2016.4.19 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

米ニューヨーク州 予備選始まる

米大統領選の候補者指名争いが、19日大票田のＮＹ州で民主、共和両党の予備選が行われています。今回は民主党のヒラリー・クリントン氏が地元ＮＹで勝利して党候補を確実とすることができるのかが焦点です。女性初の大統領を目指すクリントン氏にとって女性からの支持は生命線です。演説では女性の賃金を引き上げることで、人々の生活を豊かにすると強調しました。一方でライバル、サンダース氏は格差の是正を訴えました。最新の世論調査によりますと、クリントン氏は１０ポイント以上の大差をつけてサンダース氏をリードしていますが、クリントン氏にとっては勝ち方も重要です。直近の予備選で７連敗しているため、ニューヨークでは「圧勝」して勢いを取り戻さないと、党の候補になっても本選挙で勝てないのではないか、という見方が強まるためです。

《NY州支持率（リアル・クリア・ポリティクス）》

　・　クリントン氏　５３．１％

　・　サンダース氏　４１．４％

また、混戦の共和党は実業家のトランプ氏が他の候補に大差をつけています。こちらもＮＹで圧勝して多くの代議員を獲得し、７月の党大会に向けて勢いをつけたいところです。

《NY州支持率（リアル・クリア・ポリティクス）》

　・　トランプ氏　　５３．１％

　・　ケーシック氏　２２．８％

　・　クルーズ氏　　１８．１％

民主・共和の注目候補が大票田のニューヨークでどこまで票を伸ばしてトップを固めることができるのか、日本時間の２０日昼ごろには大勢が判明する見通しです。

中継担当：ＮＹ支局　進藤隆富記者

日経平均株価600円近く上昇

きょうの日経平均株価の終値は１万6,874円44銭で、前日に比べて598円49銭の大幅な上昇となり、東証１部に上場する銘柄の９割以上が値上がりしました。熊本の地震で工場などに被害が出たトヨタやアイシン精機、ルネサスエレクトロニクスなどにも買い戻す動きが入りました。また、産油国が17日に開いた会合で原油の増産凍結が見送られたことで原油価格の下落が懸念されていましたが、18日のニューヨーク市場で原油の先物相場は小幅な下落にとどまり安心感が広がりました。ドル円相場が109円台前半の円安・ドル高水準となったことも買い材料です。ただ、市場関係者は「引き続き熊本の地震の影響を注視する必要がある」と指摘しています。

■特集　世界に挑む若き家具職人

イタリアでは世界最大の家具の見本市、ミラノ・サローネが開かれました。世界中のバイヤーが集まり、日本からはトヨタ自動車や旭硝子、アイシン精機などが参加しました。家具職人の吉本英樹さんはアイシン精機からブランドイメージに合った展示品の制作依頼を受けました。吉本さんは「誰も見たことのない家具」を作ることに専念することで、徐々に引き合いが増えています。 

取材先 ・アイシン精機 ・アルフレックスジャパン ・タンジェントデザイン＆インベンション

【世界最大の家具見本市・ミラノで日本企業がＰＲ】

《ロンドン支局／豊島晋作記者》

イタリアで東京ドーム約１０個分の広さを持つ展示会場に２０００を超える企業や個人が出展する、世界最大の家具の見本市・ミラノサローネが開かれた。二段ベッドになるソファーや寝ているだけでシャワーを浴びれるバスタブ（ドイツ）などが展示されている。世界中からやって来たバイヤーが商談をしていて、中には日本人の姿もある。またトヨタや旭硝子など家具とは無関係のメーカーもヨーロッパで企業ブランドをＰＲするため出展していた。

ミラノサローネ開催の２日前、日本の大手自動車部品メーカー／アイシン精機のブースには、タンジェントデザイン＆イノベンション／吉本英樹さんがいた。アイシン精機からブランドイメージに合った展示品を作るよう依頼されていたのだ。触ると光るパネルは大きな木の幹を表していて、天井の枝には葉っぱの代わりに部品メーカーの技術を表す沢山のギアがついている。

《タンジェントデザイン＆イノベンション／吉本英樹さん》

「アイシン精機が作る部品で自動車が走って豊かな社会を築いている、それをひたむきに支え続けるアイシン精機の姿を表現したかった。」

実は吉本さんにとってミラノサローネは特別なステージだった。

家具職人の吉本英樹さんが製作している製品

①泡の出るテープル（希望価格　約１００万円～）

ポンプが泡を出すと電球が光、鮮やかな色が出る仕組み。まだ試作品だがロンドン市内の高級レストランから購入の問い合わせが来ているという。

②手を洗うソープディスペンサー（約５万円）

スウィッチを入れると石鹸を含んだ泡が徐々に膨らんでいく。電子制御のため泡が吹きこぼれることはないという。

③ヘリウムを注入し宙に浮くバルーン型のライト（約１８万円）

アメリカのコンサート会場が１０個購入

製品は少しづつ売れ始めているが、一方で地元の中学生を相手に家庭教師のアルバイトをしながら生計の一部に充てている。自分の作った家具を売って今の生活から抜け出したい。そんな吉本さんにとって今回のアイシン精機のプロジェクトは大きなチャンスだ。家具ではないがミラノで注目を集めれば、世界に向けて製品をアピールできる。

ミラノサローネで吉本さんの作品が完成していた。木の幹に何度か触ると作品全体が一斉に光る仕組みだ。

《アイシン精機／岡雄一郎部長》「アイシン精機は自動車部品をつくっているので一般ユーザーと会うことはないが、黒子のアイシン精機も人の見えないところで働いていて、それが今回の空間で表現できて良かったなと思います。」

