2016.4.14 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

黒田総裁「マイナス金利は最強」

マイナス金利の導入から間もなく２ケ月です。この間ドル円相場は円高へ、そして日経平均株価は下落してきましたが、日銀の黒田総裁は"最強"という言葉を使って政策に対して自信を示しました。

13日に日銀の黒田総裁はアメリカのコロンビア大学で講演に臨みました。講演の中で黒田総裁は「マイナス金利付き量的質的金融緩和は近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキームといっても過言ではない」と現在の金融緩和策について話しました。日銀がマイナス金利を導入してからまもなく２か月となります。この間、株安と円高が進んでいることについて出席者に指摘された黒田総裁は「マイナス金利付き量的質的緩和を導入していなければ日本の金融市場はもっと悪くなっていた」と話して、強気の姿勢を崩しませんでした。

「必要な場合は３つの次元で躊躇なく追加緩和を講じる。」

黒田総裁は今後も市場の期待をつなぎとめておくことができるでしょうか。

■【コメンテーター】木下智夫氏（野村證券　チーフエコノミスト）

【世界を揺るがすパナマ文書、各国はどう対処すべきか】

－－世界中に大きな波紋を広げているわけですが、Ｇ２０の議題にもなりました。どんなことが話し合われると見られていますか。

この問題を受けて租税回避の問題に対して何とかすべきだという声が各国で、国内の問題として起こりつつあるわけですが、これに対してＧ２０の場というのは、当局としてはちゃんとやっているというところをアピールする場だと思います。ただＧ２０だけで解決できる問題ではないです。Ｇ２０は租税回避地に対して、ある意味で徴収できたはずの税を追いかけて取るほうなんですが、追いかけられる側のタックスヘイブンがどのように反応するか、こういったところが今後の焦点になってくると思います。

－－ただタックスヘイブンを巻き込んでいかないと話しは進まないということですよね。租税回避、世界的に規制が強まりそうな機運がありますけれども、それは可能だと見ていますか。

実際問題としては相当時間がかかると思います。ただＧ２０の場で結束した姿勢をアピールをすることで、それはタックスヘイブン側にもプレッシャーになるはずですから、だんだんとそういったところが解決されていく方向ではないかなと思います。

・日銀　次の一手を読む

－－黒田総裁が講演で現在の金融緩和策に自信を示したということなんですが、市場では４月にも次の緩和があるのではという見方もあります。そんな中、木下さんはどう見ていますか。

ここからかなりの円高が進まなければ、４月の追加緩和はないのではないかと思います。１月にマイナス金利政策を導入してまだそんなに時間が経っていないし、その効果と副作用をきちんと把握したうえで次のアクションに進みたいのではないかと思います。私自身は７月の緩和の可能性が高いと思っています。これから食品のインフレや（食料品やエネルギーを除いたところの）コアコアのインフレ率が低下する可能性が高い。円高の影響が出てくることで下がっていくとインフレ期待も下がってしまう。それに対して日本銀行としてはインフレ期待を高めるためのアクションを起こさざるを得ないのではないかと思います。

－－それは追い込まれての緩和ということなんでしょうか。

そうですね。２％のインフレの達成を目指す以上、そこである意味で追い込まれての緩和ということになると思います。

－－具体的な緩和策としてはどういったことが考えられますか。

国債の追加購入は少し難しい面が多いと思いますので、２重ベースポイントの利下げと株式のＥＴＦの追加購入を３兆円から６兆円に増やすということを想定しています。

－－マイナス金利はどうでしょうか。

いまの－０．１から－０．３まで下げるというところが視野に入ってくると思います。

－－マイナス金利の効果のほどはどう見ていますか。

これは不動産市場、住宅市場でははっきりとした効果が出ているように思います。全般的にはこれから出てくると思いますが、ただ既に日本の金融は既にかなり緩和した状態にありますから、追加的な実体経済に対する効果というのは非常に限られれくると思います。

■ニュース

熊本で震度７

午後９時26分ごろ九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度７の揺れを観測しました、熊本市でも震度６を記録するなど、九州中部を中心に、西日本の広い範囲で強い揺れを観測しました。気象庁によると、震源地は熊本地方で震源の深さはおよそ10キロメートル。マグニチュードは6.4と推定されていて、この地震による津波の心配はないということです。

《気象庁会見》

今後も震度6弱の余震が1週間程度発生するおそれがある。本日21時26分に地震が発生、マグニチュードは6.5（修正）、震源は熊本県熊本地方、深さは11キロ、発震機構は南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型。観測された最大震度は熊本・益城町で震度7。この地震による津波の心配はない。

緊急取材！パナマ文書

12日、パナマ文書の流出先である法律事務所「モサック・フォンセカ」に現地当局の捜査のメスが入りました。マネーロンダリングなど金融犯罪への関与が疑われています。情報を発信したＩＣＩＪの担当者は、「日本を含むアジアの国が租税回避地の明確な利用者だと知っている」と指摘しました。なぜバージン諸島を租税回避地として選ぶのか、現地の弁護士に聞くと、｢イギリスの法律によって、バージン諸島は機密性が高い｣と言います。アメリカのデラウェア州の１つのビルには、なんと大小28万社もの企業が会社の本拠地を置いています。実はデラウェア州が課す法人税は一定の条件を満たせばゼロ。その数は111万社以上です。州政府は「企業部」と名付けた専門部署で、世界一簡単な会社設立の手続きをウリにしています。

