■マーケット
「ＶＲ元年」フェイスブックが新製品
米国のＳＮＳ大手フェイスブックが年に１度、今後の方針を示す大きなイベントを開いています。フェイスブックが初めて開発した360度撮影できるカメラや、仮想現実が見られるゴーグル型の「オキュラス・リフト」用のコントローラー「タッチ」が公開されました。「タッチ」を使うと手の動きと連動して、仮想現実の物を動かすことができます。ザッカ―バーグＣＥＯは今後、10年をにらみバーチャル・リアリティを事業の柱にすると強調していて、コンテンツや機器の開発を進めます。フェイスブックが仮想現実に力を入れる背景には、好調な本業の広告事業だけでなく、バーチャル・リアリティや人口知能など次の柱を育て、収益基盤を固める狙いがあります。
中継担当：サンフランシスコからＮＹ支局／進藤隆富記者
ＶＲ元年・フェイスブックが新製品・ＶＲ戦略の狙い
ＶＲ元年と言われる今年、米国・サンフランシスコ・フェイスブック開発者会議、開発したアプリや最新の商品が並ぶ中、フェイスブック・マークザッカーバーグＣＥＯが足を止めたのは“３６０度撮影できるカメラ”でＶＲの映像作りを後押ししようとしています。実はフェイスブックは２年前の２０１４年に、仮想現実が見られるゴーグル型ディスプレイを手掛ける「オキュラスＶＲ」を買収、「オキュラスリフトは先月一般向け出荷が始まったばかりで、バーチャルリアリティのコンテンツの拡充を狙っているのです。
《マーク・ザッカーバーグＣＥＯ》
「年後半にはこの『タッチ』を発売する。皆さんの手も仮想現実になる。」さらに発表したのは「オキュラス・リフト」専用コントローラー「タッチ」。
タッチを使うと仮想現実の中の物体を掴んだり移動させたりできます。これまで見るだけだった仮想現実に人の動きが加わることでゲーム等への本格展開などビジネスチャンスが広がると見ています。
《マーク・ザッカーバーグＣＥＯ》「仮想現実は遠くの人もつながる大きな可能性を秘めている。」
フェイスブックの本業の広告事業は非常に好調なんです。しかし次の成長の柱としてＶＲや人工知能を育て収益基盤をより固める考えなんです。今回のバーチャルリアリティが成功するかどうかが成長のための一つの試金石となりそうです。
《今朝2016年04月13日 ニュース・モーニング・サテライト参照》
http://creampan.seesaa.net/article/436611337.html
日経平均450円上昇 中国輸出増で投資家“買い”に
きょうの日経平均株価の終値は、１万6,381円22銭で前日比452円43銭と大幅な上昇となりました。円高が一服したことや原油価格の上昇、さらに中国政府が発表した３月の貿易統計が好感されたことによるものです。３月の中国の貿易輸出額（ドルベース）は１年前と比べて11.5％の大幅な増加となり、９ヵ月ぶりにプラスに転じました。石炭や集積回路の輸出が好調だったことが大きく寄与しています。こうした中、東海東京証券の国内証券営業推進部の静間康禎部長は「まもなく決算発表が相次ぐが、企業が想定する為替レートは115円あたり。そこから逆算するとかなりの減益予想が出てくると思うので注視している」と市場への警戒感を崩さない姿勢を示しました。
■【コメンテーター】木下智夫氏（野村証券 チーフエコノミスト）
・消費低迷のなか好業績・コンビニ勝者の条件は
－－気になるのが、個人消費がずっと不振だと言われている中で、コンビニの業績は好調です。これはいったい何故なのか。
今、顧客のニーズが大きく変化していて、過去数年前と比べるとエンゲル係数がかなり上がってきている。共働きの世帯が大きく増えて、一方で単身で暮らす世帯も増えていて、今までほど食事を作るのに時間を使っていられないと、調理済みのものや冷凍食品のニーズが高まっていて、そういった所に的確に対応している企業が売り上げを伸ばしているのが現状だと思います。
－－各社、経営陣がこのタイミングて入れ替わる。局面が重なったのには何か意味がありますか。
