカの金融政策は円相場に相当影響を与えますけど、短期で見た時と中長期で見た時とまた少し見方が変わりますか。
ちょっと違います。弊社はいま111円ですけれども、夏後半には105円位になると思っています。まだ利上げすると思っている人が残っています。利上げがないとなったら若干の円高でしょう。ですが長期的に考えると、米国が早く利上げして日本が遅いから、金利格差が開きます。加えて(原油価格がこうゆう状態でも)日本の貿易収支の黒字は小さいです。だから中長期的に円高ということは議論しにくいと思います。夏以降に(円安に)転換していくと思います。



・TPP先送りの本当の理由
--TPPの承認が日本でもアメリカでも滞っています。米大統領選の影響もありますが、TPP自体にも先送りをされる源というのがあるのでしょうか。
やはりグローバリズムに対する反発です。グローバリゼーションによって仕事が無くなった人たちがかなりいます。ただアメリカの場合はスキルが足りなくて次の人が見つからないことが結構多いんです。その結果、自尊心が傷ついているんです。これは悲惨な結果にもなっています。例えば、大学に行っている白人の男性の自殺率が急騰しています。あるいは女性の場合はドラッグで大変なことになっている。そういうことがあってグローバリゼーションに対して反対で、TPP反対ということになっている。ではもし通らなかった場合どうなるか。貿易を拡大させないということは良くないですけれども、縮小させるということはない。なので新大統領になってから、どうやって新しくして通すか。
--発効しない可能性はどのくらいあると見ていますか。
2週間前に米国回っていろいろな方に聞いて、5分5分でした。私も今の段階では5分5分です。



■ニュース

三菱自動車 25年間にわたる不正
軽自動車の燃費データ改ざん問題について、三菱自動車が調査を進めたところ、新たな不正が明らかになりました。この問題は、軽自動車4車種について、走る際のタイヤや風の抵抗などを測定した「走行抵抗」のデータを三菱自動車が改ざんしていたものです。燃費がよくなるように、抵抗の小さいデータを意図的に選んでいました。三菱自動車が詳しく調べたところ、日本では、走行抵抗のデータは「惰行法」という方法で測定するよう国が定めているのに対し、三菱自動車はアメリカで採用されている「高速惰行法」という方法を、25年間にわたって採用していました。この方法が使われた車は、現在も国内で販売されているということですが、三菱自動車は車種名についてきょうの時点では明らかにしませんでした。またすでに明らかになった軽自動車4車種の不正についても、1つの車種だけでデータを測定し、それを流用していたことがわかりました。三菱1.JPG

【燃費の“違法な測定”・三菱自動車25年間も!?】
三菱自動車が軽自動車の燃費のデータを改ざんしていた問題で、今日、三菱自動車・相川哲郎社長が国土交通省を訪れ、調査の途中経過を報告した。三菱自動車は25年間に渡って国が定めた方法とは異なる方法で走行データを測定していたことが新たにわかった。
三菱自動車が改ざんしていたのは、自動車が走る際のタイヤや風の抵抗などを測定した走行抵抗のデータだ。記者会見でさらなる事実が明らかになった。走行抵抗のデータの測定では日本では惰行法という方法を使うよう国が定めているが、三菱自動車はアメリカで採用されている方法を使っていた。違法な測定は1991年から25年間も続いていた。
《三菱自動車/相川哲郎社長》
「法規を満たしていないという意識なく、当時(不正を)やり始めた時にこれでいいんだと思ってやり始めたのが、そのまま伝承されて疑わずにやっていた可能性もある。現時点で問題の全容を把握できていない。支援要請するにも全貌が分からないとお話しできない。会社の存続にかかわる大きな事案だと思っている。」
だが相川社長は不正な方法で測定された車の名前を今日は明らかにしなかった。また走行データを測定していたのは実は最も燃費の良い1種類だけで、残りの3つの車種はそのデータを流用していたことも分かった。不正が行われた軽自動車の開発では2年間で5回も燃費の目標数値が引き上げらた。背景には燃費を巡る他社との競争があった。
《三菱自動車/中尾龍吾副社長》「(ダイハツの)ムーブの値を元に(燃費目標の)数値を提案した。」
三菱自動車は今日、弁護士で作る特別調査委員会を設置、3か月を目途に調査をし結果を公表する方針だ。一方、国土交通省は5月11日までに追加の報告をするよう求めている。三菱自動車が消費者の信頼を取り戻せるのか、その見通しは全く立っていない。

《大浜キャスター》三菱2.JPG
まだ全容が分からないという非常に厳しい状態なんですけれども、今後、想定される三菱自動車の負担は、ガソリン代の補償、中古車価格が下落した分の補償、エコカー減税分の返還、ユーザーへのおわび代、日産自動車への補償。これに加えて今日明らかになった、1991年から25年に渡って法令に定めたものとは別の方法での走行データを測定していた。この対象車種がまだわからない。一台一台これから調べるということだが、もしかしたら実際に売っている車の方が燃費が良いということもあり得るという。だから今は言わないということだが、ただユーザーにしてみると間違ったデータの車を今も買っている可能性もある。非常に中途半端な状況で信頼はどんどん落ちている。さらに負担額が増えていくと三菱グループに対しての支援要請が現実的なものになってくるが、現状では全容が分からないことには支援要請なんてとてもできないという回答だった。