【世界が衝撃・パナマ文書】

１４日から米国・ワシントンで始まるＧ２０、２０の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議に出席する為、麻生財務大臣が間もなく現地に入ります。ここで議題の１つとなりますのがパナマ文書に関する問題です。パナマの法律事務所から流出した課税逃れに関する内部文書。その量は２．６テラバイト、本にして２万６０００冊分もの情報が流出しました。史上最大の暴露とも言われるこのパナマ文書。WBS独自の取材から課税逃れの実態と闇の深さが見えて来ました。

【課税逃れ・闇の実態】

カリブ海の島国パナマ。１２日、パナマ文書の流出先である法律事務所・モサックフォンセカに現地当局の捜査のメスが入った。マネーロンダリングなど金融犯罪への関与が疑われている。

《モサック・フォンセカ共同設立者／ラモン・フォンセカ氏》

「脱税や資金洗浄とはかかわらない。情報はメールから抜き取られた。」

モサックフォンセカはペーパーカンパニーの設立に特化した法律事務所で、世界でも５本の指に入る"ペーパーカンパニーの卸問屋"との異名を持つ。パナマ文書によって中国・習近平国家主席や英国・キャメロン首相など、各国の指導者やその周辺人物の税金逃れと思われる疑惑が次々と浮上。ロシア・プーチン大統領は先ほど友人のオフショア取引を指摘した疑惑について「米国当局が関与した謀略」と主張した。アイスランドではグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど、その波紋は世界に広がっている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は１３日、パリで緊急会合を開催。世界における課税逃れの現状を把握した上で今後の防止策を協議した。さらに来月開催される伊勢志摩サミットでもパナマ文書に関する問題が議題に上げられる予定だ。

その情報を発信したのが米国・ワシントンにあるＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）。意外にも小さなオフィスだが、その正体は世界６５か国のジャーナリストが加盟する精鋭集団だ。国境を越えた犯罪や汚職など、公的な人物の違法行為を追求する調査報道を行っている。パナマ文書に関する情報は４００人のジャーナリストが分析。今もその作業は続けられ、来月上旬にもパナマ文書に関する完全な情報が公開されると言われている。また租税回避地に法人を設立した日本人の名前は４００人程あると言われ、今後日本に関する課税逃れの実態が明らかになる可能性が高い。

《ＩＣＩＪ　ウィル・フィッツギボン記者》

「パナマ文書の影響は驚きで予期していなかった。まだ明らかになっていない事実は必ずある。こういった情報が明らかになると記者たちは疑惑を追及し続けるだろう。中国や韓国、日本を含むアジアの国は租税回避地の明確な利用者。パナマ文書はパナマの一つの法律事務所のデータでしかない。」

パナマ文書はパナマの一つの法律事務所のデータでしかないというＩＣＩＪ。この問題はどこまで広がるのか。

《大浜キャスター》

世界のタックスヘイブン（租税回避地）を見てみると、ヨーロッパのモナコや英国領・ジブラルタル、中東のバーレーン、ナウルやバヌアツといった南太平洋の国々と、規模の小さい国や島国が多いのが分かる。産業や資源に乏しい国が会社設立の手数料や雇用の確保の為に設定しているケースが多いと言われている。タックスヘイブンの起源は中世のローマ教皇領とも、ハンザ同盟の都市の１つだったとも言われている。ただ現在の様なタックスヘイブンの始まりは１９２０年代～１９５０年代で、戦争で財政が厳しくなった国が相次いで自国の税率を引き上げる中で主に富裕層が個人の資産を守る為に使っていたとみられている（国立国会図書館レファレンス２００９年１１月）。そしてカリブ海の周辺を見てみると今回の文書の発信元・パナマのイギリス領バージン諸島があります。世界中にあるタックスヘイブンの中で特に注目を集めているこのバージン諸島なんです。パナマ文書の発信元モサック・フォンセカによって設立された法人は約２１万４０００社あり、その内１１万４０００社程がパナマの英国領・バージン諸島に集中しているんです。タックスヘイブンの裏事情に詳しい現地の弁護士がその実態を語りました。

【中国人も殺到・「租税回避地」なぜバージン諸島？】

《英領バージン諸島の弁護士／マーティン・ケニー氏》

－－何故バージン諸島を租税回避地として選ぶのか。

「英国領・バージン諸島は機密性が高い。イギリスの法律で弁護士や会計士には守秘義務がある。クライアントの秘密を暴露できない。」

－－最近はどんな人物が租税回避を行っているのか

「最近最も多いのは中国人だ。モサック・フォンセカの４０あるオフィスの内１０が中国にある。売り上げの少なくとも２５％が中国だ。」

さらにモサックフォンセカは休眠したペーパーカンパニーの販売まで行っていたと言います。古い企業は資産隠しに有効なのだと説明します。

「古い企業ほど高い価格で売れる。設立後１年経った企業の価値は昨日できた新しい企業より高い。５，０００ドルとか６，０００ドル（約５５万～６５万円）が必要だ。１０年経った企業は１万ドル（約１１０万円）かかる。」