それ自体に意味があるかどうかはわからないが、おそらく顧客ニーズの変化が激しいため、それに合わせて経営陣としてもしっかりと迅速に対応していくニーズが生じていると思います。そういった所が３社ともトップが変わるという事態を呼んだと想像している。消費者の時間にも制約がある事から、コンビニによるデリバリーなどの展開も１つの方向性になるのではないかと思います。
・国際金融経済分析会合
－－今日は消費増税すべきという意見が出たわけですが、この分析会合自体に当初批判的な意見もあったのですが、木下さんはどうご覧になっていますか。
この分析会合は海外の有識者も国内の有識者に加えて招聘されているというところで、広く世界のオピニオンリーダーの方々から意見を聞くという意味では大変いい試みではないかなと思います。
－－外国でもこういうことをしている国はあるんですか。
私がシンガポールにいた時に政府が定期的に世界の金融機関のトップの方々を集めて首相が直接会うという会をされていて、同様のことは上海市やソウル市でもされている。世界の最先端の方々から本音を聞くというところは政策の決定をしていく上では非常に役立つと思います。
－－いま消費税再増税できる環境だと見ていますか。
なかなか難しい部分はあると思うんですが、足下の景気経済環境を見るとなかなか難しい面があって、先送りされたとしてもこれは仕方がない面はあると思っています。ただ同時に消費増税はいつかはしていくものですから、やり方次第で例えば１％づつゆっくり上げていくことも視野に入れて、また別の方法も考えるべきかなと思っています。
・中国景気は大丈夫？
－－３月の中国の貿易統計から読み取った兆候とは何ですか。
３月は輸入がまだ前年割れではあるものの、２月に比べて大きく改善したというところです。この背景には中国の内需が意外にしっかりと盛り上がってきていると思います。
－－どうしてここにきて内需が戻ってきたんでしょうか。
これは２つ背景があって、１つは不動産投資が昨年末までは前年比マイナスだったのがプラスに転じていてエンジンになっている。もう一点は３月の全人代でこれから経済をしっかりと支えていこうと財政政策が発表されましたので、これが安心感を呼んでビジネスのマインドが改善している。
－－その内需回復の兆候、今週金曜日に内需に関する指標が出てくるんですよね。
金曜日に鉱工業生産指数や固定資産投資などの数字が出てきますので、ここではっきりと改善しているというのが確認できると思っています。
■特集 時代は「もうかる外食」へ
馴染みの飲食店の突然の閉店はよくあること。収入源が客からの売り上げだけという店が多いため、外食は儲け辛い業界と言われている。その課題を打ち破ろうという秘策が、スペシャルメニュー（ＡＢテスト、どちらの料理がおいしいですか）。この取り組みによって儲かる外食の仕組み作りが始まっています。
【ある肉ビストロの悩み】
東京・三軒茶屋にある「肉とワインの食堂ビストロバッシュ」。熟成肉ブームにも乗り、店の評判は上々だが、天気や曜日で大きく売り上げが左右される。岩崎勇介店長は「なぜそうなるのか、読みづらい部分もある。地道にやっているだけでは儲ける所まではいかないのかもしれない」という。
外食産業の規模は１９９７年のピークから２割減少（日本フードサービス協会調べ）。コンビニ弁当などの中食に押されたうえ人手不足による人件費の増加も重なり、外食は儲け辛い商売になっている。
【パンケーキ２００円の秘密】
外食で儲けるにはどうしたらいいのか。東京都内である取り組みが行われている。
地元の住民が多く利用する「シロカネラウンジ」。特製のパンケーキの価格は２００円。赤字を垂れ流してもよいのか、その答えは夜にあった。この店は朝の時間以外は１時間６０００円からで貸し出すレンタルスペースになっている。展示会やＣＭ撮影、大学ゼミの勉強会などに使われていて、利用料だけで月６０万円以上を稼いでいる。レンタルスペースを仲介するスペースマーケットには、こうした営業時間外で店を貸したいという外食店が６００件程登録されている。
【収入源を掘り起こせ！】