日本の技×セレクトショップ
ビームスがあさってオープンする新店舗を初公開しました。テーマは""日本の技とセンス""。地下1階から5階には日本ならではの感性をあらわしたこだわりの商品を展開しています。黄金のキューピー人形は創業50年の東京の町工場が製造しました。これまでビームスは知名度に関わらず質の高い商品を発掘し別注品として発売することで人気を集めてきました。そして今、日本の伝統工芸品にビームスの感性をふきこむことでヒットが生まれると考えています。きっかけとなった商品が青色で彩られたこけし。製造したのは宮城県仙台市のこけし職人、佐藤さんです。青色は退色が早いので使いにくい面がありますが、「それがビンテージ感でいいと」との提案で作りました。青色にしたことでインテリアとしてのニーズが生まれたといいます。果たして、日本の「技」と「センス」は今後大きなブームとなるのでしょうか。

【地下1階から5階まで・ニッポンの“こだわり商品”が】
日本の職人の技を吹き込んだ工芸品が今若者に人気だ。その裏側には独自の戦略で日本の流行を引っ張ってきたセレクトショップの存在があった。東京・新宿駅のすぐそばで、セレクトショップを展開するビームスが明後日オープンする新店舗を今日初公開した。テーマは「日本の技とセンス」。地下1階~5階には日本ならではの感性を表したこだわりの商品を展開している。
《ビームスジャパンプロジェクトリーダー/佐野明政さん》
「世界に出てこれすごく良い生地だなと、良い商品だと思った時に、実は日本製の生地やモノだということが多々あって、日本の良いモノコトを世界中に発信したい。」
1階売り場の天井には一面にアーティスト直筆の龍のイラストがある。また1966年創業の町工場・オビツ製作所が製造した黄金のキユーピー人形もある。日本の伝統的な下駄はドイツのサンダルメーカー・ビルケンシュトックのソールをつけた別注品だ。ファッションのテーマも日本発。山手線にある名称をビームスのスタッフが書いてデザインに起こしたスカジャンは、日本発のブランドで素材や縫製など細部までこだわっている。ビームスでしか買えない別注商品だ。これまでビームスは知名度に関わらず質の高い商品を発掘し、別注品として販売する事で人気を集めてきた。

【“日本の技とセンス”こけしが売れるヒット力】
そして今、日本の伝統工芸品にビームスの感性を吹き込む事でヒットが生まれると考えている。きっかけとなった商品は青色で彩られたこけし「INDIGO KOKESHI」。製造したのは宮城県仙台市のこけし職人・佐藤康広さん。ビームスが提案したのは、これまで佐藤が考えもしなかった青の配色だ。
《佐藤康広さん》「青色は退色(色あせるの)が早いので、使いにくかった。でmp(ビームスの人が)ビンテージ感がでて良いと言っていた。」
こけしは本来、子供向けの人形のため赤などの暖色がよく使われているが、今回青色にした事でインテリアとしてのニーズが生まれたという。
《ビームスジャパンプロジェクトリーダー/佐野明政さん》
「インテリアとして飾った時に『映える』というか、インテリアに『溶け込む』色として青を考えた。」
こうした新たな工芸品を取り扱う店は全国に拡大している。丸の内などで店を展開する中川政七商店は去年、過去最高の売り上げを達成した。売り上げを押し上げているのは20~30代の女性だという。はたして日本の技とセンスは今後、大きなブームとなるのか。




アフリカにチャンスあり
アフリカ約20ヵ国の大使館員が日本の最先端技術を自国に導入できないか、DMMが運営するベンチャー企業育成施設「DMM.makeAKIBA」を視察しにきました。この施設は商品の企画から量産までの過程で必要な大型の設備が整っています。DMMはここで支援したベンチャー企業が作った製品をアフリカ各国に売り込みたい考えです。3Dプリンターを使い義手を作ったベンチャーもあります。
《レント王国大師館員》「事故で手や足を失った人に需要はありますが、値段が高いと買えません。」
さらにゴッサム・テクノロジーズは温度や土壌の水分量や二酸化炭素濃度などを計測する装置を開発しました。
《ジンバブエ大使》
「(農業は)我が国の中心的な経済活動の一つ。水分を測定することで農業を効率化できることはいい。」
アフリカは日本企業がなかなか進出していなく、日本の技術とノウハウを伝えることることでビジネスの拡大を狙っています。DMMはアフリカに今、大きなチャンスがあると言います。
《DMM.Africa新規事業開発部門/カプング・アレックス氏》
「アフリカには日本企業がまだ進出していないのでチャンス。日本の技術とノウハウを伝える事で良いビジネスができると考えている。」



日本の酪農は成長できるか
松屋銀座で人気を集めているのが、750mlで1,188円の高級牛乳。高級牛乳を作るのは岩手県にある中洞牧場です。全国でも珍しい山地酪農で約90頭の乳牛を育てます。牛乳の品質は高くなりますが、飼料で育つ牛よりも乳量が減るため、中洞牧場長は売り方を指定団体への出荷から直売に変更しました。補助金は受けられなくなりましたが、消費者から評価され売上高は約2億円に拡大。国内の酪農が縮小する中、政府の規制改革会議はいまの指定生乳生産者団体制度を廃止するという提言を出しました。これに対して、自民党の農林族議員は反発。一方、小泉進次郎農林部会長は指定団体制度の是非については明言を避けつつも、いまのままでは日本の酪農は衰退するといいます。進次郎氏が訪れた北海道の水本牧場を経営する水本隆夫さんは、指定団体制度の維持を求めました。生産者の間でも異なる立場の、日本の酪農。果たして酪農改革はどこへ向かうのでしょうか?