このような実態を重く見たアメリカのオバマ大統領は

「アメリカやほかの国々主導で税の抜け道をふさがなければ阻止できない」と各国の連携を呼びかけているんです。ところがそのオバマ大統領のお膝元アメリカ国内にもタックスヘイブンが存在している。東部のデラウェア州。アメリカで２番目に小さい州でいったい何が起きているのか。番組ではその実態を取材しました。

【アップルからグーグルまで！？２８万社の企業が１つのビルに】

《中継：ＮＹ支局　影山秀伸記者》

ワシントンからおよそ２時間の距離にあるデラウェア州の商業の中心地ウィルミントン市。多くの米国の企業がオレンジ通りの１２０９番地の一つのビルを大小２８万社もの企業が会社の本拠地としているといいます。欧米メディアによると、ここを本拠地としているのはアップルやグーグルなど巨大ＩＴ企業の他、フォードやウォルマートなど米国を代表する企業が含まれています。実はデラウェア州が課す法人税は一定の条件を満たせばゼロ、もちろん国に支払う法人税はかかりますが、節税目的にペーパーカンパニーを設立しデラウェア州を本拠地とする企業は増加しています。その数１１１万社以上。デラウェア州の約９４万人を大きく上回っています。行政もこうした流れを後押ししています。州政府は企業部と名付けた専門部署を持っていて、世界一簡単な会社設立の手続きを売りにしています。

《デラウェア州、州務省／チャールズ・マクロード広報官》

「世界中の客にサービスを提供しているため、手続きできる時間を拡げている。電話やオンラインでサービスを受けることができる。」

企業部では深夜０時まで申請を受け付け、夜勤に対応するため職員の勤務シフトを変えました。会社設立にかかる時間はたったの２時間です。この１０年で９５億ドル、日本円で約１兆円もの節税を生み出したと言われるデラウェア州。ここを本拠地とする企業は今後も増えそうです。

羽田空港でテロ対策訓練

来月開催される伊勢志摩サミットを前に、羽田空港の国際線ターミナル駅でテロ対策の訓練が行われました。警視庁と東京モノレール、京急電鉄が合同で実施した初めての訓練です。駅構内に爆発物が仕掛けられたという想定で、客の避難誘導や、拳銃を持った犯人の捕獲訓練をしました。ベルギーやフランスでテロが相次ぐ中、羽田空港周辺では、テロ対策を強化していきます。

北朝鮮があすミサイル発射か

韓国の聯合ニュースはきょう北朝鮮が移動式の新型中距離弾道ミサイル・ムスダンを１基か２基程度発射する準備をしていると報じました。韓国政府筋はあす１５日の故・金日成主席の誕生日を機に発射する可能性が高いと語ったとしています。韓国軍はミサイル発射を探知するため、日本海にイージス艦１隻を派遣したということです。

田母神容疑者を逮捕

2014年２月の東京都知事選挙の後に運動員に対し、違法に現金を配ったとして東京地検特捜部は落選した、元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者と、田母神陣営の事務局長を務めていた島本順光容疑者を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。田母神容疑者は選挙運動の報酬として島本容疑者に現金200万円を渡したほか、島本容疑者と共謀して選挙を手伝った運動員５人に対して現金280万円を渡した疑いが持たれています。

《田母神敏夫容疑者》「検事と弁護士からしゃべるなと言われているので怒られるんだよ。だからしゃべれない、本当に。」

セブン　新トップに井坂氏か

先週、鈴木敏文会長が退任を表明したセブン＆アイ・ホールディングスの新たな社長に、セブンーイレブン・ジャパンの井阪隆一社長が昇格する見通しであることが分かりました。セブン＆アイはあす、指名・報酬委員会を開き、新たな経営体制の人事案を固めます。鈴木敏文会長と村田紀敏社長は退任し、新たなトップとして社長にセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長が就任する見通しです。また、総合スーパーのイトーヨーカドーや百貨店のそごう西武の経験がある後藤克弘取締役が副社長などの要職に就き、井阪社長を支えます。セブン-イレブン・ジャパンについては、井阪氏が兼務する案が出ていますが、なお調整が続いています。

2016.4.14 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株そろって堅調

足元の好材料や悪材料、また将来の不安や期待。様々な材料の中で、今日の市場を動かしたのは、好材料や将来への期待でした。株価は揃ってしっかりです。銀行決算のトップを切ったＪＰモルガンは冴えない内容も市場が心配してた程ではなく安心感を誘いました。また、中国の輸出が９ヵ月ぶりに増加した事も確認され、株価は朝から大きく上昇。小売売上の予想外の低下はそれほど材料視されず、また、増産凍結協議に向けた思惑や、原油供給の増加など悪材料もある中、原油価格が41ドル台を維持し、株価への影響は限定的だったようです。株価終値です。ダウは187ドル高の１万7,908ドル。ナスダックは75ポイント上昇の4,947。Ｓ＆Ｐ500は20ポイントプラスの2,082。

【世界の株価】

13日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米小売りに陰り？

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏

アジアや欧州株の上昇やＪＰモルガンの決算が市場予想を上回ったことを受けて安心感が広がり、金融株を中心に続伸しました。

－－指標では注目された小売売上高、弱い内容でしたね

自動車売り上げの落ち込みが全体に強く影響しています。但し月次変動の大きい自動車などの項目を除いたコアの小売売上高も市場予想には届かず厳しい内容でした。中身を見ますと衣料品・外食のマイナスが目立ちます。今回の小売売上は足元の景気の減速感を鮮明に表していると思います。