《タンジェントデザイン＆イノベンション／吉本英樹さん》

－－今後のビジネスの展望は？

これが今後のステップアップにつながると思う。家庭教師のアルバイトをすぐに辞められるかわからないが、徐々に本業で成功していきたい。

ミラノサローネでは優れた６作品にミラノデザイナーアワードという賞が授与されるんですが、今回吉本さんの作品を含むアイシン精機は見事にこの賞を受賞した。１０００の製品の中から６作品にという快挙だ。

■【コメンテーター】秋池玲子氏(ボストンコンサルティンググループ　シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター)

・“カリスマ”は続かない… 普通の体制で何を打ち出すか

－－セブン＆アイの新体制が決まったわけなんですけれど、鈴木会長のようなカリスマ経営者の後のかじ取りというのはやはり難しいものでしょうか。

カリスマ経営者って同世代に何人もいるものではないんです。過去にいろいろな企業を見ましてもカリスマが２人続いたということはなかなか無くて、そう考えますとカリスマが作ってくれた新しい世界を次の世代がどういうふうに普通の経営体制の中で構築しなおして行けるか。せっかくカリスマが作ってくれた方向性の中で、いいものをすでに持っていますので、それが生きている間にどのように次のものを作っていけるか、ということがカギだと思います。

－－企業にもよると思うんですけど、カリスマは退任後も企業内に影響力を残しておいた方がいいんでしょうか。それともスパッと離れてしまったほうがいいんでしょうか。

その企業の状況によっていろいろなケースがあると思います。例えばホンダは創業者はスパッと去ってしましました。一方でスズキ自動車は鈴木会長の影響を多少残す形でソフトランディングしようとしています。それはもうケースバイケースだと思います。

－－セブン＆アイが今後、名誉職のポストを残すのかどうかというところが注目です。

・被災地に支援物資を届けるには…今何が必要なのか？

－－もちろん被災地での被災者の保護そして復旧が第一ですけれども、次の段階に入った時に考えなくてはいけないのが、九州全体への影響です。そんな中で九州観光の中でも熊本や大分はどういう位置づけになるんでしょうか。

中国大陸や韓国には火山がそれほど無いので、阿蘇山を見るとか、温泉に入ったりなど、九州を周遊するのがとても人気だった。これがキャンセルをかなりされてしまうと九州経済への影響が大きい。これを払拭するには、どうしても災害時は悪いニュースばかりたくさん流れてしまうので、余震などが落ち着いた後に、良くなってきているということを同じ位伝えていくことも大事だと思います。それ以上に象徴的に語るかもしれないのは、例えば熊本城の再建が始まるということが象徴的な出来事で、それによって安心を与えられるということもあるのではないか。

・企業の力を活用できるか？

－－新たな物流の拠点が設置されて、物資がスピード感を持って被災者の方に届くようになっては来ているんですが、この先必要になるのは何でしょうか。

自治体や避難所には届いているということですが、避難所に行かずに自宅にいる人の方が多いわけですから、もっと細やかにいろいろな拠点に、例えばコンビニや郵便局の軒先を借りるとか、そういうことも含めて細やかに届けられていくことが必要だと思います。そのためには自治体が民間に委託できるような（その地域の状況を分かった）柔軟な動きが必要だと思います。

－－民間の物流ノウハウを持っている方の協力を･･･

そうですね。自治体は物流のプロではありませんから、そこをどう任せていくか、が大事だと思います。

■ニュース

セブン＆アイ　井阪社長を正式決定

鈴木敏文会長の突然の退任表明から２週間足らず、新体制が19日決まりました。セブン＆アイ・ホールディングスは中核子会社、セブン-イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一氏を、グループの社長に昇格させる人事を発表しました。一連の人事を巡る混乱が収束に向かいます。セブン＆アイは19日午後に取締役会を開き、井阪氏の昇格に伴い、セブン-イレブン・ジャパンの社長に古屋一樹氏が就任する案などを全会一致で決めました。５月26日の株主総会を経て新たな経営体制がスタートします。なお、退任する鈴木会長については、名誉職のポストを割り当てる方向で調整が続いています。取締役会に出席した鈴木会長は19日夕、テレビ東京の取材に対し、新しい経営陣について「支えあってほしい」と話しました。

地震から３日 復旧への動きも

16日未明に熊本県などを襲った最大震度６強の地震から３日。被災地では途絶えていた交通網が再開するなど、復旧に向けた動きも始まりましたが、混乱は依然続いています。被災地では、自動車内で寝泊まりしていた熊本市の女性が、エコノミークラス症候群による肺梗塞で死亡。牛舎が倒壊し苦悩する酪農家、でこぼこの悪路を黙々と走る郵便配達員の姿もありました。家に帰れない避難者には物資が十分に届かない中、アウトドア用品メーカーのモンベルは、独自にテント等の商品を無料貸し出し。日本通運など大手物流会社は被災地の外に「中間物流拠点」を作り、国の支援物資を避難所に届けやすい仕組みを作りました。九州経済を潤してきた外国人観光客の間では、九州旅行を敬遠する動きも出始めています。

（　Ⅰ　）【熊本など相次ぐ地震・復旧への動きも】

１６日未明に熊本県などを襲った最大震度６強の地震から３日。被災市では復旧に向けた動きも始まった。地震により大規模な土砂崩れが発生した熊本県南阿蘇村では朝から自衛隊などによる捜索活動が行われ、新たに２人の死亡が確認された。熊本県警によると１４日以降の一連の地震の死者は４６人に上り、依然８人が行方不明になっている。また震災関連死も報告されている。地震発生後、自動車内で寝泊まりしていた熊本市の女性がエコノミークラス症候群による肺梗塞で死亡した。エコノミークラス症候群の疑いのある患者は熊本県内で少なくとも２３人に上り、自治体は避難者に注意を呼び掛けている。現在も避難をしている人は熊本、大分の両県で約９万６０００人に上る。一方、これまで途絶えていた交通網が徐々に回復している。ターミナルビルが被災した熊本空港では、日本航空や全日空、フジドリームエアラインズなどの一部の発着便が運航を再開した。さらにこれまで全区間で運転を見合わせていた九州新幹線は、明日の始発から新水俣駅－鹿児島中央駅間で運転を再開する予定です。