【日本の酪農は成長できるか】酪農1.JPG
スーパーなどで売られている牛乳は、値段は100円台半ば~200円台で、年間を通じてほぼ一定の価格で売られている。それは牛乳の安定供給を担う指定団体がほぼ全ての酪農家から生乳を集め、ここが乳業メーカーなどに販売するという形で売られているからだ。牛乳の価格は指定団体とメーカーとの交渉で決まっている。一方、酪農家が自ら価格を決めて販売をしている牛乳は価格が少々高めだ。酪農を成長産業にするためには酪農家はどちらの道を選択すればいいのか。

【牛乳が1000円超でも売れる!その秘密は生産にあり】
東京・中央区の松屋銀座にある「なかほら牧場」で人気なのは「中洞牧場牛乳」。価格は720mlで1188円。買う人はいるのか。週末にはこの牛乳が完売する日もあるという。さらにこの牛乳を使ったソフトクリームも人気だ。
《なかほら牧場松屋銀座店/大家まりさん》
「2015年度の売上げは前年比120%。餌から育て方から全てにこだわっているので自身はある。」
岩手県岩泉町の中洞牧場がこの高級牛乳を作っている。ここは日本で数少ない山地酪農の牧場だ。牛たちの主な餌は生えている草で、牛舎で管理する事なく、約90頭の乳牛を大自然の下で育てている。
《中洞牧場/中洞正 牧場長》
「ジャージー牛のせいもあるが、体も小さいし入寮も少ない。但し、足腰は丈夫で草だけで乳が出る。それが最大の特徴。」
牛にストレスがかからない環境のため、取れる牛乳の品質は高いという。しかし1頭当たりの乳の量は飼料で育つ牛の3分の1程度と少なくなる。そのため牛乳の売り方も直売に変えなければならなかった。酪農2.JPG
《中洞正牧場長》「私は経営が成り立たなくなって、それで直売を始めた。最初は農協に出荷するのが当たり前だと思っていた。」
一般の酪農家は生産した生乳を農協の指定団体に全て出荷する。売り先や価格の決定権はないが、その代わりに補助金を得ることが出来るため収入が安定する。一方、中洞さんのように指定団体には出荷せず、独自のルートで販売する酪農家はアウトサイダーと呼ばれている。牛乳をコストに見合った価格で売る事が出来るが、補助金は得られない。指定団体の管理から抜け出した中洞さんの牛乳は消費者からも評価され、今では年間の売り上げが約2億円、この5年で4倍に急拡大した。中洞さんは指定団体制度の改革がなければ日本の酪農の未来はないと主張する。
《中洞正牧場長》「自立して起業的感覚を持って経営する酪農家を残す仕組みを作らなければ、今の状態では本当に日本の酪農は崩壊する。」
酪農4.JPG酪農3.JPG










酪農家の数は右肩下がり。そして国内の生乳の生産量も年々減少している。日本の酪農は縮小傾向が止まらない。酪農の問題をどう解決するのか。政府の構造改革を推進するために設置された「規制改革会議」が、今月8日にある提言を出した。現行の「指定生乳生産者団体制度」を廃止。指定団体制度が廃止されると、一般の酪農家とアウトサイダーの違いは無くなり、酪農家が自由にこだわりの生乳を売り込むことが期待される。
《河野行革担当大臣》【制度の廃止】
「酪農家が生乳を搾って、それを出すというところだけで終わってしまって、そこから先の新しいビジネスをどうしようこうしようというところまで、まかなか今の制度ではいかないんだと思う。」
ところがこの提言に反発がある。中心になっているのは農政に影響力を持ついわゆる農林族の議員たち。
《自民党/坂本哲志議員》【制度の維持】
「廃止するとなると酪農家胃に大変な混乱が生じるということが、やはり明らかになってきた。」
規制改革会議に反発した自民党農林部会は、あの小泉進次郎氏が部会長を務めている。小泉氏は指定団体制度の廃止に反対なのか。
《小泉進次郎氏部会長》
「この指定団体の問題で必ず出てくる言葉がインサイダーとアウトサイダー。中の人と外の人という村社会の論理みたいな、こういった言葉からにじみ出てくる問題・課題というのはある。」
指定団体制度の是非については明言を避けながらも、今の制度のままでは日本の酪農は衰退するという。
--まさに板挟みの状態だと思うが、どう打破するのか。
《小泉氏》「板挟みだとは思わない。何とかしないといけないという思いは同じですから。ただ制度が守れれば全て課題は解決するのか。それは違うでしょう。」
小泉氏は先週、北海道の水本牧場を視察していた。水本牧場は1974年創業、現在88等の牛を放牧して飼育している。
《水本牧場/水本隆夫さん》
「北海道の牧場には指定団体は絶対に必要だと思っている。いま指定団体が無くなったとしたらものすごい混乱が起きると思っている。自分で売り先を見つけて、自分の牛乳をきちっと販売できるかと言ったら、必ずしもそうならない。」
指定団体制度が廃止されると、酪農家は直接メーカーに自分たちが生産した生乳を販売しなければならない。小規模農家がメーカーと対等に価格交渉し、利益を上げられるのかちう不安なのだ。生産者の立場でも異なる意見の日本の酪農。果たして酪農改革はどこへ向かうのか。