さらに全く新しい儲かる外食の仕組みづくりが新宿の裏路地で始まっていました。２月に開店した新宿の「シー・バイ・ファビー」。連日予約で席が埋まる人気店です。ムール貝が目玉のレストランですが、仕掛けは別のところになります。ここで、客が無料で参加できる「パスタのＡＢテスト」というアンケートが行われています。実はこれ、生パスタメーカーの市場調査。アンケート１人につき店はメーカーから「数千円の調査料」という客単価に匹敵する収入を得られます。この売上以外の収入源を生む仕組みを作ったのが、ファビーの高梨社長です。
《ファビー／高梨社長》「飲食店は３年で７割潰れると言われている。収入源が一本足、一つしかないのが非常に厳しい。」
高梨さんはサントリー角ハイボールのマーケティングを手掛けていました。そうした経験からメーカーが客の生の声を拾いきれていないことに気付いたのです。
調査を依頼するメーカー《淡路麺業／出雲文人社長》
「消費者と直接つながれる機会は基本的にはない。お金をかけてでも有益です。」
ファビー／高梨社長は「肉とワインの食堂ビストロバッシュ」の岩崎勇介店長にこの仕組みを提案して、来月から調査に加わること決定しました。儲かる外食の仕組みが広がり始めました。
取材先
・肉とワインの食堂ビストロバッシュ
・シロカネ ラウンジ
・スペースマーケット
・ファビー
・淡路麺業
・アイ・グループ
■ニュース
どうなる？セブン新体制 15日に指名委員会
先週、鈴木敏文会長が退任を表明したセブン＆アイ・ホールディングスが、今週15日に取締役の人事案を決める「指名・報酬委員会」を開くことがわかりました。鈴木会長や、同じく退任する見通しとなっている村田紀敏社長の後任を議論しますが、指名委員の間では意見が割れており、調整が難航しています。セブン＆アイは来週19日の取締役会で新たな経営体制を決めたいとしていて、きょうも指名委員が協議を行いましたが、新たな人事案はまとまりませんでした。指名委員の間では、コンビニエンスストア事業を手がける子会社、セブン‐イレブン・ジャパンの井阪隆一社長をセブン＆アイの社長に昇格させる案などが浮上していますが、折り合いがつかなかったとみられます。指名委員はあすにも再度協議を行い、15日の委員会までに人事案を固めたい方針です。
「王者セブン」をどう追撃！？
王者セブン‐イレブンを追うコンビニ各社。きょう、ローソンは会見を開き、スリーエフとの提携を発表しました。９月に合弁会社を設立し、新たなコンビニブランドを立ち上げ、首都圏を中心におよそ90店舗展開します。また、16年２月期の決算は過去最高益を更新し13年連続の増益となりました。今後の成長を支える次の一手も打ち出しています。コンビニへの来店が増えた高齢者や主婦向けの商品拡充や、１店舗あたりの品ぞろえを増やしていて、玉塚社長は「スーパーマーケットが提供している機能を、コンビニらしく提供していく」と言います。また人手不足が深刻化する中、各店舗のサポート体制の強化も進めています。一方、ファミリーマートは９月にユニーグループ・ホールディングスと経営統合する予定で、実現すれば、店舗数は業界２位に浮上しますが、王者・セブン‐イレブンの背中はまだ遠くにある状況です。
【《大浜キャスター》「王者セブン」をどう迫撃！？】
コンビニ３社の規模をまとめました。改めて見てみるとセブンイレブンが圧倒的に強いことがわかります。例えば国内店舗の営業利益を見てみると、ファミリーマートやローソンと比べて実に３倍以上という規模になります。なんといっても大きいが、日販（１店舗の１日の平均売上高）がセブンイレブンが１０万円以上差をつけているという強さです。ただこれだけの強さを誇っているにもかかわらず、鈴木敏文会長が人事の責任を取って退任する事になりました。ややもすると今後の経営方針が不透明になる可能性も指摘されている。そうした中、ローソンは６月に玉塚元一社長（ユニクロ出身）が会長に昇格し、後任に筆頭株主の三菱商事出身の竹増貞信副社長が社長に就任する事が決まっている。