《３月小売売上高（前月比）》

　コア　＋0.1%　（予想　＋0.3%）

　衣料品　－0.9%　　外食　－0.8%

－－ということは今後についてもちょっと心配ですね。

ただ事前に小売大手の業績に対する不透明感も出ていただけに、今回の統計にあまり驚きはありません。しかしアメリカの新車販売には既にピークアウトを指摘する声が出るなど、昨年のような回復の勢いを期待するのは難しいと考えています。今後はアメリカの消費の最後の砦である住宅関連への支出が緩やかな改善を続けるのかに注目をしています。

【ＮＹ証券取引所中継】「増産凍結」サウジの思惑は？

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏

－－原油価格が40ドル以上をキープしていますね。

これはまずアメリカの事情が主な要因だと思います。石油精製所の定期メンテナンスが終わり原油需要が増加していることや、掘削リグの稼働数の減少による受給改善への期待です。また昨日、増産凍結協議に絡み、サウジとロシアの合意が一部報道されことも材料となりました。

－－ただその協議の行方についてはいろんな情報が飛び交っていますよね。

今日になってサウジの石油相が一転、合意には否定的な発言をしたと報じられました。しかしこれは今月初め（１日）、サウジのムハンマド副皇太子が「イランなしでの合意はない」と発言したことと趣旨は同じだと見られます。一方イランは引き続き経済制裁前の生産量に回復するまで凍結に参加しない方針を主張しています。

－－つまり当事者の思惑や事情が複雑に絡み合っているわけですね。

現在ロシアは原油のフル生産状態で増産はできないと言われていて、自力では原油価格に影響を与えることはできず、増産余力のあるサウジに歩み寄り合意をしたいと見ています。一方、サウジは低価格戦略を約１年半続けて、ようやくアメリカの原油生産量が減り始め成果が出てきた中、「イラン不参加」での合意は考えていないと思います。ただイランに対して一定の条件下での増産は認め、イランや他国が合意あるいは合意に向けた議論が継続されることに期待しているのでは、と思われ、これらが発表されれば原油価格は落ち着きを取り戻し緩やかに上昇すると見ております。

【為替見通し】注目は「Ｇ20 財務相・中銀総裁会議」

解説はＨＳＢＣの花生浩介氏

原油価格および欧米株の反発を受けて日本株もようやくリバウンドしましたし、ドル円も底堅い動きとなってます。あとオーストラリアドルとかクロス円の反発もドル円のサポート要員になっていると思います。

－－そして予想レンジが108.70円 - 109.70円 。

株価が上がってきてますので市場センチメントが改善しているということで、ドル円は短期的には底堅い動きを示すと思います。但し一方で昨日の市場もそうなんですけど、最近のアメリカのマクロ経済指標というのは冴えないものが多いので、結果的に債券利回りが上がってない。そういう意味で言いますと日米金利差の観点からはドル円のラリーにも限界はあるのかなと思います。

－－そして注目ポイントが「Ｇ20 財務相・中銀総裁会議」ですね。

今日からワシントンで開催される G20 ですけれど、一部には最近のドル安に対して議論されるという見方があるんですが、通貨政策に対する評価は各国間でなかなか一致していないので、そういう意味で何らかの合意がなされる可能性は低いと思います。それで米ドルについていえば、インデックスベースは実はまだそんなに修正が完了してないという意味もありますので、この辺も考慮すればここでアメリカが手綱を緩めるということはあまりないんじゃないかなと思います。ただし、前回の G20 でもそうだったんですけれど、通貨政策、金融政策からむしろ財政政策重視という方向性が確認できれば、消費増税延期というような流れにつながるという意味で言うと日本株やドル円に対してはポジティブかもしれません。

－－ドル高要因になるということですね。

【日本株見通し】注目は「日本企業の“円高”対応力」

解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏

－－今日の予想レンジは１６５００～１７０００

米国の小売売上高は自動車が不振で前月比で減少したようですが、中国の貿易統計は良好、市場が注目していたＪＰモルガンの決算も事前予想を上回りました。この地合いを引き継ぎ日本の株式市場も小高く始まり終日しっかりした展開を予想しています。

－－そして注目は「日本企業の“円高”対応力」

３月の日銀短観では大企業、製造業の今年度の想定為替レートは１１７円４６銭ですが、足下とのかい離は大きく決算発表で修正されると思います。ただ修正の影響は同じ輸出関連株でも少々事情が異なることに注意したいと思っています。自動車セクターは海外へのサプライチェーン展開が難しく、円高が業績にネガティブに働く可能性が高いですが、ソニー・エプソンなど一部の電機機器の企業はリーマンショック後に部品製造を海外展開したことで、最近の円高が増益に作用しているようです。為替変動が実質的な企業活動に大きく影響しないことがアベノミクス後の円安局面で伸びていないことからもわかります。日本企業の円高対応力は着実に改善しており、決算発表でその辺が確認されればポジティブ・サプライズとして市場が反応する可能性もあると考えております。