九州新幹線あす全線再開
JR九州は、熊本地震により一部区間の運休が続いている九州新幹線が、あす午後に全線で営業運転を再開する見通しとなったと発表しました。脱線で最後まで不通だった熊本―新水俣の間のおよそ74キロで、破損した設備の修復が順調に進み、当初28日とした予定を1日前倒ししました。九州を縦断する、全長およそ256キロの交通の動脈が、13日ぶりに全線復旧することになります。



TPP 今国会での成立断念
自民党の谷垣幹事長は与野党の幹事長らと会談し、後半国会の最大の目玉だったTPP=環太平洋経済連携協定の承認案と関連法案について、いまの国会での成立を断念する方針を伝えました。谷垣幹事長は断念した理由について、「審議時間が十分でない」として、無理やり強行することは控えると述べました。政府・与党は、次の国会での成立を目指します。



大会組織委に新エンブレム
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムがきのう決まったのを受けて、大会組織委員会はオフィスのエンブレムの掛け替えを行いました。招致時の桜のエンブレムが取り外され、市松模様のエンブレムがかけられました。白紙撤回された前回のエンブレムの反省から組織委員会は今回の選考の過程で4つの最終候補作品を事前に公表しましたが、4作品の商標調査には少なくとも8,000万円かかったとみられます。新しいエンブレムは今後、公式グッズやスポンサーのコマーシャルなどに使用され、大会をアピールすることになります。



あすから東京・六本木で「ルノワール展」
フランスの近代絵画の巨匠、ルノワールの展覧会が国立新美術館であすから開かれるのを前に、きょう報道陣に公開されました。オルセー美術館で展示されているルノワールの最高傑作「ムーラン・ド・ラ・ギャレットの舞踏会」が日本で初公開されるほか、「田舎のダンス」と「都会のダンス」が45年ぶりに揃って来日します。そのほか、デッサンなども展示され、ルノワールの初期の作品から晩年の大作までを一度に見られます。



■【トレたま】触ってたたいて曲作り
【商品名】THECELL MUSIC GEAR
【商品の特徴】3Dタッチの電子楽器 触覚センサーに音を記録させることで、誰でも簡単に曲作りができる。
【企業名】タッチエンス株式会社 サウンドデザイナー・中西宣人
【住所】東京都台東区北上野2-21-10
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ



■【ヒットの順番】絶景! 展望スポット
世界最大の口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」が発表した「日本の展望スポット」のランキング。

1 清水寺(京都市東山区)
2 東京都庁(新宿区)
3 亀老山(きろうさん)展望公園(愛媛・今治市/瀬戸内海・大島)
サイクリングでやってくる人が増えたことでランキングが急上昇した。今治と尾道を結ぶしまなみ海道にあり、海道沿いに約70キロのサイクリングロードが整備された。高速道路のわきを自転車は無料で走ることができる。地元は官民を上げてサイクリングの聖地を目指す。この地域ではサイクリング普及のため充実したサービスを提供している。レンタサイクルは1日1000円から。さらに道中の14か所のサイクルターミナルで乗り捨て可能。片道でも短い距離でも楽しめる。旅の荷物が多くても、佐川急便がサイクリストの荷物を今治-尾道間を運んでくれる。絶景の展望スポットと風を切るサイクリング。この組み合わせに地元は期待をしている。
亀老山2.JPG亀老山1.JPG








4 六本木ヒルズ展望台(港区)
5 大倉山ジャンプ競技場(北海道・札幌市)
6 横浜ランドマークタワー(横浜)
7 玉取埼展望台(沖縄・石垣島)
8 羽田空港第2ターミナル(大田区)
9 世界貿易センタービル(港区)
10 東京タワー(港区)





2016.4.26 Newsモーニングサテライト

2016年04月26日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 揃って下落
週明けのNYの株価は、冴えない動きでした。材料が乏しい事もありますが、早くも、週後半の日米の金融政策の行方に関心が集まっています。新築住宅販売は、予想を下回ったものの、前月分が上昇修正された事で、それほど悪い内容ではありませんでした。原油価格が高値圏にあり、利益確定の売りも出やすく市場心理を冷やした面もあります。今週の最大の注目は、日米の金融政策です。日銀は追加緩和に動くのか?アメリカは6月に利上げか?影響を受ける為替も111円台前半で方向感なく、もみ合いでした。株価終値、揃って下落です。ダウが反落、26ドル安、1万7,977ドル。ナスダックが三日続落です。10ポイントの下落、4,895。S&P500が反落、3ポイントマイナスの2,087でした。0指標.jpg



【世界の株価】
25日の終値






















【NY証券取引所中継】米新築住宅 拡大続くも
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
--引けにかけて下げ幅縮小なんですが、冴えない週明けですね。ny1.JPG
今週は週央にFOMCを控え、また主要企業の決算が集中しており、警戒感が高まる中、利益確定売りが優勢となりました。セクターでは消費関連などが上昇した一方で、エネルギー・運輸などが下落しました。
--ニュースでもお伝えしました新築住宅販売はどんな評価ですか。
市場予想は下回ったものの、1年前と比べて5.4%の伸びと底堅い拡大が続いていると思います。雇用の改善、緩やかな賃金上昇、ローン金利の低利安定などがその背景にあるようです。
--ただ市場はそれほど楽観していないみたいですね。
確かに、今一つ加速感が出ていないことは心配です。ここ数年で見ても住宅ローンの残高の推移は横ばいです。一つの理由として銀行の貸し出し姿勢が慎重で、なかでも信用力の低い層向けの融資には慎重のようです。経済環境として住宅購入への追い風はあるものの、銀行の貸し出し姿勢が改善しなければ、住宅市場の回復が頭打ちになってしまう懸念があるものと考えています。