【和牛農家も郵便局員も・混乱が続く被災地】

被災地の生活の再建はこれから。

熊本県大津町の和牛繁殖農家では地震の影響で牛舎が倒壊した。飼っていた１２頭の牛が牛舎の屋根の下敷きになり、その内１頭が犠牲になった。死んだ牛は妊娠していて、間もなく子牛が生まれる予定だった。

一方、熊本県益城町の住宅街。

亀裂が走る道路に日本郵便のバイクが走る。日本郵便は２日前から手紙やハガキの配達を再開した。この日は配達する予定だった手紙の約３割を届ける事が出来なかった。

《日本郵便配達員／田川博敏さん》

「避難している場合もあるので、明日また来て状況を把握したい。」

（　Ⅱ　）【支援物資を届けるために】

被災地の生活の再建はまだまだこれからだが、大きな課題となっているのが物流機能のマヒ。大動脈となる道路の寸断などで混乱が続いているが、一刻も早く被災者に支援物資を届けようと独自の取り組みを始めた企業を取材した。

【“テント”や“寝袋”を無料貸し出し・アウトドア店の被災者支援】

熊本県南阿蘇村。１６日の地震で大規模な土砂崩れが発生。阿蘇大橋が崩落し、熊本市内に通じる主要なルートが絶たれている。その阿蘇大橋から車で２０分の所にある道の駅「あそ望の郷くぎの」には、沢山のテントが張られていた。合わせて４０のテント、全て地震の被災者が寝泊まりしている。

Q.－－やはり建物中で寝るのは怖いですか。

A.怖い。２階にいてもとても揺れたので。

実はこのテントを提供しているのは道の駅に出店しているアウトドア用品メーカー「モンベル」。無料で貸し出している。テントのほか寝袋やマット、懐中電灯も。この日の朝方気温が２℃まで下がった南阿蘇ですが、登山用に作られたものなので暖かく過ごせるといいます。利用者の多くは車中泊をしていた人。避難所ではプライバシーが保たれない事などから車中泊をする人も多く、その結果、血管が詰まるエコノミークラス症候群になる人が増えている。

大阪に本社を置くモンベルは、１９９５年の阪神淡路大震災を機に「アウトドア義援隊」と呼ぶボランティア組織を立ち上げた。そのモンベルによると、物流が最大の課題だという。

《モンベル／石黒智紀さん》

「（エコノミークラス症候群が）心配になって（車中泊などから）テントに変えたいという人は多い。大型テントが足りない。家族の需要が多い。」

今日の午後、追加の物資を乗せたトラックが到着し、不足していた大型テント１００張以上と寝袋やマットが届き、夕方から追加で無料貸し出しを始めた。自宅で使いたい人にも貸し出している。明日、明後日も１００張づつテントを運んでくる予定だという。物資の運搬を幾つかの運送会社に依頼したが物流の混乱で引き受けられる会社がなかったため、自ら運ばざるを得ない状況だ。

《モンベル／佐藤和志さん》

「基本的には物流が肝心。物流さえしっかりしていれば、あとはニーズに対して供給することになる。」

【被災者に“食品”を届けろ・配送の現場に密着】

東日本大震災以降、支援物資は政府が民間の大手運送会社に依頼し、決められた集積所まで運んでいる。

《全日本トラック協会／荻原正吾さん》

「熊本県庁が第一の集積所だったが、そこに相当の荷物が入ってパンクした。」

第一の集積所だった熊本県庁では、熊本県の職員に物流のノウハウがなく、大量の物流を扱いきれなかった。そこで運送会社と相談し近隣の佐賀県鳥栖市や福岡市（日本通運）、福岡県久山町（ヤマト）などに新たに５か所の集積所を設ける事になった。今日、佐賀にある集積所を訪ねてみると、仕分けなどの人手不足のため未だに多くの物資が山積みになっていた。中には消費期限が今日のおにぎりもある。この状況を打破する為、政府は新たな物流の運用を決めた。

《日本通運／有田正巳さん》

「とにかくスピードです。数段昨日から早くなってきていると認識している。」

これまで民間の運送会社は限られた集積所までしか物資を運んで来なかったが、今度はその集積所にある大量の物資を仕分けし、その先にある各地の避難所まで直接輸送することを決めた。

午後３時過ぎ、食糧を乗せたトラックが被災地へと向かう。その前を支援物資をスムーズに運ぶため、警察車両などの先導車が付く。午後５時半過ぎ、約７０ｋｍ離れた合志市役所に到着し、すぐに市役所内の避難所にいる被災者に配られた。これまでは市の職員が遠方の集積所などに支援物資を取りに行くケースもあったという。

《合志市役所職員》

「トラックのネットワークがあるとすれば、どこにお願いすればすぐ手配できて、すぐトラックの配備などがわかると市にとっても助かったなと思います。」

内閣府によると、今日１日で４１万食と衛生用品を配給できたという。物流のスピードがアップしてきている。

（　Ⅲ　）【訪日観光客への影響は？】

熊本地震は九州全体の経済にも影響を与えるかもしれない。去年、福岡・博多港では外国からのクルーズ船の寄港が前の年と比べて２倍以上に増えた。地元の福岡市では今年はさらに多くの観光客を迎える計画を立てていたが、今回の地震がどのような影響を及ぼすのか。