■【コメンテーター】３月に日銀審議委員を退任した白井さゆり氏（経歴　慶應義塾大学教授、日本銀行政策委員会委員、専門分野は国際経済学、マクロ経済学、アジア経済論、通貨政策。）

・ＯＰＥＣ需要見通し 下方修正

－－原油価格の変動が大きい時期が続いていますが、日銀は悩まされましたね。

主要中央銀行にとって原油価格下落はいままでの金融政策の考え方をかなり変える状況になっていると思います。今までは原油価格は一時的な変動が大きいので、いわゆる物価の基調、コアというものから取り除いてみていくということと、原油価格は相対価格を変えるものであってインフレ率全体を変えるものではないという見方だったんですが、現在はインフレ率全体にも影響していますし、一部のインフレ予想も下落していますので、従来の考え方とは違う難しいかじ取りが必要となっています。

・米国地区連銀ＧＤＰデータ競争、日銀は…

－－ＧＤＰナウは私たちもよく紹介するんですが、これはたくさん出たら出たでまた迷いますよね。

日本ではこれに相当する指標はないと思いますけれども、あらゆるデータを使う必要があるのと、最近はＧＤＰのデータで例えば家計調査の消費支出データが使われていますが、サンプル問題などもあり実態より低めに出ている可能性もあるので、やはり予測者の経験と分析力が必要です。

・きょうの経済視点　「インフレ率の上げと下げ」

世界金融危機後に主要中央銀行がそれぞれ大胆な金融緩和政策をやってきた結果として、おそらく今実感していることだと思いますが、インフレ率を下げるほうがインフレ率を上げるよりも相対的に容易だということです。何故ならばインフレ率を下げる場合というのは、金融引き締めですから金利を上げていくので、ある種の上限がないわけです。ところがインフレ率を上げるほうは金融緩和ですから、金利を下げていきますので、これはやはり下限があるし特にマイナス金利の場合はマイナス金利固有の問題がありますのでやはり制約がある。それからもう一つはインフレ率を下げるほうは実質所得が上がります。ところがインフレ率を上げるほうが実質所得が下がってしまう可能性があるので、国民の理解がなかなか得にくい。ですからコミュニケーションが非常に重要なんです。

■特集　マイナス金利の行方は？

今年１月に導入が決定されたマイナス金利。マーケットにも混乱したが、今後の行方はどうなるのか？

解説は３月に日銀審議委員を退任した白井さゆり氏。

－－先月日銀を退任された白井さんにお話を伺いますけれども、大変な激動の５年間でしたね。

金融会合だけでなく臨時の会合がいつ開かれてもいいように綿湿地は常に準備しておく必要がありまして、日々データの収集と分析で休む時間がなかったです。それからたくさんの学術論文や世界の中央銀行が出している研究論文を毎日読んでおりましたので非常に忙しかった。それから私が重視していたのは日本銀行の金融政策を対外的に説明する、国民や学者や金融機関や他の中央銀行に対してきちんと説明することが大事なので、そういう場をできるだけ持ってきました。それから対外的に公表されている講演原稿、私の場合、２２本書きましたけれども自分でリサーチをしてしっかり書いて発表して議論をしてきました。

－－ただ日銀のそういう考え方というのが十分に伝わったかというとそうでもないのかなという気もしますので、白井さんの出番がこれから多々出てくると思います。まずお伺いしたいのが、任期中の想定外の出来事は何でしたか。

何と言っても原油価格の大幅な下落です。これだけ価格が低水準で長期化しますと、日本もアメリカも欧州もそうですが、一部のインフレ予想が低下してきていますので、金融政策にとって非常に難しいかじ取りが必要です。

－－それから白井さんにとって、今年マイナス金利を導入したことも想定外だと思います。白井さんは反対していました。これは･･･

反対理由は主に二つありまして、１つは昨年１２月に量的質的金融緩和の継続を高めるような措置を取ったので、その直後にマイナス金利を導入しますと、マイナス金利と資産買い入れというのが一部相入れない部分がありますので、日本銀行自らが資産買い入れに限界があると示したと誤解される恐れがあったことです。もう一つはこのマイナス金利の仕組みが非常に複雑ですので、金融機関に懸念・不安を起こす可能性があったからです。

－－まさにその不安が的中しました。あの直後も今もですが、マーケットが大荒れになりまして不安定になりました。株安円高にというこの動きは実際日銀内部では想定外だったのでしょうか。

そういう面もあったかもしれません。一つは国債市場の市場参加者の数が減っていますので、流動性が一段と低下しているということや、いわゆる日銀トレードと言われる金融機関が財務省の国債入札で国債を買って、それを高い値段で日銀に売るというある種の投機的な取引が中心になってきていますので、そうしますと国債市場の健全性の問題もあります。もう一つはこのイールドカーブを見て頂きたいのですが、金融政策決定会合前の１月２７日と４月１２日現在です。国債の利回り曲線のカーブです。本来ならば超短期金利のところを下げましたので、短期のところでもっと傾きが大きく（鋭く）なるということが予想されたんですが、むしろ２０～４０年のところがもっと大幅に下落するということで、その結果イールドカーブがかなりフラット化しましたので、こうなると金融機関にとって収益機会がかなり失われることになってきていると思います。