【NY証券取引所中継】米防衛関連業界に追い風
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
--アメリカ国民が次期大統領に求める課題に変化が見られるようですね。ny2.JPG
ウォールストリートジャーナルとNBCが行った世論調査によると、40%の有権者が安全保障・テロ対策を一番に挙げています。これは去年12月時点の調査ですが、去年4月時点には一番は雇用創造・経済成長でした。ヨーロッパでのテロやカリフォルニア州での銃乱射事件などを背景に安全対策への要求が高まっています。
--国としても対策を取り始めていますよね。
2月に発表された2017会計年度の国防予算案は前年度とほぼ同規模でしたが、内訳を良く見てみると、テロ対策や外的脅威への体制強化に向けて、国外作戦の17年度予算は(要求ベース)588億ドル(+16%)と大幅な増額が組まれました。
--ということは関連産業にも影響がありそうですね。
ここ数年の国防費削減などを背景に、国防関連企業では過去5年でおよそ18万5000人の人員削減を行ってきましたが、最近の予算増を受けてある調査では今年およそ3.7%の雇用増を予想しています。世界的な大企業であるロッキード・マーチンも地政学的リスクの高まりで海外からの受注増も見込まれ、ここ数年株価も堅調な動きです。防衛関連産業はドル高や新興国経済のの影響を他のセクターよりも受けづらく、今後の株価の動きに投資家も注目しています。






【為替見通し】注目ポイントは「米FOMC待ち」kw1.JPG
解説はSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏
--予想レンジは110.60円 - 111.60円です。
原油価格の反落によってアメリカの株価が下落した中で、ドル円も上値が重い展開となりました。
--そして注目ポイントは「米FOMC待ち」です。
今回は政策金利は据え置かれるんでしょうが、声明文の内容に注目しています。ポイントとしては 6月の FOMC で追加利上げをするための地ならしがあるかどうかだと思います。市場で織り込まれている利上げの確立が 4月はゼロ、6月でも 2割程度と利上げ観測がだいぶん後退していますので、仮に 6月に政策変更する場合、景気判断を引き上げるなり原油高や株高といった市場関係の改善に言及するなどして、アメリカ経済に対するポジティブな内容を多少織り込ませておく必要があると思います。kw2.JPG
--そういった文言が織り込まれる可能性は高いですか。
翌日 28日にアメリカの 1-3月期 GDP 成長率が発表されますが、年初からの市場の混乱を反映して前期比年率 0.6%と、昨年 10-12月期から大幅に減速することは市場で予想されています。それを踏まえますと声明の足元の景気判断はむしろ下方修正される可能性もありますので注意が必要です。ドル円は 110円の大台をしっかりと超えてきましたので、底打ち感が広がってきたと思いますけれども、声明が市場の期待よりハト派的なものとなれば、短期的には一旦ドル円相場の足かせになりそうです。
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【日本株見通し】注目は「バリュエーションに割高感」
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
--今日の予想レンジは17300~17600です。nk1.JPG
先週の火曜日から役1300円あがっていますから、あたかも政策決定会合で既に追加緩和が打ち出されたかのような動きです。さすがに揉み合いで会合を待つという姿勢になると思う。
--注目は「バリュエーションに割高感」です。
実は海外のメディアの報道なんですが、貸出金利にもマイナスを適用するということなんですが、それを検討する可能性があると・・・。「検討する」かどうかも分からない。非常に憶測と仮定に基づいた内容だった。それにもかかわらず日経平均は急騰してしまった。その結果、予想PERのラインを見ると、PER14倍前後で買うと良い買い場です。逆に16倍オーバー、例えば去年の5,6月の相場、あるいは13年の5月の相場など、明らかに実体経済や企業業績の点から見ると16倍を超えて買った場合は過去、死屍累々たる結果になっている。ですから2~3月の安値、4月の突っ込んだ時にも買いを推奨しましたけれども、先週末の時点で15.99倍なんです。ここからはいくら緩和に期待して買えますと言っても割高感が出てくる。短期では抜ける場合もあると思う。但し中長期で見た場合にはここからは冷静になって売り場を探していただきたいというのが私のアドバイスです。
--特に企業業績など決算発表も始まりますからね。
震災の影響も出てくるということですね。




■【プロの眼】政策総動員体制が必要
内閣府の試算によるGDPギャップ(受給ギャップ)の推移を見ると2014年4月の消費増税以降、需要不足が続いている。足元では、熊本の震災がサプライチェーンにダメージを与えるなど新たにネガティブな状況が起こっており、大規模景気対策、日銀の追加緩和、為替介入と政策を総動員しなければ、景気の浮揚、株高は実現しないものと思われる。
解説は、三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸則弘氏。