【熊本など相次ぐ地震・外国人観光客は･･･】

福岡県福岡市にあるドラッグストアー・ドラッグオン福岡本店。駐車場には大型の観光バスが並び、店内にはお目当ての商品を大量に買う中国人観光客の姿があった。品物も充実していて熊本地震の影響はないように見えるが･･･。

《ドラッグオン・向江友樹さん》

「地震があった直後なので、旅行先の変更も、ホテルも熊本や大分で旅行会社も抑えていたので、その辺のツアーに関してはキャンセルになっていると思う。」

福岡市を基点に九州を巡るツアーには既に影響が出ているという。こうしたなか今日、上海である記者会見が開かれた。壇上に立っていたのは福岡市の担当者。

《福岡市経済観光文化局・合野弘一理事》

「福岡地区に限りましては何事もなく全て普通通り、平常通り。」

中国の旅行サイト大手のシートリップと共にクルーズ船で福岡に寄港する中国からの個人旅行を拡大していくという。今回の地震で訪日旅行を敬遠する動きが九州全体に広がらない様にする為にも今、積極的なＰＲが重要だと話す。

《合野弘一理事》「九州全体のことを考えますと、今だからこそ何も起きていない福岡などに来てもらい、しっかり九州のために頑張らなければいけない。」

しかし旅行業界からは不安を隠せない本音もでる。

《ＪＴＢ九州・塚本和公さん》

「中国の人は『九州はひとつ』と思っているので、福岡にクルーズが来ても熊本との違いが分からないと思うので･･･。」

では韓国では日本の状況をどう見ているのか。九州を訪れる外国人観光客の４割以上は韓国人だ。韓国ではオルレと呼ばれる山歩きが人気で、熊本を含む九州全域が人気スポットになっている。しかし人気が増していた九州観光に変化が見える。最近では個人旅行が多く、レンタカーで九州を周遊する客も増えていたが、今回の地震のダメージは大きく、韓国の旅行最大手「ハナツアー」はキャンセルが増えたことなどから九州のツアーを２５日まで中止した。九州ツアーを再開するとしても、熊本や阿蘇に関してはもっと長く中止する予定だという。韓国では他の旅行会社でも九州ツアーのキャンセルが相次いでいるという。熊本地震の影響は九州の観光全体に広がるのでしょうか。

熊本県によると南阿蘇村で新たに女性１人の死亡が確認され、県内の死者は４７人になった。

ＴＰＰ承認 先送り

政府・与党は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の協定案の今の国会での承認を見送る方針を固めました。熊本地震の対応が最優先となり、国会運営で野党の協力も必要となるなか、野党の反発の強いＴＰＰについて、審議や採決を強行することが難しいと判断したもようです。今後、臨時国会などでの仕切り直しを検討します。こうしたなか、自民党と民進党の国対委員長が会談し、あす開かれる予定だった安倍総理大臣と民進党の岡田代表らによる党首討論を見送ることを決めました。

文化財被害に財政措置

《馳文部科学大臣》

「熊本城の石垣や屋根瓦を見ると構造上のゆがみも想定されるので丁寧に調査し財政措置をしたい。」

馳文部科学大臣はきょう、熊本地震で被害を受けた熊本城など文化財の修復作業に財政措置をする考えを示しました。文化庁によりますと、熊本地震による文化財の被害は鹿児島を除く九州６県で78件にのぼり、そのうち30件が重要文化財でした。

日本財団　熊本城修復に30億円寄付

日本財団はきょう、地震で被害を受けた熊本城の修復のため、30億円を寄付すると発表しました。また日本財団は、住宅が、全半壊した世帯に20万円を支給したり、非常用のトイレ500台を設置したりするなど、総額で93億円を拠出します。

迎賓館 きょうから通年公開

国賓をもてなす際に使われる東京・元赤坂の迎賓館が、19日から有料で一般公開されています。迎賓館はこれまで毎年10日程度の期間限定で公開されていましたが、今後は公式行事に支障のない範囲で、一年を通じて館内に入ることができます。今回は、日本らしいもてなしをする目的で作られた和風別館も公開されています。１日120人限定で、インターネットでの予約が必要となります。政府は国の施設を観光資源として活用する方針で、外国人観光客を増やす狙いがあります。

■【トレたま】オシャレ集音器

補聴器はイヤホン型が一般的で、日本では必要とする人の１５％しか着けていおらず、欧米の４０％に比べて低く補聴器をあまり見せたくない、恥ずかしいと思う人が日本には多い。おしゃれに“見せる”シニア向けヘッドホン型集音器を開発。クッション部分が耳に触れると電源オン外すとオフになる仕組み。

【商品名】フォンテック

【商品の特徴】スタイリッシュで高機能な集音器

【企業名】松栄電子工業

【住所】 愛知県名古屋市西区大金町１－３２

【価格】６万円（税別）

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.4.19 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　９ヵ月ぶり１万8,000ドル回復

ダウは去年７月以来の１万8,000ドルを回復。いわゆるドーハ会合決裂で原油価格が不安定な動きの中、企業業績などが株価を支えました。ドーハ会合での決裂は、ある程度予想されていた結果で、一時一週間ぶりに37ドル台をつけた原油価格も次第に落ち着きを取り戻しました。新作映画やキャラクターグッズの販売が好調なディズニーが大幅高で指数を引っ張り、また、モルガン・スタンレーの決算はさえなかったものの反応は限定的でした。為替がドル高に動いたことも、投資家心理、好転の表れと言えそうです。株価終値、揃って上昇です。ダウが反発、106ドル高、１万8,004ドル。ナスダックが21ポイントの上昇、三日ぶり反発です。4,960。Ｓ＆Ｐ500が反発、13ポイントプラスの2,094でした。