これはこれから三菱商事の経営資源をもっとフル活用してセブンイレブンに迫っていきたいという狙いです。ファミリーマートも変化の時を迎えていて、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループと９月に経営統合する事になっている。それに合わせて上田準二会長（伊藤忠商事出身）は新たに発足する持ち株会社の社長に就任し、中山勇社長（伊藤忠商事出身）が会長に昇格する。後任の社長には様々な企業の再生などを手掛けてきた澤田貴司（ユニクロ出身）が就任する事になっている。くしくも同じタイミングでトップの交代を行うローソンとファミリーマートだが、果たしてこの変化のタイミングをどう捉えているのか。
【ローソン・他社との提携へ】
今日、ローソンが開いた緊急会見。王者との距離を縮めるべく選んだのは神奈川を地盤とするコンビニチェーン・スリーエフとの提携だった。
《ローソン・玉塚元一社長》
「われわれが提供できる原材料供給や商品開発など様々な効率を上げていく。それぞれの企業価値を上げていく取り組みをしっかりやっていきたい。」
ローソンとスリーエフは９月に共同出資会社を設立。新たなコンビニブランド「ローソンスリーエフ」を立ち上げ、首都圏を中心に約９０店舗を展開していく事も明らかにした。
《玉塚元一社長》「偶然両方とも（ロゴが）青色だということで黄色や緑じゃなくてよかった。」
提携会見に先立って２０１６年２月期の決算を発表したローソン。連結営業利益は７２５億円と過去最高を更新、１３年連続の増益です。
からあげクンなど利益率の高いレジカウンター商品や健康志向を意識した「ナチュラルローソン」の商品が好調でした。
【ローソン社長“次の一手”は】
《ローソン・玉塚元一社長》インタビュー／大浜キャスター
－－セブン＆アイホールディングス・鈴木会長の退任について
「あの人事は個人的に驚いた。尊敬する経営者が報道の通り全体を引かれるのは何となく寂しい感じ。」
－－セブンの状況はある意味チャンス？
「この商売はシステムがあるし、リーダーが変わったからといってわずか半年や１年、２年でガラガラ何かが変わるとは思わない。我々自身が基本の部分でもっと改善改良していかなければいけない部分がある。」
玉塚社長が今、力を入れているのが客層の変化への対応です。
「もっと生活者の皆さん全体を支援できる店になっていきたい。簡単に言うと、スーパーマーケットが提供している機能をコンビニらしく提供していく。例えばからあげクンはスナック系。それよりもこれからは惣菜系のコロッケとかイカフライとかスーパーで打っているようなメニューを強化していくことで客層が広がっていく。」
コンビニへの来店が増えた高齢者や主婦向けの商品の拡充です。さらに品揃えを増やすため従来より約１５ｃｍ高い商品棚の導入を進めている。これにより品揃えは４００種類程増えているといいます。
また人手不足が深刻化する中、店のサポート体制の強化にも力を入れています。
「例えば店の品揃えもコンピューターを使った半自動発注（セミオート）を昨年から順次導入し全店へ導入してきている。」
【ファミマ・経営統合で２位へ】
ファミリーマートは、９月にサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループホールディングスと経営統合する予定です。実現すれば店舗数ではローソンを抜き業界２位に浮上。しかし王者・セブンイレブンの背中はまだ遠くにある。
《ファミリーマート・上田準二会長》
「セブンイレブンはもう基盤があそこまで出来上がった会社ですから、ガバナンス体制でいろいろな議論をしているようだが、会社自体は揺るがないでしょう。（後継者の問題は）社長としては一番最後の重要な仕事だが、我々のグループにおいて後継者の問題はそんなに心配する必要はない。」
【大浜キャスター解説】
はたから見ていると大きな変化のタイミングに見えますから、次の一手をしつこく聞いてみると、やはりすごく地道な作業です。①客の変化への対応と②店の効率化です。