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--今は日本は政策総動員体制が必要なんだということですが、G20以降世界でそういう動きが強まっていますが、特に日本はそうなんですね。
このフリップを見れば一目瞭然なんですが、GDPギャップ(青の棒グラフ)、日本全体の供給と需要の関係を表して、マイナスは需要不足です。リーマンショックの時にドーンと落ちた。しかもそのあと東日本大震災でずーっとGDPギャップがマイナスなんで、いわゆるデフレ経済になっていたということです。ところが12年末からアベノミクスが始まりまして、株(赤い折れ線グラフ)とGDPギャップが連動して、2014年1~3月にはプラスにまでなるんです。実体経済を改善しながら株高になっている。ところが残念なことに消費増税があって、それ以降またずーっと需要不足の状態です。直近も昨年の10-12月期で内閣府の試算では約8.4兆円の需要不足です。だからこういう状態を放っておくと再びデフレになる。従って期待インフレ率がすごく落ちちゃっているということなんです。でも株は上がっているじゃないか・・・。これは日銀の緩和効果なんです。ということなんで実体経済の方に目が向いていくとまた株価がやや弱くなっている。

--そもそも8兆円の需要不足がある中で、震災がありました。pro2.JPG
だからもう一段GDPギャップが悪くなる可能性がある。次のフリップで過去の震災を見ていきますと、東日本大震災は被害総額17兆円、突出していました。阪神淡路大震災は約10兆円。新潟の中越地震が約3兆円の被害総額。いま熊本はまだ続いていますのでいくらとは言いにくいんですが、おそらく阪神淡路大震災と中越地震の中間くらい、5~6兆円だと思う。というのはサプライチェーンの問題が出てきて、昨日もソニーが大きく売られる展開になっています。そこにあった企業の業績にも影響してくる。
阪神大震災の時を見ていくと、株安、円高でした。それに対して何をやってきたか。95年度は全部合わせてみていくと、まず補正予算で9兆円を3回に分けて出してきました。、もう一つは日銀も利下げを2回やった(4月に0.75、9月に0.5)。そして為替介入もやった。要するに政策総動員をやってようやく年末に向けて経済も復興して株高になっていった。ですから今も躊躇せずにやるべきだと思います。安倍総理も熊本の復興策として相当規模を大きくしている。今週末の日銀の政策決定会合でもおそらく追加缶を打ち出すと思います。ルー財務長官に為替についてやや否定的なコメントをされましたが、私は躊躇するべきではないと思います。政策総動員して初めて経済と株高に良い方向に向かう。




■【コメンテーター】三菱UFJモルガンスタンレー証券/藤戸則弘氏

・FOMC
--いよいよアメリカでFOMCが始まりますけれども、4月は無風、6月へのヒントがあるかどうかというところでしょうか。
私は今回も無風になる可能性が高いと思いますね。いま(ニュースで)出ていましたように、住宅もいい指標もあれば悪いのもある。どちらかというとピークアウト感が出てきている。それから自動車販売も先月久々に年率1700万台を割れたんです。製造業の指数もいま(ニュースに)出てましたけども、どうなのか良い悪いが続いているという状況です。この状況でFRBが利上げを前倒しで急いでやるということはまずない。従ってアメリカの景気は雇用を中心に改善している、一方ではまだ利上げには非常に慎重である。このところイエレン議長が言っているスタンスそのままが出る。つまり日銀とは違って非常に平穏なFOMCになると思います。
--6月のヒントもあるかどうかわからないと・・・
私は6月も2割ぐらいしか見てないですけども・・・



・残り少ないオバマ政権、マーケットの関心はヒラリーへ
--オバマ大統領、ラストスパートですね。
いまヨーロッパを歴訪されているんですけれども、やりたいことをやってきた。5月26、27日の伊勢志摩サミットに来た時に広島も訪問するかもしれないと言われている。ただマーケットはもう明らかにオバマ氏よりもヒラリー・クリントン氏に注目している。TPPを含めて、これからはいよいよヒラリー氏の言動がマーケットを動かしていくだろう。



・アップル決算
実はアメリカの決算で、これは大丈夫だと思ったグーグルの持ち株会社アルファベット、マイクロソフトいずれも悪かった。そしてアップルはどうかというと、最近日経新聞がアップルの報道で強くなっていて、アップルに部品供給している部品会社の方から取材してると思うのですが、1-3月期に続いて4-6月期の3割の減産が続いている。そうするとアップルの決算はやはり悪いんじゃないかということになりまして、その報道以降アップルの株価が重くなってきている。アップルは時価総額世界最大ですから、単に個別銘柄ではなくて世界に影響を与えます。特に日本や韓国、台湾にも影響をすごく与える。




■今日の予定

決算 キャノン
米・FOMC(~27日)
米・3月耐久財受注
米・4月消費者信頼感指数
米・決算 アップル、ツィッター



■ニュース

米新築住宅販売 予想下回る
アメリカの住宅市場回復の勢いが鈍化しました。商務省が25日発表した、3月の新築住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で51万1,000戸と市場予想を下回りました。前の月に比べ1.5%のマイナスとなりましたが、5ヵ月連続で50万戸の高い水準を維持しています。地域別では中西部で販売が伸びたものの西部では前の月に比べ2割以上減少しました。また、在庫は5.8ヵ月分と去年9月以来の高い水準まで上昇した一方、販売価格の中央値は28万8,000ドルと一年前より1.8%のマイナスとなりました。
《米・3月新築住宅販売(前月比)》
・ 51万1000戸(-1.5%) 5ヶ月連続で50万戸を上回る
中西部 +18.5% 南部 +5%
西部  -23.6% 東部 変わらず
・ 在庫 5.8ヶ月(15年9月以来の高水準)
・ 販売価格(中央値) 28万8000ドル(前年比-1.8%)