－－これが平坦化してしまったのは日銀にとって想定外ですか。

普通は超短期の金利を下げるというのは、短期のところが傾斜が高くなるということですから想定外というふうに思います。

－－実際にこう言う動きになっている中で、白井さんはマイナス金利について先月の最後の決定会合では賛成に回りました。どうしてですか。

これは３つ理由があります。１つはひとたび金利を下げたらそれをまた戻したり上げるということは金融引き締めになります。二つ目のポイントは金利を上げことによってイールドカーブが上がってしまいますとさらなる円高を招くリスクがあります。三つ目は金融機関がいま貸出金利を下げています。それをまた上げることになると国民の反発を招きますし、まさに市場が混乱しますので、そういうことを考えますと現状維持というのが最善の選択肢だと考えております。それでひとつ理解して頂きたいのは、金融政策決定会合で決定する政策というのはあくまでも次の決定会合までの約一月はぐらいのごく短い期間について何をするかを決定しているんです。ですからひとたび決めた政策をころころ変えるというのは望ましくないというのはご理解いただきたいと思います。

－－現在インフレ期待が低下するという局面の中で、次の金融政策決定会合での対応に注目が集まっています。そこでマイナス金利政策について番組では緊急アンケートを行いました。

【緊急モーサテサーベイ】

マーケットの先行きなどを独自に占う。取材をしたのは4月13日。インターネット経由で番組出演者40人から調査した。

（１）マイナス金利政策の評価

　・　評価する　４１％

　・　中立　　　３３％。

　・　評価しない２６％。

（○）経済産業研究所・中島厚志さんは「ディスインフレの強まりに対する強力な手段」として評価。

（△）バークレイズ証券・森田京平さんは「なぜマイナス金利なのかなど、説明責任を果たす必要あり」。

（×）東短リサーチ・加藤出さんは「実務面の混乱が続いていることや、消費者マインドに悪影響をあたえたこと。」

（２）こうした中、今月の追加緩和予想については、「する」が「しない」を上回っていて市場の期待は根強いようです。

　・　する　　５５％

　・　しない　４５％

－－すると答えた方のおよそ半分がマイナス金利を拡大すると答えています。今の一連のアンケートをどういうふうに見ますか。

マイナス金利が導入されたのは２月の１６日ですから、まだ２カ月くらいしか経っていないです。ですからまずは金融機関の方にこの複雑な仕組みに慣れて頂いて、銀行間取引が活発化していくかどうかを見極める必要があります。一つのポイントは６月２０日くらいに国債の大量償還がありますので、その時にマイナス０．１%が適用される銀行が増えます。それをきっかけに銀行間取引が拡大していくかどうかを見極めるべきで、６月、７月をしっかり見る必要があると思います。それから２％の物価目標が十分理解されない中でマイナス金利を導入しましたので、ここは日本銀行がもっとしっかりと国民目線に立った説明をしていく必要があると思います。もし日本銀行がこのマイナス金利の効果があるということを示せて、かつ将来的にマイナス金利の一段の拡大が必要だと判断した場合には、一つの案ですけども、同時に資産買い入れの金額を調整するということもコンビとして考えるのも一案だと思います。何故ならばこれだけ大量の資産買い入れをしています。でも一方で２％の達成というのはかなり時間がかかりますので、そろそろ持続的なやり方を考えるというのも近づいているように思います。

－－そういう時期が来るとはいえ、マイナス金利についてはしばらく様子を見るほうがいいと･･･。もし追加緩和を打つと時が来るとすればいつぐらいですか。６～７月を見てからの方がいいと･･･

まずは銀行がマイナス金利の仕組みになれることが大事であって、早急にすべきではないと思います。

－－マイナス金利の効果は待てば出てくると･･･

徐々に慣れてくることはあると思います。特に銀行間取引は取引をすることによってそれだけ収益を得られる可能性もありますのでそれを期待しています。

－－マイナス金利を元に戻すのは金融引き締めになるというお話があったので、聞くのも愚問なのですが、マイナス金利を上げるとすればいつですか。

アメリカの例を見れば明らかなように、まずは資産買い入れ残高を減らして資産保有残高を一定にするところから始まります。その後に政策貸出金利と一緒に今回のこの預金金利も上げていくということですので、金融政策の正常化の段階で考えるべきことだと思います。

－－まだまだ先だということですね。

■今日の予定

Ｇ２０（ワシントン）

ユーロ圏３月消費者物価指数

米・３月消費者物価指数

米・決算　バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ

■ニュース

米小売売上高 予想外のマイナス

アメリカの３月の小売売上高は、前の月に比べマイナス0.3％となり、市場のプラス予想を大きく下回りました。市場予想はプラス0.1％でしたが、自動車関連が大幅なマイナスとなり、全体を押し下げました。自動車関連を除くと0.2％のプラスでした。一方、ガソリン価格の上昇でガソリンスタンドは0.9％増えて９ヵ月ぶりのプラス。また外食は２ヵ月ぶりのマイナスで、１月から３月期の経済成長の勢いが、弱まったことが示されました。