【世界の株価】

18日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】原油下落の影響

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

朝方はドーハ会合決裂ということで下げて始まったのですが、世界7位の産油国のクェートのほうで石油生産者のストライキが起きという報道もあり、原油価格が切り返し結局ダウは18000ポイントを上回る節目で上昇しています。

－－さてドーハ会合決裂をどう見ていますか。

会合直後から原油価格は大きく下落しましたが、アメリカ時間では下落しているものの安値からは反転しており、エネルギーセクターの株価も上昇となっています。

－－今後はどんな点に注目すべきなんでしょうか。

原油価格の振れ幅が短期的に高まるかどうかという点です。原油価格版の不安心理を示すＶＩＸ指数という指数があります。これは今後30日の原油価格の振れ幅を予想したものですが、上昇すれば株式市場にはマイナス、低下すればプラスです。去年の夏以降、関係性が強まり、今年の2月に原油ＶＩＸ指数が急上昇した時は株価は急落しています。今後、この関係性が強まるのか弱まるのか、これは市場が何を重視しているかの材料にもなりますので、増産凍結見送りを受けてどう動くかに注目したいと思っております。

【ＮＹ証券取引所中継】米金融決算のポイント

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

－－今日のモルガン・スタンレー、明日予定のゴールドマン・サックスの決算で銀行大手の内容が出揃うわけなんですが、ここまでは市場が好感してますよね。

先週Ｓ＆Ｐ５００の金融セクターは４％上昇し、１０セクターの中で一番の上昇率でした。また金融の中でも銀行セクターは6.4%の上昇で決算がきっかけになったことは間違いなさそうです。

－－好感されたポイントは何なんでしょうか。

３つあると思います。

①トレーディングや金利収入といった主力事業の変動・落ち込みが想定より小さかったこと。

②予想より低水準の引当金

③コスト削減

特に人件費や訴訟費用などのコスト削減が多くの企業の利益を押し上げています。

－－この流れは今後も続きそうですか。

年初に比べて原油市場が落ち着き、それに伴いハイイールド市場への懸念も和らいでいて、環境的には一旦最悪期を脱したと言えそうです。一方今後のポイントは収益の成長性になります。ローン収益やトレーディング収益を伸ばせるかどうかです。金融セクターの株価はまだ年初来でマイナスで、期待値は低い状態ですが、投資家の目線がディフェンシブから景気敏感という流れに変わった時の上昇幅は大きくなる可能性があると思っています。

【為替見通し】

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

週明けアジア時間では一旦 107円台に差し込む場面もあったんですけれども、原油相場が少し持ち直して下げ幅を縮小したということで、海外市場では 108円台後半まで戻しているといった展開です。

－－予想レンジは108.20円 - 109.20円。注目ポイントは「日本の貿易統計」です。

明日の貿易統計ですが、2月に続いて黒字が拡大するという風に見込まれてまして、市場予想では大体 4500億円前後の黒字になるのではないかということで、さすがに 5か月連続で黒字と言うことになりますと、為替の方では円高圧力になるかもしれないということです。これは輸入が減っている円高と、原油安で輸入が減っていることによるものなんですが、ただそれでも黒字が増えたということであれば一旦円高圧力人になる可能性があります。

－－この円高圧力の局面というのはどのくらいまで続きそうでしょうか。

原油相場が大きな意味では底打ち感が出てきている。それから熊本の震災の復興需要という意味ではこれから輸入が増えていくという意味では、貿易収支もこれから悪化していく可能性がある。中長期的には貿易黒字の拡大による円高圧力は徐々に後退していくと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「ドル／円 108円台」

解説はＢＮＰパリバ証券の丸山俊氏

今日の予想レンジは１６５００～１６７００

原油相場の持ち直しを受けた欧米株高に伴いまして、今日は日本株も反発で始まりそうです。しかし世界的なリスクを取る動きに乗り遅れている日本株は引き続き不安定な動きが予想されます。特にＧ２０でアメリカが最近の円高につきまして、秩序的という認識を示したことで、為替介入や日銀の追加緩和という最後の歯止めを期待できなくなりました。急激な円高や株価が暴落した時にどれだけ落ちていくかという想定がしづらくなっていると思います。

－－そうした中で注目しているのが「ドル／円 108円台」。

一旦１０８円台後半に戻したドル円にあらためて注目しています。急ピッチで進んでいる円高に歯止めをかける有効な政策オプションが事実上閉ざされつつあるという見方も強まっていまして、今後も１０８円台をキープできないと円高に歯止めがかからない可能性があり、これは明らかに株価にマイナスと言えます。またサプライチェーンに影響が広がっています熊本地震も生産・消費の減少を通じまして一層下押しすることも予想されます。そうすると最後の頼みは世界経済やアメリカ経済ということになりますが、先行指標である金融機関の貸し出し態度が既に厳格化し始めていまして、アメリカ景気もすぐに勢いを失ってくる可能性が強いことを考えると円高株安のトレンドはまだ終わっていないというふうに考えております。

■【プロの眼】１ドル105円台も視野に？

アメリカのルー財務長官が「最近の円高にもかかわらず、為替市場は秩序を保っている」との発言を材料に円高が進んだ為替相場。原油の増産凍結の合意が見送られたことや、14年10月の日銀追加緩和より前の水準までドルが下落するなどアベノミクスが正念場を迎えていること、また、熊本地震で製造業への影響が懸念される事など円高要因が並ぶタイミングでの財務長官の発言が円高を加速させた。仮に４月のドルの安値を割り込めば、14年10月の安値である105円も視野に入ってくると見ています。日銀の追加緩和や政府の財政出動規模の拡大はあるのでしょうか？　