ダラス連銀製造業指数 やや低下
ダラス連銀が25日発表した4月の製造業景気指数はマイナス13.9で、前の月からやや低下しました。また、今後の6ヵ月の先行きを見通す指数も下がりました。ただ、項目別にみると生産や新規受注などが改善していることからエネルギー関連企業の景況感の悪化にひとまず歯止めがかかった形です。
《ダラス連銀 製造業景気指数(前月比)》
4月 -13.9%(-0.3) 先行き 0.4(-5.7)
生産 5.8(+2.5)
新規受注 6.2(+11)



独景況感指数 ↓0.1
ドイツのifo経済研究所が発表した4月の景況感指数は市場の予想に反し前の月に比べ0.1ポイント低下しました。卸売りや小売りの景況感が悪化し、全体の指数は過去6ヵ月で4度目のマイナスとなりました。ただ、発表元は「ドイツ経済をめぐっては、引き続き楽観的なムードが漂っている」としています。
《独・Ifo景況感指数(前月比)》
4月 106.6(-0.1) 過去半年で4度目のマイナス



米メディアで再編の動き
メディア業界で再編の動きです。アメリカの全国紙「USAトゥデー」を発行するガネットは25日、およそ900億円で「ロサンゼルス・タイムズ」など有力な地方紙を持つトリビューン・パブリッシングを買収する計画を発表しました。ガネットはトリビューンが抱える400億円以上の負債を引き受けるほか発行済みの株の一株あたりおよそ6割のプレミアム=付加価値を付けた12ドル25セントで買い取る方針です。これに対し、トリビューンは「先行き不透明な望まれない提案を受けた」と否定的な声明を出しています。



消費と投資拡大で方針案
政府は経済財政諮問会議を開き、政府が掲げる名目GDP=国内総生産600兆円の実現に向けて、個人消費と投資の拡大に向けた方針をとりまとめました。具体的には、賃上げの継続や最低賃金の上昇で可処分所得を増やした上で、健康分野などでの潜在市場の掘り起こしを狙います。また官民あわせた研究開発投資を2020年度までにGDP比で4%以上に高めるほか、規制改革を進め、生産性の向上を目指します。諮問会議では今後、これらの政策をさらに詰め、来月にもまとめる「骨太の方針」に盛り込みます。



北京モーターショー開幕
27日から一般公開が始まる北京モーターショーが、きのう報道陣に公開されました。電気自動車などのいわゆる新エネルギーの分野では、中国メーカーによる、新車発表が相次ぎました。北京モーターショーでは、EV車や、コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車などの車種で中国メーカーによる発表が相次ぎました。中国政府が補助金などで普及を後押ししているためで、今後新エネルギー車の市場は拡大していくものとみられます。一方で日本メーカーは、マツダが中国で現地生産するSUV、CXー4を世界初公開するなど、SUVの新車発表が相次ぎました。今や世界最大の自動車市場となった中国での、販売拡大を目指します。



日産 ゴーン社長「三菱自の調査待つ」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、きのう北京で記者会見し、燃費データを不正に操作していた三菱自動車との提携関係について、当面、静観する考えを示しました。今回の不正は、日産自動車からの指摘で発覚しています。ゴーン社長は「三菱自動車はパートナーであり、競合他社でもある」としたうえで現時点では、三菱自動車の対応を尊重するとしました。



常陽銀・足利HD統合合意
茨城県を地盤とする「常陽銀行」と栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ「足利ホールディングス」はきのう、10月1日に経営統合することで最終合意しました。総資産で国内3位の地銀グループが誕生します。足利ホールディングスが常陽銀行を子会社化し、両行の持ち株会社となります。足利ホールディングスは社名を「めぶきフィナンシャルグループ」に変更し、社長には常陽銀行の寺門一義頭取が就任します。



東芝社長に綱川氏昇格へ
経営再建中の東芝は室町正志社長の後任に、医療機器部門を長く担当し、優良事業に育て上げた綱川智副社長を昇格させる方向で調整に入ったことが分かりました。大型連休明けに正式決定し、6月下旬の株主総会後に就任する見通しです。東芝は経営陣を刷新し、信頼回復と成長路線への回帰を目指します。



ハンセン病「隔離法廷」調査公表
1970年代初頭までハンセン病患者の裁判が隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁はきのう、設置の手続きが違法だったと認め、元患者などに謝罪しました。最高裁が、司法手続きの誤りを認めて謝罪するのは極めて異例です。



熊本地震の死者49人に
熊本県南阿蘇村の捜索現場ではきのう夕方、土砂の中から、行方がわからなくなっていた福岡県久留米市の早川海南男さんが見つかりました。早川さんはその後死亡が確認されました。これで一連の地震による死者は49人、行方不明者は1人となりました。テレビ東京グループでは、熊本地震義援金を募集しています。皆様からお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災者の方々に届けられます。



英EU残留確率が急上昇
イギリスのブックメーカーが予想する残留の確率が急上昇しています。きっかけはアメリカのオバマ大統領のこの一言でした。 「貿易交渉を行う相手はEUが中心であり、イギリスがEUから離脱すれば列の最後尾に並ぶことになる」 ロイター通信によりますと、ブックメーカーの一つベットフェアが明らかにした残留確率は1週間前に比べ10%超える上昇を記録し、去年9月以来の高い水準に達しました。
《ベットフェア》
残留確率 74%(前週比 +10%超)15年9月以来の高水準