①客の変化への対応
おそらく総合スーパーから近くのコンビニへという流れは今後も増えるだろうという考え方です。ローソンでいうといままでスーパーでしか買えなかった、コンビニでは買えなかったものをそろえようということを始めていて、ローソンの棚がどんどん高くなっています。これを６月までに全国の店舗で広げていきます。
②店の効率化
人手不足対策でスタッフのシフトも自動的にできないかということも考えている。カメラで見ていて、他店からヘルプを送れるようなことができないか。
虎ノ門「新都心」構想の秘策
２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控え東京では今、各地で再開発が行われています。その中でも今日、大規模な計画が発表されたのが虎ノ門です。新たに国際新都心に進化させようという構想の背景にはある秘策がありました。
「虎ノ門を東京の中心に」と息巻いたのは森ビル・辻慎吾社長。
森ビルは虎ノ門ヒルズの隣接地に新たに３棟の高層ビルを建設すると発表しました。2019年度にオフィス中心のビジネスタワーと住宅中心のレジデンシャルタワーを、2022年度に虎ノ門新駅と一体開発するステーションタワーを完成させる予定です。住宅、オフィス、商業施設、交通インフラなどが一体化した複合都市＝虎ノ門ヒルズにより、森ビルはグローバル企業を呼び込み「国際新都心」に進化させる計画です。
虎ノ門「国際新都心」計画《森ビル／辻慎吾社長インタビュー》
２年前に整備した新虎通り。現在はまだ閑散としているが、虎ノ門ヒルズの開発と共に街の景色も大きく変わっていくといいます。
《辻社長》「（虎ノ門エリアは）立地的にビジネスの中心地になりえるところ。しかも外資系やアジアの本部が集まるエリアになるポテンシャルがある。今後３～４万人がここで働くことになり大きなヒルズになる。新しい日比谷線の駅もできるので便利になる。」
現在、虎ノ門ヒルズに入居する半数が外資系企業。さらに３つの高層ビルができる事で海外企業の誘致を加速させる。
また地下鉄の虎ノ門新駅（仮称）に加え交通の目玉となるのがバスターミナル。計画の中に盛り込まれた「バスターミナル」は、2020年の東京五輪の際、都心と臨海部にある競技会場などを結ぶＢＲＴ（バス高速輸送システム）の拠点になる予定です。ＢＲＴで使用されるのが全長１８ｍ、通常のバスの２倍近い長さを持つ「連節バス」と呼ばれる巨大バス。現在の道路法では全長１２ｍ以内の車しか走れない為、走行には特別な許可が必要。東京都は臨海部にある東京五輪・パラリンピックの競技会場や選手村（豊洲）、虎ノ門を連節バスで繋ぎ、２０１９年にも運行を始める計画。五輪後も都心と臨海部を繋ぐ通勤事業に対応する。
ＢＲＴを運行する京成バスはすでに１８年前から千葉県幕張地区で「連節バス」を導入、輸送力を落とすことなく、保有するバスの台数や運行本数を削減しました。運転手不足も深刻化する中、従来のバスより効率的に運べる「連節バス」に期待がかかります。
《京成バス・会沢努営業部長》
「（連節バスは）通常のバスの１．５台分くらいの人数を一度に運べる。大量輸送を行うことでバスの台数が少なくて済む。バス業界トラック業界は、運転手不足と高齢化が深刻な問題となっていて、連節バスだと一人の運転手で従来のバスよりもより多くの人数を効率的に運ぶことができる。」
連節バスの導入で輸送力を落とすことなく、保有するバスの台数や運行本数を減らすことができたといいます。
《京成バス新都心幕張線》
・ 車両数 ３５台 → ２８台
・ 運航便数 ６０本 → ４５本（１時間当たり、最大）
大混雑が予想される五輪期間中の救世主となるのか。
新たに建てる３つの高層ビルの総事業費がおよそ４０００億円なのだそうですが、日銀のマイナス金利政策の下で銀行の貸出金利も低下していて、借入しやすい環境で再開発にとって追い風であるということです。
ＴＰＰ承認 “先送り論”強まる