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティア　尾河眞樹氏

－－週末に一気に１０７円台まで円高ドル安が進みました。今日も１０８円台後半となっていますけれども、テーマになるのが「１ドル105円台も視野に？」ということです。視野に入ってきましたか？

一旦は入れておいた方がいいと思うんですけど、そのままズルズルと円高にはいかないだろうと思っています。今回円高に行った理由ですけれども、ルー財務長官がＧ２０のあとに「円高には確かに言ったんだけれども、無秩序な動きではありません。」とおっしゃったというところがサプライズだった。

－－これはタイミングが悪かったですよね。

特に下の２つ（②アベノミクス正念場、③熊本地震の影響）ですね。それでアベノミクスにとってみれば、今のドル円の水準、１０９円よりも円高水準というのは、これは２０１４年の追加緩和、バズーカⅡと呼ばれる日銀追加緩和の前の水準まで戻ってきている。だからアベノミクスとしては今が非常に正念場という為替水準にある。それから震災の影響で製造業の生産ラインとかも心配される。このタイミングであえて円を取り上げて円安牽制ということを言うのは少しサプライズだった。

－－どうしてそういうタイミングでルー財務長官は円に言及したんですか。

非常に難しいところだったと思うんですけど、大統領選の真っただ中という状態で、これからＴＰＰなどにも悪影響を及ぼしかねないですから、円安ドル高はアメリカとしては容認できないということかもしれない。

－－ということでこういう発言につながって、一気に円高に進んだ。でもそうなるとルー長官の発言によって、政府日銀の介入というのは難しくなったと見られていますね。

そうですね。でももともとそんなに市場は円売り介入に対する期待はなかったと思います。この発言を受けて一気に円高という話ではないと思いますけれども、テクニカル上、少し微妙なラインに来ています。ポイントとしては４月１１日安値１１７円６３銭を割り込みますと、１４年１０月の１０５円１９銭が視野に入ってくるというところです。ただそういう展開になると、今度は日銀の追加緩和に対する期待であったりとか、あるいはこれから財政出動、景気対策など日本サイドからいろいろ政策が出てきますから、これに対する期待がある程度、円高の歯止めになると思います。

－－果たして期待通りに日銀に打つ手があるか。

もし追加緩和するとすれば、マイナス金利の影響はまだ検証できていないと思います。海外からの逆風で円高が来てしまったので、ちゃんと検証できていないうちにマイナス金利の幅を広げるとなると失敗した時のリスクが高い。おそらく今回は、質、量、金利のうちで言うと、金利はしないで

量的、質的のところでＥＴＦの購入とか国債の購入を膨らますとかいう話になってくると思います。

■インド準備銀行　ラジャン総裁インタビュー

Ｇ20＝20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議に出席したインドの中央銀行にあたるインド準備銀行のラジャン総裁が、テレビ東京との単独インタビューに応じました。総裁は、インド経済の動向のほか、各国で導入が相次ぐマイナス金利政策を念頭に「通貨安を狙った金融緩和は避けるべきだ」と強調しました。インド準備銀行のラジャン総裁はＩＭＦ国際通貨基金のチーフエコノミストを務めた経験を持つ国際派です。

《インド準備銀行／ラグラム・ラジャン総裁》

－－世界経済にとってのリスクは？

「相場の乱高下は波乱要因だ。商品価格でも資産価格でも乱高下すれば大きな影響をもたらす。今年に入って商品価格が急速に下落した。原油価格を例にとると下がれば生産に携わる人々を、そして原油価格が高騰すれば消費する側が打撃を負ってしまう。相場価格の乱高下は大きなリスク要因だ。」

今月半年ぶりの利下げに踏み切ったインド準備銀行（政策金利6.75%→6.5%）。年率7%の成長を記録するインド経済ですが、インド準備銀行は国内経済の減速リスクのほか、海外経済の動向も注意深く見守っています。

「中国をめぐっては中期的に見て持続可能なのか不透明だ。輸出や投資が主導する経済構造が内需型経済に変わるのだろうか。サービスなどを中心とする内需型経済に変貌していくのだろうか。」

一方ＥＣＢに続き日銀がマイナス金利を導入するなど、世界で相次ぐ金融緩和。ラジャン総裁はその目的が通貨安であってはならないと警鐘を鳴らします。

「通貨安競争と金融緩和は確かに表裏一体ではある。金融緩和の狙いが為替を狙ったのかどうかがポイントであり、通貨安を目指した金融緩和ならそれは避けるべきことだ。通貨安狙いは他の国の成長を奪うことで自らの成長を確保すること。グローバル経済にとって良い手法ではない。」

またラジャン総裁は世界的に見て金融政策の効果は既に限界に近づきつつあると見ています。

「壊れたスピーカーのように何度も何度も言ってきたが、金融政策は限界に達している。我々は改めて政策について見直し、他の政策の活用も考えるべきだ。」

■【コメンテーター】ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア／尾河眞樹氏

・原油増産凍結、見送り

－－原油の動きに関しては、クェートでストライキがあったということですが･･･。

原油生産者の賃金カットに反発してということだったらしいです。一部報道では、そういうことでクェートの原油産出量が半減するのではという話もある。６月２日にＯＰＥＣが控えていますから、そこに対する期待もまだつないでいるというところです。