■【リーダーの栞】ハナマルキ 花岡俊夫社長
みそ製造メーカーのハナマルキ・花岡俊夫社長が今回のリーダーです。紹介する本は「失敗の本質」。第2次世界大戦での日本軍の敗戦を分析し、日本軍の組織的な特徴を浮かび上がらせた本です。花岡社長は本に書かれてある組織論は現在の企業にも当てはまるといいます。



■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(4月18日~24日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「嫌われる勇気」 岸見一郎と古賀史健
2位 「幸せになる勇気」 岸見一郎と古賀史健
3位 「一流の育て方」 ムーギー・キム/ミセス・パンプキン
4位 結局すぐやる人がすべてを手に入れる 藤由達蔵
5位 「0から1」の発想術 大前研一




■【ネタのたね】東京五輪エンブレム決定
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会はきのう、新たな大会公式エンブレムを発表しました。最終候補4作品の中から選ばれたのは「組市松紋」をコンセプトにしたA案です。形の異なる藍色の四角形を組み合わせることで、「多様性と調和」のメッセージを込めているということです。宮田委員長によりますと、選考の決め手は、歴史的にも世界中で市松模様は愛されていて、江戸からある日本の藍色には、寡黙でありながら多弁である日本人らしさが秘められている点を評価したとのことです。



■日経超特急

①中国で医療チェーン 日本の官民、生活習慣病を治療 
政府や日本の医療機器メーカーが連携し、2016年度中に中国で糖尿病など生活習慣病の治療を中心とした病院を開く。医療機器や盛衰記を手掛ける日本トリウムや三菱商事などの大手企業も参画を検討している。内閣官房が中国当局と交渉を進めていて、政府は成長戦略で掲げる医療の国際展開の目玉に位置付ける。北京など10カ所で中規模病院を新設する。中国では糖尿病患者だけで1億人を超えるとみられるが、治療や予防を担う中核拠点が不足している。外資系の高度医療機関の招致を目指す中国政府と、中国を足場にアジア向け医療輸出を増やしたい日本側の狙いが一致した。


②サウジ、国営石油アラムコ上場へ 時価総額220兆円見込む 
サウジアラビアのムハンマド副皇太子は25日、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式を同国内で上場すると明らかにした。上場後の時価総額は世界首位の米アップルを大きく上回る2兆ドル(約220兆円)超を見込む。サウジは長引く原油安で今年の予算は約9兆7000億円の財政赤字を見込む。上場で得た資金などで成長分野に投資し、原油への依存度を下げつつ財政収支を改善する狙いだ。
《三菱UFJモルガンスタンレー証券/藤戸則弘氏》
中長期的に見た場合には脱原油。これだけ原油価格の下落で財政にダメージを受けているから。但し、逆に短期にみると、これだけ下がっているときに何故上場するのか。裏を返せば、それだけサウジの財政が相当ひどくなっている。去年あたりからインフラの工事代金さえ支払いが遅延するという状況になってきた。


③円安阻む想定レート上昇 今年度、110~115円に集中 
日米の金融政策会合を間近にひかえ外国為替市場の動きが鈍るなか、相場の行方を占う新たな材料として国内輸出企業のドル売り・円買いが浮上している。これから本格化する決算発表に合わせ、輸出企業は今年度の想定レートを1ドル=110~115円程度と従来より円高方向に設定する見通しで、円安圧力を抑制する要因となりそうだ。



■日刊モーサテジャーナル

①オバマ大統領・シリア増派を発表
米各紙は、ドイツを訪問したオバマ大統領がイスラム国に対抗するため、シリアへ最大250人の兵士増派を決めたことを大きく報じた。オバマ大統領はドイツ北部のハノーバーで演説し、「イスラム国はもっとも切迫脅威だ」としたうえで、国際社会のさらなる関与を呼びかけた。
一方、オバマ大統領の今回のについてワシントンポストは、「このタイミングでの訪問はテロとの戦いで悪戦苦闘するメルケル首相から頼まれたからだ」と指摘。政治的な考え方が近いメルケル首相をバックアップする狙いがあったと伝えている。


②バフェットの元後継者、もの言う株主に転身(ウォールストリートジャーナル)
米国の投資家デイビッド・ソコル氏はバフェット氏の愛弟子からもの言う株主に転身、今その言動が注目されている。ソコルはバフェットの後継者として注目されていたものの、自身の株取引問題でバークシャーハサウェイを退職した。それ以降目立つような行動を控えてきたが、最近自身が30%の株を保有する地方銀行ミドルバーグ・フィナンシャルに対して大手銀行への身売りを積極的に促しているという。アメリカでは銀行の合併件数が去年、金融危機以降最多に達した。今年もその流れが続くと見込まれることから、今後も物言う株主ソコル氏の言動に注目が集まりそうだ。


③宇宙でもマラソン新記録誕生(ニューヨークタイムズ)
24日のロンドンマラソンで男子はケニアのキプチョゲが優勝。記録は世界歴代2位の2時間3分5秒の好タイム。
一方、ISS(国際宇宙ステーション)に滞在するイギリス人宇宙飛行士ピークさんが体をランニングマシーンに固定しロンドンマラソンと同時刻にスタート。42.195kmを3時間35分21秒で走り切り、宇宙でのマラソン新記録を樹立した。完走は2人目で、記録はギネス認定されたもよう。