《米・３月の小売売上高（前月比）》

　・　全体　－0.3%　（市場予想　＋0.1%）

　・　自動車除く　＋0･2%

　・　ガソリンスタンド　＋0.9%

　・　外食　＋0.8%

ＪＰモルガン 減収減益

アメリカの金融大手ＪＰモルガン・チェースの１月から３月期の決算は、株や債券の取引部門や投資銀行部門が不調で、減収減益でした。総収入は１年前に比べ３％減少の240億8,300万ドル、純利益も6.7％のマイナスとなったものの、一株利益とともに市場予想を上回りました。住宅や自動車ローン部門は好調で、ダイモンＣＥＯは「アメリカの個人消費は健全」だとコメントしています。

《ＪＰモルガン・チェース　１－３月期（前年比）》

総収入　２４０億８３００万ドル（－３％）

純利益　　５５億２０００万ドル（－６．７％）

１株利益　　　１ドル３５セント（予想を上回る）

ＯＰＥＣ需要見通し 下方修正

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は13日、４月の月報を公表し今年の石油需要見通しをブラジルを中心とする中南米と中国の経済成長鈍化を理由に下方修正しました。また世界経済の失速で今後の需要見通しをさらに引き下げる可能性を示唆しました。

米ほぼ全域で賃金上昇

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が13日発表した、地区連銀経済報告によるとほとんどすべての地域で賃金の上昇が確認されました。物価についても大半の地域で緩やかながら上昇していると報告されました。次の利上げに必要な雇用の改善と物価上昇が確認された一方で、経済拡大のペースについては海外の景気減速などを理由に「緩慢」が４地区、「緩やか」が３地区など12地区それぞれでまだら模様となりました。

《米・地区連銀経済報告》

　・　賃金　ほとんどすべての地域で上昇

　・　物価　大半の地域で緩やかながら上昇

世銀とＡＩＩＢ 初の協調融資へ

世界銀行は13日、中国が設立を主導したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行と、協調融資を実施することで初めて合意しました。年内に総額12億ドル、およそ1,300億円の融資を行う予定で、交通網や水・エネルギーなど、10件ほどの案件が検討されています。

ＴＰＰ特別委あす再開

自民党と民進党は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の承認案の審議をめぐる対立で止まっていた国会をきょうから再開することで一致しました。ＴＰＰの特別委員会はあすから審議を再開しますが、自民党の佐藤国対委員長が「今月中に衆議院を通過できない場合、今の国会での成立の見送りも考えなければならない」と述べるなど、政府・与党内から、成立先送りの声が出始めています。

北陸新幹線1,000万人超

去年３月に金沢まで伸びた北陸新幹線の利用客数が1,000万人の大台に達しました。ＪＲ西日本では「当初の想定以上の数字でまだ多くの利用が期待できる」と話しています。一方で、ＪＲ北海道は開業からおよそ２週間の北海道新幹線の平均乗車率が27％にとどまったことを明らかにしました。

セブン人事 混迷

セブン＆アイ・ホールディングスが、あす15日に取締役の人事案を決める「指名・報酬委員会」を開くことがわかりました。退任する見通しの鈴木敏文会長や村田紀敏社長の後任を巡って、指名委員の間で意見が割れており、人事案は固まっていません。コンビニ事業を手がける子会社セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を昇格させる案も浮上していますが、折り合いがつかず、調整は難航しています。

大塚家具親娘訴訟 終結へ

大塚家具創業者の大塚勝久前会長と長女の久美子社長が株式譲渡に絡んで争っていた訴訟で久美子氏側が控訴しないことを明らかにしました。代理人によりますと勝久氏の訴えを全面的に認めた11日の東京地裁の判決通り久美子氏側からすでに15億円が支払われたということです。一方勝久氏は、株式の名義変更を求めた別件訴訟を取り下げます。

ＵＲ職員を接待

甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題に関連し、ＵＲ＝都市再生機構は、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者から職員２人が、飲食店などで複数回接待を受けていたと明らかにしました。ＵＲは「補償交渉に影響があったという事実は把握していない」としています。東京地検特捜部はこれまでＵＲの事務所などを家宅捜索したほか、この２人から任意で事情を聞いているということです。

中国 ３月の輸出11.5％増

中国政府が発表した３月の貿易統計によりますと輸出は１年前と比べて11.5％増え、去年６月以来、９ヵ月ぶりにプラスに転じました。石炭関連や集積回路が好調でした。一方、３月の輸入は資源価格下落の影響を大きく受け、7.6％減少しました。

韓国与党 過半数割れも

韓国で国会議員を選ぶ総選挙の投開票がきのう行われ、与党・セヌリ党は過半数を割り込む公算が大きいと韓国メディアは伝えています。セヌリ党の選対幹部は「結果を謙虚に受け止める。初心に戻らなければ党の未来はない」と敗北を事実上認めました。これで、朴槿恵政権の求心力低下は不可避となり、慰安婦をめぐる日本政府との合意の履行などへの影響が懸念されます。

Ｇ７外相声明に中国抗議

中国外務省の陸慷報道局長は記者会見で、広島で開かれたＧ７＝先進７ヵ国外相会合が、南シナ海問題などに関する海洋安全保障の声明を出したことを受けて、日本などＧ７メンバー国の各国の大使館幹部を呼び出し抗議したことを明らかにしました。来月の伊勢志摩サミットで、再び中国の海洋進出が取り上げられる可能性について、「地域の平和・安定に役立たない」と強調し、日本などを念頭に「これらの国自身の長期的な利益のためにもならない」とけん制しました。