自民党と民進党はきょう、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の承認案の審議をめぐる対立で止まっていた国会をあすから再開することで一致しました。ＴＰＰの特別委員会は15日から審議を再開しますが、自民党の佐藤国対委員長が「今月中に衆議院を通過できない場合、今の国会での成立の見送りも考えなければならない」と述べるなど、政府・与党内から、成立先送りの声が出始めています。
韓国総選挙 与党 過半数割れか
韓国で国会議員を選ぶ総選挙がきょう行われ、与党・セヌリ党が過半数に届かない見通しだと地元メディアが伝えています。投票はきょう夕方に締め切られ、まもなく大勢が判明します。与党の獲得議席が過半数を割ることになると、慰安婦をめぐる日本政府との合意の履行などに影響がでることも予想されます。
ＯＥＣＤ事務総長 「予定通り増税」提言
政府が開いた５回目の国際金融経済分析会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、消費税率を予定通り来年４月に引き上げるよう提言しました。安倍総理大臣は増税した場合の個人消費への影響について質問しましたが、グリア事務総長は、増税の先送りは財政的にリスクが高すぎると指摘し、「個人消費への影響は歳出で補うことを考えればいいのではないか」と述べました。
屋上ＢＢＱがスタート
きょうから日本橋三越本店の屋上に手ぶらでバーベキューを楽しめる施設がオープンしました。今年で２度目の開催となるＢＢＱテラス「日本橋」。飲み放題もついたバーベキューセットが（税込）3,901円です。これ以外にも機材のレンタル料金だけを支払い、日本橋三越本店の中で購入した好みの食材を持ち込むことも可能です。今年は基本料金が安くなったほか、飲み放題のビールのメーカーが増えるなど都会のバーベキューの楽しみ方が広がりそうです。
■【トレたま】撮って調べるワードリーダー
文字の自動認識技術を搭載し、入力が難しい外国語など文字を撮影すれば意味が簡単にわかる、撮って調べるワードリーダー、英語・中国語・韓国語・日本語に対応、縦書きでも可能。名刺を認識する文房具など数々のスキャン商品を生み出したキングジム・東山慎司は「海外旅行でレストランで注文する際まったく言葉がわからなかった。エビだと食べさせられたのがザリガニだった」という経験から開発。インターネットを使うアプリがほとんどで、海外で通信環境の悪い場所では使えないことが多く開発に至った。
【商品名】イミシル
【商品の特徴】撮影して外国語の単語の意味がわかる
【企業名】キングジム
【住所】東京都千代区東神田二丁目10番18号
【価格】１万2,000円（税抜）
【発売日】４月22日
【トレたまキャスター】北村まあさ
０．４％と強い予想です。雇用市場の強さと株価が回復したことで、消費マインドが持ち直したという見方です。
日は貿易収支ですが、輸出入が比較的いい数字であれば、それに反応しやすく海外景気の悪影響がひとつ後退したかなということになる可能性はあります。アメリカのほうでも小売売上高とベージュブックの発表があります。消費が堅調、アメリカの経済全体がしっかりということになりますと長期金利も引き続きちょっと持ち直しやすいということで、だいぶドル安円高が進んできて、それが株高の中でも長期金利が下がってきたので足が引っ張られていたんですが、ドル安に関してはペースが速いので、そのギャップを埋める形でドル高円安方向に行きやすくリスクは上になると思っています。
マ株に資金シフトする動きが見られます。年初来の騰落で見ると、東証マザーズ指数は約２割の上昇です。東証マザーズ指数は２００７年２月以来のおよそ９年ぶりの高値水準にありながら、予想ＰＥＲは９年前が１２３倍、現在４４倍で収益力が備わってきたと評価できそうです。バイオ、人工知能、ロボテックなど次代を担う可能性の高い企業も多く今後とも注目です。ただ２月１２日を底としてほぼ一本調子に上昇してきただけに、個別の銘柄によっては高値警戒感も芽生えており、今後は銘柄選別が重要ではないでしょうか。