－－先ほど原油専門家の話でも、大きなイベントがなければ動かない･･･。でもそういった想定外動きが起きると原油というのは大きく動いてくるわけですね。

そうですね。急に上昇するというリスクもまだあるかもしれない。

・日刊モーサテジャーナル／新興国の株価の上昇

－－これは為替についても同じことが言えますよね

そうですね。アメリカの利上げ期待が後退しているという中で、ドルが売られている。今はグローバルマネーですから少しでもお金が儲かるところに流れるとなると、やはり新興国通貨も上がるということになる。

－－いつまで続くかなんですが、いつかは利上げが来ると思いますが、４月はもう市場が織り込んでいない。６月はどうですか。

６月も織り込み度としては２割位なんで、だいぶ後退している。ですから織り込ませていかないといけないので、それには時間がかかるので６月の利上げは難しいかもしれない。

・今日の経済視点　「米国発の通貨安競争」

通貨安競争をＧ２０で言っておきながら、今まで起きたことというのは結局アメリカがインフレもインフレ期待も改善しつつあるし、雇用もよくなっている。にもかかわらずアメリカが利上げしないので、利上げ期待が後退する中でドルが下がって相対的にマイナス金利であるはずの円やユーロが上がってしまっている。そうすると日本や欧州もまた追加緩和をしなくてはいけない。中央銀行としてやるべきことをやっているだけなんです。だからドル円が本格的に上がるときというのは、アメリカが利上げを再びちゃんとできるようになるときに、今度は日本も欧州も追加緩和する必要が無くなる。

■今日の予定

3月全国百貨店売上高

独・4月ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感指数

米・3月住宅着工指数

米・決算　ゴールドマンサックス、インテル

印・休場　インド市場

■ニュース

熊本地震 死者44人に

先週から熊本県を中心に相次いでいる地震で、土砂崩れなどで大きな被害が出ている熊本県南阿蘇村では、きのう午後に男女２人が発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。一連の地震による死者は44人にのぼり、残る行方不明者は８人となりました。また、きのう午後８時41分ごろ、熊本県阿蘇市などで震度５強を観測する地震が発生しました。これを受けて気象庁は記者会見し、「少なくとも１週間は震度６弱程度の揺れに警戒が必要」との見解を示しました。こうした中、すべての発着便が欠航していた熊本空港では、きょうから国内線の一部で運航が再開されます。ただ、再開は熊本への到着便のみで、出発便は全便が欠航のままです。地震の影響は企業にも広がっています。熊本市南区にあるトヨタグループの部品メーカー、アイシン精機の子会社では自動車のドア部品などを製造していますが、地震の影響で生産ラインを停止しました。この影響で、福岡県にある高級車レクサスなどを作るトヨタの組み立て工場は23日まで操業を停止します。トヨタは完成車の組み立てラインについて国内30のうち26ヵ所を段階的に停止すると発表していて、操業再開についての判断はあすをメドに行われます。

一億総活躍で「消費20兆円増」

内閣府はきのうの経済財政諮問会議で、一億総活躍社会に向けた政策目標を実現した場合、2025年度の個人消費がおよそ20兆4,000億円押し上げられるとの試算を公表しました。これは保育の受け皿拡充や介護離職ゼロなどすべてが実現できた場合の経済効果を試算したものです。試算を踏まえ、諮問会議の民間議員は、一億総活躍の政策実現に必要な安定的な財源として、景気回復による税収の増加を活用すべきだと提言しました。ただ、麻生財務大臣は否定的な見解を示し、諮問会議で議論を続けることになりました。

丸紅 損失1,200億円計上へ

丸紅は、きのう資源価格下落の影響などで、2016年３月期に1,200億円の損失を計上すると発表しました。チリの銅事業でおよそ350億円、オーストラリアの鉄鉱石事業でおよそ200億円の「減損損失」を計上します。従来、1,800億円と予想していた連結純利益は600億円にとどまります。大手商社では、資源価格の低迷で、業績予想を下方修正する動きが相次いでいます。

専門家「原油25ドルまで下落も」

原油増産の凍結にむけた合意が見送られたことで18日のニューヨーク市場で原油価格は一時１バレル＝37ドル台まで下落しました。アメリカの専門家は原油価格は25ドルまで下落する可能性もあると見ています。

《アンブロジーノ・ブラザーズ／トッド・コルビン氏》

「産油国の会合で増産凍結の期待が高まっていたが、結果は何も得られなかった。これを受けヘッジファンドが投機的な売りを仕掛けている。さらに多くの資金が原油市場から引き揚げられている。今は大きなイベントがない限り動かない相場でそのきっかけもない。ただ投機筋などが価格下落のポジションを取り始めている。」

商品取引に20年以上携わるコルビン氏は今後の価格を左右するのは、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会など中央銀行の政策次第だと指摘します。

「１バレル３５ドルを目指す投資家が多い。６カ月の動きを見ると１度は下回ったが、底値は３０ドルだろう。ただ世界の中央銀行が原油需要を喚起できる景気刺激策を打ち出さなければ２５ドルまで下落する可能性もある。」

モルガン・スタンレー 純利益半減

不安定な金融市場が収益を圧迫しています。アメリカの金融大手モルガン・スタンレーが18日発表した１月から３月期の決算は株式や債券の取り引き業務が低調で、純利益が１年前の半分以下に減りました。ただ１株利益は市場予想を上回りました。ゴーマンＣＥＯは市場環境について「回復の兆しはあるが、世界的な不透明感が引き続き投資の重しになっている」としました。

《モルガン・スタンレー　１－３月期（前年比）》

総収入　　７７億９２００万ドル（－２１％）

純利益　　１１億３４００万ドル（－５３％）

１株利益　　　　５５セント（予想を上回る）

ヤフー買収 ベライゾン有力か

アメリカのヤフーの中核事業買収をめぐり、通信大手、ベライゾン・コミュニケーションズによる買収が有力になっているもようです。ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、これまで買収に関心を示していたアメリカの雑誌大手「タイム」が買収の対象となっている事業の立て直しは難しいと判断したほか、グーグルも買収を見送る方針です。一方、買収額については40億ドルから80億ドルに上るとの見方が浮上しています。