保育事故遺族「対策を」

東京と大阪の認可外保育園で死亡事故が相次いだことをうけて、民進党は保育園での事故で子どもを亡くした母親や厚生労働省などを呼び、緊急の対策本部を開きました。民進党は政府が先月示した待機児童の緊急対策について「保育の質より量で、死亡事故のリスクを高める」と厳しく批判しました。民進党は夏の参議院選挙に向けて、保育の質の確保や保育士確保などの政策を党内でまとめる考えで参議院選挙の争点のひとつとなりそうです。

米通信大手 大規模デモ

通信大手ベライゾンで働く労働組合員およそ４万人が労働契約の内容改善などを求め、ストライキをすると共にデモを行いました。参加者は会社がカスタマーサービス業務をインドなど人件費の安い海外に移していることを批判すると共に、年金積立金の増額などを求めています。デモには、大統領選の民主党候補サンダース氏も飛び入りで参加し、労働者に近い存在をアピールしました。

■日経超特急

①インフラにゼロ金利融資　政府・与党、政投銀など通じ最大３兆円　経済対策の柱に 

政府・与党はインフラの整備に使う資金をほぼゼロの金利で民間企業に融資する仕組みを検討する。日銀のマイナス金利政策で発行コストが大幅に低下した国債を増発し、日本政策投資銀行など政府系の機関を通じて最大で３兆円を貸し出す。新幹線の建設といった大規模な事業を進めやすくし、もたつく景気を下支えする。国から政投銀などの機関に貸し出す際に下限としていた０．１％の金利を撤廃することで、新幹線の建設といった大規模な事業を進めやすくし、もたつく景気を下支えします。

②小売り業績に陰り　２％増収も節約志向響く 17年２月期

上場する主要小売業の業績の伸びが2017年２月期に鈍化する見通しだ。売上高の合計額は前期比２％増、経常利益が７％増と増収増益は確保するものの、前期に比べて勢いは弱まる。実質賃金の伸び悩みなどから消費者は節約志向を強めており、経営者も慎重な業績予想を立てている。

③物価下落「川下」に波及 日銀制作に逆風

昨年から続いてきた原油など国際商品価格の下落が、最終製品に広がってきた。完成品を示す「最終財」の価格は３月に前年同月比で2.1％下がり、３年８カ月ぶりの大きな下落率になった。最終財価格は消費者物価指数との連動性が高く、安定的な物価上昇を目指す日銀にとっては逆風となりそうです。

《白井さゆり氏》

「消費者物価の伸び率も今後しばらく低下していく可能性があります。ただそこに注目するのではなくて、やはり原油価格の下落が物価に及ぼす影響はいずれは減衰していきますので、今年の夏場以降物価の基調がしっかり上がって行くかを見極めるべきだと思います。」

－－インフレ期待が市場、消費者、企業までが下がってくると、ちょっと追加緩和への期待が出てきますよね。

「そうですね。ただ企業のインフレ予想が低下しているのも、原材料の価格の低下が影響している可能性もありますので、そこはしっかりと見極めるべきではないでしょうか。」

■日刊モーサテジャーナル

①米国・大手銀の破綻計画・ＦＲＢなどが却下

米国の大手金融機関は再建破綻処理計画の作成を義務づけられている。しかしＦＲＢは大手８社のうち５社の計画を却下。再建破綻処理計画は金融危機時の反省から、米国議会が国民に負担をかけず破綻できる仕組みの構築を要求したもの。却下されたＪＰモルガンチェースやバンカメなどは１０月までに改善しなければより厳しい資本拡充や業務制約が科される。これに対してウォールストリートジャーナルは、銀行からの貸し出しが減り金融セクターの回復に水を差しかねないとという懸念の声を掲載している。

②米国地区連銀・ＧＤＰデータで競争（ウォールストリートジャーナル）

商務省が四半期に１度発表するＧＤＰに加え、最近はロックハート総裁率いるアトランタ連銀がＧＤＰナウを出している。ダドリー総裁率いるニューヨーク連銀も独自のＧＤＰ・ＦＲＢニューヨークナウキャストを公表すると発表。

　・　ＧＤＰナウ　主要経済指標の発表後に更新

　・　ＦＲＢＮＹナウキャスト　毎週金曜日に発表

商務省のＧＤＰは公表するのが遅く、今回の動きはリアルタイムで経済状況を知りたいと考える投資家の需要にこたえるものと解説。ただ、１－３月期ＧＤＰ予想はＧＤＰナウが０．３％、ＦＲＢＮＹナウキャストは１．１％。どちらを見ればいいのかわからないと戸惑いの声も出ている。

③米国ＦＢＩのｉＰｈｏｎｅロック解除・ハッカーから手助け（ワシントンポスト）

ＦＢＩがテロリストのｉＰｈｏｎｅのロック解除に成功したのは、プロのハッカーに報酬を払っていた。このハッカーが属するとみられるのはグレイハッツと呼ばれ、政府のソフトの欠陥を提供し報酬を得る集団。政府のテロ対策に協力していると評価する一方で、市民への監視を助けていると批判もある、倫理的に微妙な集団だとか。なおＦＢＩはアップルにソフトの欠陥を教えるか検討中。