ＮＹ連銀総裁「利上げは慎重に」

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、ニューヨーク市内で開かれた会合で挨拶し、「労働市場の改善は目を見張るものがあるものの、利上げは緩やか、かつ慎重に進める」と述べました。ダドリー総裁は「我々は大きな不確実性に直面している。金融危機以来の経済成長に対する逆風は完全になくなっていない」と強調しました。

保育事故627件 死亡14件

内閣府は去年に保育施設で起きた事故の報告件数は627件で、死亡したケースは14件にのぼったと発表しました。そのうち10件が認可外の保育施設での事故だということです。一方、塩崎厚生労働大臣はきのう、待機児童の数が100人以上いる自治体の代表などを集め、さらなる保育施設の整備を求めました。これに対し、大阪市は国家戦略特区制度を使い、保育士の資格がない人でも保育士の業務を一部できるように規制を緩和したい考えを明らかにしました。保育の質をどう確保するのかが課題となりそうです。

■【リーダーの栞】ＡＬＳＯＫ　青山幸恭社長

ＡＬＳＯＫの青山幸恭社長が紹介するのは「経営戦略の論理」。日本の著名な経営学者、伊丹敬之氏が書いたロングセラーのビジネス書です。「顧客」や「競争相手」、企業の持つ「技術」だけでなく、働く人の「心理」の重要性を説いているのが特徴です。

■ビジネス書最新ランキング

紀伊國屋書店調べ（4月11日～17日）のビジネス書最新ランキングを発表。

1位　「超一流の保険営業術」黒木勉

2位　「幸せになる勇気」　岸見一郎と古賀史健

3位　「マグロ大王」　木村清

4位　「嫌われる勇気」　岸見一郎と古賀史健

5位　「一流の育て方」　ﾑｰｷﾞｰ･ｷﾑ/ﾐｾｽ･ﾊﾟﾝﾌﾟｷﾝ

■日経超特急

①供給網復旧へ動く　ソニーは生産委託の拡大検討 

熊本県を中心とする地震で打撃を受けた製造業が生産再開に向けて動き出している。ソニーは他社への委託生産を増やすことを検討。トヨタ自動車の再開の鍵を握るアイシン精機も他の工場での代替生産を探っている。傷ついたサプライチェーンの再構築を急ぐが、九州には主要産業の製造拠点が集まっており、影響は域外にも広がっている。

②マイナス金利、投信に転嫁 運用各社、投資家の利益目減り 

日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。資産運用各社はマイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。

③ヤフーも電子マネー　ネット通販の決済機能を拡大 

ヤフーはインターネット通販などの決済機能を拡大する。独自の電子マネーを今夏から提供し、2017年春には飲食店などの実店舗でも利用できるようにする。電子マネーが乱立する中、独自の電子マネーを決済機能の競争力を高める狙いです。ネット通販の支払いで銀行の預金口座から直接、購入代金を引き落とすサービスも導入。ネット上でのクレジットカードの使用に不安を感じる消費者層を開拓する。

■日刊モーサテジャーナル

①原油の増産凍結、見送り

ウォールストリートジャーナルは、短期的には失望売りが出るだろうが、長期的な影響は限定的という見方を示している。その理由として記事は、原油安が続いた影響で既に生産の減少が始まっていて、増産を凍結してもその効果は薄いと解説。一方ニューヨークタイムズは、サウジやロシアなどはイランと妥協できないなら、そもそもなぜ会合を開いたのか、というアナリストの怒りの声を掲載しています。またサウジの狙いは増産の凍結を目指すための努力はしたという事実だけを残すためだったのではないか、という憶測も出ている。さらに記事はサウジとイランはシリアの内戦などをめぐって対立していることもあり、サウジの原油政策を担当する副皇太子が原油を政治の道具として利用している可能性もあるとしています。

②新興国の株価が想定外の上昇（ウォールストリートジャーナル）

アメリカの利上げ観測を背景に新興国の株価について悲観的な見方も出ていましたが、新興国市場の株価指数の上昇率は年初来でＳ＆Ｐ５００指数の３倍以上でした。背景には景気対策のためインドやインドネシアなどの中央銀行が相次いで利下げを行ったことや、アメリカの利上げペースの見通しが引き下げられたことがあるとしています。新興国の政策金利は平均５．８％と先進国に比べはるかに高く、利下げ余地がまだあります。ただ製造業の低迷や多額の債務など、経済状況はあまり改善しておらず、この株価上昇は長続きしないと見る投資家も多いということです。

③反ＬＧＢＴ法、論争　（ウォールストリートジャーナル）

アメリカのミズーリ州などでは企業が性的少数者に対してサービスの提供を断ってもよいとする反ＬＧＢＴ法をめぐって論争が起きています。実はこうした州の法律に老舗のダウ・ケミカルやアルゴアなどが反対の立場を表明。記事は、大企業も社会問題をめぐって行動を起こさなければいけない時代になったと報じています。ビジネスに直接かかわりがない場合でも、企業にとって反ＬＧＢＴに異論を唱えることが、有名大学に通う学生を引きつけるという採用面で重要だと解説。実際、アメリカ人の８割近くが社会問題に対する企業の積極的な行動を支持しているといいます。またダウ・ケミカルの幹部は「従業員が同性愛など"本当の自分"を隠さずに働けるのは生産性の向上にもつながる」と話しています。